株式会社大塚商会の事業内容・強み・将来性
最終更新: 2026年8月 ｜ 株式会社大塚商会の事業内容・強み・将来性を徹底分析
株式会社大塚商会は東証プライム上場、従業員単体8,287名・連結10,079名（2025年度末時点・公表）、1961年12月13日（創業1961年7月17日・創業者 大塚実）設立、資本金103億7,485万1,000円で、オフィスで使うパソコン1台から、基幹システムの構築、複合機やネットワーク、日々の事務用品の補充まで。
大塚商会は1961年設立の完全独立系IT商社・SIer。システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業の2セグメントで、中堅・中小企業向けIT需要の国内シェアNo.1。
2025年12月期の連結売上高は1兆3,227億円（前年比+19.4%）。
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この記事のポイント
事業概要: コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置・ネットワーク構築まで一括対応するITトータルソリューションの提供と、たのめーるブランドのBtoB通販事業を展開。
強み: 完全独立系（大手グループに属さずベンダーフリーで提案可能）、中堅・中小企業IT需要での国内シェアNo.1（2022年調査）
将来性: 中小企業のDX化・IT投資需要は継続的に拡大が見込まれ、大塚商会の主要市場は中長期的に成長が期待される。
一方でSE比率の拡充や自社製品強化が課題。
競合: NTTデータ・野村総合研究所（NRI）・富士通
東証プライム上場、従業員単体8,287名・連結10,079名（2025年度末時点・公表）、1961年12月13日（創業1961年7月17日・創業者 大塚実）設立、資本金103億7,485万1,000円
企業情報
- 企業名
- 株式会社大塚商会
- 業種
- 商社
- 本社
- 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
- 従業員数
- 単体8,287名・連結10,079名（2025年度末時点・公表）
- 上場
- 東証プライム（4768）
- 資本金
- 103億7,485万1,000円
- 設立
- 1961年12月13日（創業1961年7月17日・創業者 大塚実）
- 代表
- 大塚裕司（代表取締役社長）
株式会社大塚商会の事業概要
大塚商会は1961年設立の完全独立系IT商社・SIer。システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業の2セグメントで、中堅・中小企業向けIT需要の国内シェアNo.1。
2025年12月期の連結売上高は1兆3,227億円（前年比+19.4%）。
事業内容
コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置・ネットワーク構築まで一括対応するITトータルソリューションの提供と、たのめーるブランドのBtoB通販事業を展開。累積取引企業数130万社以上を誇り、うち約80%が年商10億円未満の中小企業。
事業セグメント
株式会社大塚商会はシステムインテグレーション事業・サービス＆サポート事業など2事業を展開しています。
システムインテグレーション事業
コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置・ネットワーク構築まで一括対応。自社製品として基幹系SMILE・文書管理ODS21・セキュリティサービスOSMを展開。
サービス＆サポート事業
たのめーるブランドのBtoB通販（消耗品・文具・オフィス用品）および保守・教育支援サービスを提供。
業績・売上
業績データ
連結売上高1兆3,227億円（2025年12月期、前年比+19.4%）、単体売上高1兆1,631億円（同+18.1%）
株式会社大塚商会の強み
- 1完全独立系（大手グループに属さずベンダーフリーで提案可能）
- 2中堅・中小企業IT需要での国内シェアNo.1（2022年調査）
- 3全国支店網による地方営業力
- 4コピー機・OA機器を起点にオフィス全体をワンストップ提供できる商社機能
- 5累積130万社以上の取引実績と顧客基盤
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 中堅・中小企業向けITソリューション市場において国内最大規模のシェアを持つ独立系IT商社。大手グループに属さないベンダーフリーの立場で複数メーカーを横断した提案が強み。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | NTTデータ、野村総合研究所（NRI）、富士通、キヤノンマーケティングジャパン、リコー |
成長戦略
株式会社大塚商会の成長戦略
DX推進支援やクラウドサービスの拡充、中小企業向けのIT投資需要の取り込みによる売上拡大。たのめーる等のBtoB通販でのECシェア拡大。
将来性
中小企業のDX化・IT投資需要は継続的に拡大が見込まれ、大塚商会の主要市場は中長期的に成長が期待される。一方でSE比率の拡充や自社製品強化が課題。
入社理由
株式会社大塚商会への入社理由として「独立系として複数ベンダーの製品を幅広く扱えるため知識・スキルの幅が広がる」など5件が挙げられています。
入社の決め手
- 独立系として複数ベンダーの製品を幅広く扱えるため知識・スキルの幅が広がる
- 中小企業市場での圧倒的シェアと安定した顧客基盤
- 1兆円超の売上規模を持つ大企業としての安定性
- 営業成果に連動したインセンティブで高収入を目指せる
- 充実した研修制度とキャリア開発支援
リスク・課題
把握しておくべきリスク
- SE比率が低く大手SIerと比較して受託開発規模が限られる
- 顧客が中小企業中心のため1社あたり単価が低い
- 自社ブランド製品の売上成長が限定的
まとめ: 株式会社大塚商会の事業内容・強み・将来性
東証プライム上場の株式会社大塚商会の強みは「完全独立系（大手グループに属さずベンダーフリーで提案可能）」です。
将来性は「中小企業のDX化・IT投資需要は継続的に拡大が見込まれ」と分析されます。
リスクとして「SE比率が低く大手SIerと比較して受託開発規模が限られる」が挙げられます。
成長戦略は「DX推進支援やクラウドサービスの拡充」です。
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営業5件
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営業｜東京都｜年収500〜800万円
その他4件
事務・管理2件
プロダクトマネジメント1件
企画・マーケティング1件
出典・参考情報
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