ｊｉｎｊｅｒ株式会社の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数509名、資本金6750.5万円、2016年1月設立。

統合型人事システム「ジンジャー」を開発・提供するHR SaaS企業です。人事労務・勤怠管理・給与計算・経費精算・電子契約など複数の人事業務モジュールを一体型で提供し、2025年時点でのべ18,000社への導入実績があります（公表）。 ■ 会社のストーリー 2016年1月に設立され、当初は株式会社ネオキャリアのSaaS事業として「jinjer」ブランドのサービスを展開していました。2021年10月にネオキャリアのSaaS系プロダクトを「ジンジャー」ブランドに統一し、同年10月1日に独立法人「ｊｉｎｊｅｒ株式会社」として分社化しました。2022年3月にはTypourne Capital ManagementをリードインベスターとしてSBIグループ等の参加で約51億円の資金調達を実施し、現在はバックオフィスSaaSの機能拡張とAI活用への重点投資を続けています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 ミッション: 「人事の『これからの当たり前』をつくり、お客様とともに進化する」 ビジョン: 「『ひと』の可能性のすべてが見える世界へ」 Philosophy: 「世界で最もお客様を大切にする」 行動指針(Values): バクソク（迅速な行動と高品質）・ハイスタ（期待を超えるアウトプット）・プロイズム（自己責任と真摯さ）・カイゼン（継続的改善）・ワンチーム（組織横断の協働） ■ 事業と強み 人事労務・勤怠・給与・経費・電子契約・タレントマネジメント・採用管理など10以上のモジュールをAPIで連携したオールインワン型が特徴です。データが単一のプラットフォームに集約されるため、リアルタイムの人事データ可視化が可能です。グループ会社に株式会社タレンティオを持ち、採用領域でのシナジーも高めています。 ■ 業績・規模 従業員509名（2025年5月時点・公表）。非上場。資本金67,505,000円（公表）。のべ導入社数18,000社超（公表）。2022年に約51億円の資金調達を完了（公表）。 ■ 向き合う課題・これから 第二創業期として「データの一元化とAI活用で人材の可能性を最大限に引き出す」ことを経営戦略の柱に据え、大企業（エンタープライズ）領域への拡大とAI機能の組み込みを加速させています。2025年5月に新たなVision・Missionを策定し、全事業の基盤として位置づけています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 フレックスタイム制（コアタイム10:00〜16:00）を全社導入しています。年間休日125日・完全週休2日制（土日）・祝日。リモートワーク可（職種による）。月間平均残業時間は全社平均20時間程度（公表）。育児サポート手当として無認可保育所利用時に月額上限5万円を補助しています（公表）。「Hugタッチ休暇」として子どもの入学式・卒業式等で特別休暇を取得可能です。2025年度「働きがいのある会社」認定取得（公表）。