株式会社大塚商会の年収・給料【2026年最新】

出典: キャリビー掲載求人の想定年収 / 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）

• 株式会社大塚商会は現在、想定年収が明示された求人を19件掲載しています。想定年収は450〜800万円、中央値は約603万円です。
• 職種別では「営業」の想定年収が最も高く、中央値約650万円（最大800万円）です。
• 募集が多い職種はITエンジニア・営業・その他です。
• 主な勤務地は東京都・宮城県・愛知県、リモート可の求人は4件です。
• 求人で求められる主なスキルは関連業務での実務経験などです。

年収603万円（キャリビー掲載求人の想定年収）から算出した目安です。手取りは扶養・控除により、生涯年収は昇給・役職により変動します。

株式会社大塚商会の年収は、多くの企業で「等級（グレード）」に紐づく給与テーブルで決まります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）でも、役職が上がるほど所定内給与は明確に高くなり、係長級・課長級・部長級で段階的に水準が上がります。近年はマネジメントに進む管理職ラダーだけでなく、専門性で評価されるIC（Individual Contributor）ラダーを設ける企業が増え、必ずしも部下を持たなくても等級を上げて年収を伸ばせる設計が広がっています。昇給を狙うなら、まず自社の等級定義と次のグレードの要件を把握することが近道です。

出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）（令和5年分（2023年））

株式会社大塚商会は東証プライム上場企業（証券コード 4768）で、有価証券報告書に平均年間給与が開示される対象です。従業員数単体8,287名・連結10,079名（2025年度末時点・公表）・資本金103億7,485万1,000円・設立1961年12月13日（創業1961年7月17日・創業者 大塚実）という企業規模で、一般に従業員数や資本規模が大きいほど年収テーブルや福利厚生が整う傾向があります。

オフィスで使うパソコン1台から、基幹システムの構築、複合機やネットワーク、日々の事務用品の補充まで。仕事に必要なITとモノを「まるごと」引き受けてきたのが、株式会社大塚商会です。東証プライム上場（証券コード4768）、連結従業員1万人規模で全国の企業を支える、国内有数の独立系システムインテグレーターです。 ■ 会社のストーリー 創業は1961年7月17日。創業者の大塚実氏が、ジアゾ式複写機と感光紙の販売から事業を起こしました。同年12月13日に株式会社として設立。時代の変化に合わせて扱う領域を広げ続けたのが大塚商会の歩みです。1970年にオフィスコンピュータ事業、1981年にパソコン・ワープロ事業、1984年にCAD事業へ参入し大塚システムエンジニアリングを設立。1995年にはインターネットサービスプロバイダ事業を開始しました。1999年にオフィス用品の通信販売「たのめーる」をスタートし、2000年7月に東京証券取引所市場第一部へ上場。複写機の一商材から始まった会社が、ハードからソフト、通信、サプライ、サービスまでを束ねる総合IT企業へと姿を変えてきました。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 企業スローガンは『ITでオフィスを元気にする』。使命（ミッション）として「大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします」を掲げています。目標（ビジョン）には『社会から信頼され、支持される企業グループとなる』『従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる』『自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる』『常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる』の4つを置き、行動指針として『常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する』などを定めています。 ■ 事業と強み 事業は3つの柱で構成されています。1つ目はシステムインテグレーション（SI）事業で、コンピュータ・複合機・通信機器・ソフトウェアの販売と、受託ソフトの開発を担います。2つ目はサービス&サポート事業「たよれーる」で、機器の保守やアウトソーシング、サプライ供給、教育支援を提供します。3つ目はカタログ通販「たのめーる」で、事務機器用品・LED照明・オフィス雑貨を中心に300万点超の商材を扱います。メーカーに縛られない独立系の立場で課題に応じて最適な製品を組み合わせられること、そして売って終わりではなく保守・運用・サプライ供給まで継続的に伴走できる体制が、大塚商会ならではの強みです。 ■ 業績・規模 2024年12月期（連結）の売上高は1兆1,076億68百万円（前期比13.3%増）、営業利益743億60百万円（同18.1%増）、経常利益759億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円と公表しています（いずれも公表値）。従業員数は単体8,287名・連結10,079名（2025年度末時点・公表）。単体の有価証券報告書ベースで平均年齢41.4歳、平均勤続年数17.2年、平均年間給与992万円と公表されています。日経300・JPX日経インデックス400の構成銘柄にも採用されています。 ■ 向き合う課題・これから 企業のDX需要やクラウド移行、セキュリティ強化、働き方の多様化が一段と進むなか、ハードからソフト、運用までを一気通貫で提供できる総合力をどう生かすかが問われています。同社はクラウドサービスやAI活用、データ活用の支援領域を広げており、中堅・中小企業を含む幅広い顧客基盤を起点に、ITで顧客のオフィスを継続的に支える方針を打ち出しています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 勤務時間は9:00〜17:30で、職種により裁量労働制・フレックスタイム制を併用。年間休日は127日（2024年実績）、土日の完全週休2日制を採用しています。福利厚生は確定拠出年金（マッチング拠出あり）、財形貯蓄（利子補給あり）、社員持株会、退職金制度、住宅資金利子補給制度などを整備。育児・介護の両立支援制度「OWL's（オウルズ）」（カフェテリアプラン・月額2万円相当）や育児短時間勤務（小学6年生まで）、リフレッシュ休暇（5年ごと・慰労金支給）、ストック休暇などがあります。直営ホテル4施設や社員食堂など、長く働き続けられる土台づくりに力を入れています。

• 社内で昇格・昇進し等級を上げる

  株式会社大塚商会の評価制度・昇給テーブルを把握し、次の等級に必要な要件を逆算して実績を積むのが王道です。業績連動賞与の最大化も年収アップに直結します。

• 商社業界ならではの交渉材料を用意する

  商社への転職では、業界知識・語学力（TOEIC 800点以上）・海外経験が交渉材料になります。中途採用では即戦力としての専門性が評価されるため、前職での取引実績を具体的に示すことが重要です。

• 専門スキル・資格で市場価値を高める

  業務に直結する専門スキルや資格は、社内評価の向上と転職時の交渉力の両方に効きます。同職種・同年代の年収レンジと自分のスキルを照らし合わせ、現在地を定期的に確認しましょう。

• 年収水準の高い企業・職種への転職を検討する

  同じ業界でも企業規模やビジネスモデルで年収水準は大きく異なります。年収アップ転職では、ベース給与だけでなく賞与・福利厚生を含めた総報酬で比較することが重要です。

くわしくは 年収交渉のやり方 / 転職で年収を上げる方法 / 年代別の年収戦略 を参考にしてください。