介護職の平均年収は371万円【2026年最新】
介護職の平均年収は371万円です。 全国平均460万円と比較して89万円低い水準にあります。 経験年数や企業規模、地域によって年収は大きく異なるため、以下のデータで詳しく確認してください。
介護職の年収データ
371万円
-89万円平均年収（全国平均 460万円）
介護職の年収事情
市場の動向と需要
介護職は高齢化の加速により需要が拡大し続けている職種です。政府による処遇改善加算の拡充が進み、年収水準は年々改善傾向にあります。
特定処遇改善加算の導入により、経験・技能のある介護職員への配分が手厚くなりました。人手不足を背景に、未経験からの転職でも比較的採用されやすい職種です。
年収に影響する要因
介護職の年収は保有資格と勤務先の種類に大きく左右されます。介護福祉士の資格保有者は無資格者と比べて月額で数万円の差があります。
特別養護老人ホームは夜勤手当を含むと年収が高くなりやすく、デイサービスは夜勤なしの分やや低めです。処遇改善加算の取得状況が事業所によって異なるため、同じ資格・経験でも勤務先で年収に差が出ます。
今後のキャリアと年収の展望
介護福祉士の取得後、ケアマネジャー（介護支援専門員）への資格取得が年収アップの王道ルートです。施設長や管理者へのキャリアアップも年収向上につながります。
今後は介護ロボットやICTの活用が進むため、テクノロジーに対応できる介護人材の市場価値は高まると見込まれます。
全国平均との比較
出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年） / 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）
介護職は全国平均を89万円下回っていますが、経験年数やスキルの向上によって年収アップが見込めます。
年代別 平均年収カーブ
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）（令和5年分（2023年））
介護職の年収を「総報酬」で見る
求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。
基本給（ベースサラリー）
毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。
賞与（ボーナス）
年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。
株式報酬（RSU・ストックオプション）
外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。
サインオンボーナス（入社一時金）
前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。
各種手当・福利厚生
住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。
額面年収が約371万円の場合、一般的な配分の目安では基本給が年278〜315万円、賞与が年56〜93万円程度に分かれます（賞与を年収の約15〜25%とした概算で、実際の比率は企業・業界で大きく異なります）。これに株式報酬・各種手当が加わると総報酬はさらに上振れします。あくまで内訳の読み解き方を示す目安で、企業固有の確定値ではありません。
OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。
等級・グレード別の年収の上がり方
介護職の年収は、多くの企業で「等級（グレード）」に紐づく給与テーブルで決まります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和5年）でも、役職が上がるほど所定内給与は明確に高くなり、係長級・課長級・部長級で段階的に水準が上がります。近年はマネジメントに進む管理職ラダーだけでなく、専門性で評価されるIC（Individual Contributor）ラダーを設ける企業が増え、必ずしも部下を持たなくても等級を上げて年収を伸ばせる設計が広がっています。昇給を狙うなら、まず自社の等級定義と次のグレードの要件を把握することが近道です。
介護職で年収を上げるには
介護職としてキャリアアップし、年収を上げるための主なポイントをまとめました。
介護福祉士・ケアマネジャーの資格取得
資格のグレードが上がるほど年収テーブルの適用ランクが上がります。介護福祉士は実務経験3年で受験資格が得られ、取得後の年収アップ効果が大きい資格です。
特別養護老人ホームなど高報酬の施設への転職
施設の種類によって給与水準が異なります。特養は処遇改善加算の取得率が高く、夜勤手当を含むと年収が上がりやすい施設形態です。
施設長・管理者へのキャリアアップ
現場経験を活かしてユニットリーダー→主任→施設長と昇格することで、役職手当の加算と年収アップが期待できます。
処遇改善加算の配分が手厚い事業所を選ぶ
同じ資格・経験でも事業所の処遇改善加算の配分方針によって手取りが変わります。転職時には加算の取得状況と職員への配分方法を確認することが重要です。
介護職の転職時の年収交渉のポイント
介護職として転職する際に、年収交渉で押さえておきたいポイントです。
- 処遇改善加算の取得状況と配分方法を転職先に確認し、実質的な年収を把握する
- 介護福祉士・ケアマネジャーの資格は年収交渉で有効な武器になる
- 夜勤の有無・回数を確認し、手当込みの想定年収で比較する
介護職を募集している企業の年収
介護職の求人を掲載している企業の平均年収・賞与・求人の想定年収を、企業ごとのページで確認できます。
関連ページ