医療・福祉
助産師の年収・給料【2026年最新】
助産師の平均年収は約567万円です（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別））。全国平均460万円と比べて約107万円高い水準です。調査方法による幅を含めると、年収の目安は約419〜567万円です。
- 平均年収は約567万円（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別））。
- 複数の調査を併記すると、年収の目安は約419〜567万円の幅があります。
- 月収の目安は約47万円（額面）、手取り年収の目安は約442万円です（概算）。
助産師の年収の実態と給与の仕組み
助産師の平均年収は、令和6年賃金構造基本統計調査で約580.6万円。平均月給は約39.96万円、年間賞与は約101万円で、平均年齢は38.7歳、平均勤続8.9年です。看護師（約519.7万円）を約60万円上回り、医療系のなかでも高めの水準にあります。
看護師より高くなる理由は、助産師でなければできない分娩介助と、それに伴う分娩手当・オンコール（呼び出し待機）手当にあります。お産はいつ始まるか読めないため、夜間・休日の呼び出し体制に手当が付き、これが年収を押し上げます。国家資格として看護師免許の上に助産師免許を重ねる希少性も、待遇の背景です。
一方で分娩を扱う施設は限られ、勤務先によって年収差が出ます。分娩件数の多い総合病院・産科クリニックは手当が積み上がりやすく、健診・保健指導が中心の職場は落ち着く傾向です。求人ベースの集計（求人ボックス）では約419万円と公的統計より低く出ますが、これは分娩手当などを含まない募集時点の想定額が中心のためです。
複数の調査で見る助産師の年収
年収は「何を集計するか」で変わります。実際に支払われた給与を集計する公的統計（賃金センサス）と、 募集時点の想定年収を集計する求人ベースでは水準が異なります。1つの数字に頼らず、出典の異なる複数の調査を併記します。
| 調査・データソース | 平均年収 | 補足 |
|---|---|---|
| 公的統計（賃金センサス）厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別） | 567万円 | — |
| 求人ベース求人ボックス 給料ナビ（掲載求人データに基づく集計） | 419万円 | 掲載求人の想定年収に基づく集計。分娩手当・オンコール手当を含まない募集額が中心のため、公的統計より低めに出やすい。 |
調査によって約419〜567万円の幅があります。実態は「自分の経験年数・勤務先・地域」で大きく変わるため、レンジの中でどこに位置するかで捉えるのが正確です。
全国平均との比較
出典: 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別） / 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分）
助産師は全国平均を約107万円上回っており、相対的に年収水準の高い職業です。専門性や経験で、さらに上振れする余地があります。
助産師の経験年数別の平均年収（目安）
| 区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 経験0年 | 345万円 |
| 経験15年以上 | 565万円 |
令和6年賃金構造基本統計調査の職種別データを基にした目安。経験を重ねるほど分娩件数・オンコール対応・役職が積み上がり、200万円以上の差になります。
助産師の年代別の傾向
| 区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 20代 | 450万円 |
| 55〜59歳（ピーク帯） | 700万円 |
20代から着実に上昇し、55〜59歳で700万円台のピークを迎える傾向。数値は年代幅の代表値としての目安です。
月収・手取り・生涯年収の目安
月収の目安（額面）
47万円
年収 ÷ 12
手取り年収の目安
約442万円
税・社会保険料控除後の概算
生涯年収の目安
約2.2億円
年収 × 38年（22〜60歳）
平均年収567万円から算出した目安です。手取りは扶養・控除により、生涯年収は昇給・役職により変動します。
助産師の年収を「総報酬」で見る
求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。
基本給（ベースサラリー）
毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。
賞与（ボーナス）
年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。
株式報酬（RSU・ストックオプション）
外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。
サインオンボーナス（入社一時金）
前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。
各種手当・福利厚生
住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。
助産師が年収を上げるには
分娩件数の多い病院・産科クリニックで働く
分娩手当とオンコール手当がそのまま年収に乗るため、健診中心の職場との差は大きくなります。お産の多い施設は経験も積みやすく、専門性とキャリアの両方が伸びます。
アドバンス助産師（CLoCMiP認証）を取得する
助産実践能力を客観的に示す認証で、施設によっては配置や評価につながります。専門性の証明は、より条件の良い施設への転職でも交渉材料になります。
師長・主任などの管理職を目指す
産科病棟の管理職には役職手当が付き、オンコールに頼らずベースの年収を底上げできます。マネジメント経験は施設を移っても評価されます。
開業助産所という選択肢を持つ
助産師は正常分娩の介助や母乳・育児相談で開業できる数少ない資格です。軌道に乗れば収入の上限を自分で広げられますが、集患・経営リスクも伴うため中長期の準備が要ります。
助産師の年収に関するよくある質問
助産師の平均年収はいくらですか？
助産師の平均年収は、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別）で約567万円です。全国の給与所得者の平均460万円と比べて約107万円高い水準です。別の調査では約419万円で、調査方法により幅があります（約419〜567万円）。
助産師の年収は調査によって違うのはなぜですか？
年収は「何を集計するか」で変わります。賃金センサスは実際に支払われた給与（勤続年数の長い人や手当も含む）を集計するため高めに、求人ベースの集計は募集時点の想定年収のため低めに出る傾向があります。本ページでは複数の調査を出典付きで併記し、レンジ（約419〜567万円）で捉えられるようにしています。
助産師の手取り・月収はどのくらいですか？
平均年収567万円を基に概算すると、月収の目安は約47万円（額面）、手取り年収の目安は約442万円です。いずれも税・社会保険料を考慮した概算の目安で、扶養や控除により変動します。
助産師が年収を上げるにはどうすればいいですか？
助産師の年収を上げる主な方法は、(1)経験を積んで等級・役職を上げる、(2)勤務先の規模や地域を変える（一般に大企業・都市部ほど高め）、(3)専門性や上位資格を取得する、(4)額面だけでなく賞与・手当を含めた総報酬で条件の良い職場へ移ることです。
助産師の年収データの出典はどこですか？
本ページの数値は、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別）を中心に、求人データに基づく集計などを出典付きで併記しています。推測値は使用せず、各数値の出典をページ内に明示しています。
助産師はなぜ看護師より年収が高いのですか？
助産師でなければできない分娩介助があり、それに伴う分娩手当やオンコール（呼び出し待機）手当が付くためです。看護師免許の上に助産師免許を重ねる希少性も背景にあり、令和6年の統計では看護師を約60万円上回っています。
助産師の年収の中央値はいくらですか？
賃金センサスが公表するのは平均値で、中央値は公表されていません。平均は分娩・オンコールの多い人や管理職に引き上げられるため、経験の浅い層の体感に近いのは経験0年の約345万円というレンジです。本ページでは投稿データが集まり次第、実データの中央値を併記します。
助産師の夜勤・オンコールはどのくらい年収に影響しますか？
お産は時間を選ばないため、夜間・休日の呼び出し待機に手当が付きます。この分娩手当・オンコール手当が看護師との差を生む主因で、分娩件数の多い施設ほど手当が積み上がり年収も高くなります。
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