日本の平均年収は460万円 - 年代別・職種別・業種別に比較【2026年最新】
日本の平均年収は460万円、正社員に限ると530万円です（国税庁「民間給与実態統計調査」令和5年分、2024年9月公表）。 この数字は1年を通じて勤務した給与所得者約5,076万人の平均値であり、パート・アルバイトを含む数値です。 正社員のみの平均530万円は、フルタイムで働く人の「基準値」として転職活動の参考になります。
ただし、平均年収は高所得者に引き上げられやすいため、「自分と比べる」際は中央値（推定350〜370万円前後）も参考にしてください。 日本の給与所得者の約6割は平均年収以下の水準にあり、平均=普通ではありません。 このページでは全国平均に加え、年代別・職種別・業種別・都道府県別の年収データを網羅しています。
データの出典は国税庁「民間給与実態統計調査」と厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2つの公的統計です。 推測値や概算値は使用しておらず、出典を確定できた数値のみ掲載しています。 転職やキャリアプランの判断材料として、各セクションのデータをご活用ください。
日本の平均年収【2026年最新データ】
給与所得者全体と正社員の平均年収を比較できます。正社員とパート・アルバイトを含む全体では70万円の差があり、雇用形態による差額を把握することが年収を考える出発点です。
給与所得者全体の平均
460万円
パート・アルバイト含む
正社員の平均
530万円
正規雇用のみ
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）（令和5年分（2023年））
平均年収と中央値の違い
「日本の平均年収」を調べるとき、多くの人が気になるのが「自分は平均より上か下か」という疑問です。 しかし、平均年収460万円はあくまで全体を合計して人数で割った値であり、年収1,000万円以上の高所得者の影響を受けて引き上げられています。
より「典型的な年収」を知るには中央値が適しています。中央値は全員を年収順に並べたとき真ん中にあたる値で、国税庁の統計からは年収300万円超〜400万円以下の層が最も多いことがわかっています。 転職時の年収交渉では、平均年収よりも「自分の年代・職種・地域での中央値」を基準にするのが合理的です。
男女別の平均年収
国税庁の統計によると、男性の平均給与は569万円、女性は316万円で、約253万円の差があります（令和5年分）。 この差は正社員に限っても存在し、男性正社員の平均594万円に対して女性正社員は413万円です。 雇用形態・勤続年数・職種の偏りが主な要因であり、同じ職種・同じ企業でも男女差は縮小傾向にあります。
男性の平均年収
569万円
正社員: 594万円
女性の平均年収
316万円
正社員: 413万円
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）
業種別 平均年収ランキング
業種によって年収水準は大きく異なります。最も高いエネルギー業界（747万円）と最も低い小売・流通（384万円）では約360万円の差があります。 同じ職種でも業界を変えるだけで年収が上がるケースは珍しくありません。
職種別 平均年収ランキング
職種によって年収水準には大きな差があります。専門性の高い技術職や管理職は相場が高く、同じ業界でも職種を変えることで年収アップにつながるケースがあります。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）
年代別 平均年収カーブ
年収は年代とともに上昇し、50代前半でピークを迎えます。20代前半（273万円）から50代以上（537万円）まで約264万円の差があります。 特に25〜29歳から30〜34歳にかけての伸びが大きく、この時期のスキルアップや転職の判断が生涯年収に大きく影響します。
40代以降は管理職への昇進有無で年収差が拡大する傾向にあり、同世代でも200〜300万円の差が開くケースがあります。 自分の年代の平均年収と比較して現在の立ち位置を確認し、キャリアプランの見直しに活用してください。
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）（令和5年分（2023年））
年収アップの4つのポイント
年収を上げるには、自分の市場価値を正しく把握したうえで戦略的にキャリアを設計することが重要です。
市場価値の高いスキル習得
IT・デジタル領域やデータ分析など、需要が供給を上回るスキルを身につけることで、年収交渉の土台が変わります。
年収水準の高い業界への転職
同じ職種でも業界によって年収水準は異なります。金融・IT・コンサルなど、利益率の高い業界は年収相場も高い傾向があります。
マネジメント経験の積み上げ
チームや組織を率いた経験は、転職市場で高く評価されます。小規模なプロジェクトリーダーからでも、管理職への道は開けます。
副業・兼業の検討
本業で培った専門性を活かした副業は、収入源の分散だけでなく、新しいスキルや人脈の獲得にもつながります。
都道府県別 平均年収
勤務地による年収差も見逃せないポイントです。東京を筆頭に大都市圏ほど年収水準が高い傾向にありますが、生活コストとのバランスも考慮が必要です。
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）
年収ランキング・比較ツール
より詳しく年収を調べたいときは、ランキングや比較ツールをご活用ください。
年収データベースの使い方
3つのステップで、自分の年収が適正かどうかを確認できます。
職種・業種で検索
自分の職種や業種のページから、年収相場を確認します。
年収相場を把握
平均年収・中央値・年代別カーブから、自分の位置を把握します。
キャリアプランに活用
年収アップにつながる職種・業界の選択肢を検討します。
職種別の年収データ
各職種の平均年収・中央値・年収レンジを確認できます。気になる職種をクリックして詳細データをご覧ください。
業種別の年収データ
業種ごとの年収水準を比較できます。同じ職種でも業界によって年収が異なるため、転職先の業界選びの参考になります。
都道府県別の年収データ
勤務地による年収差を確認できます。Uターン・Iターン転職や、リモートワーク可能な求人との年収比較にお役立てください。
年代別の年収データ
年代ごとの平均年収と年収カーブを確認できます。自分の年代の相場を知ることで、キャリアの方向性が見えてきます。