ＮＴＴ東日本株式会社の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数単体 約4,700名（2024年3月31日時点の公表値 4,708名）。

グループ連結ではこれを大きく上回る名、資本金3,350億円、1999年7月1日設立。

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、北海道・東北・関東・甲信越にあたる東日本17都道県で固定電話やインターネット、映像などの電気通信サービスを支える地域通信会社です。家庭やオフィスをつなぐ「フレッツ光」をはじめとする光ファイバ網を運用し、近年は通信の枠を越えて地域のデジタル化そのものに踏み込んでいます。 ■ 会社のストーリー NTT東日本は、1999年7月1日のNTT再編によって発足しました。それまで日本電信電話（NTT）が一体で担っていた事業のうち、東日本エリアの地域通信を引き継ぐ形で「東日本電信電話株式会社」として歩み始めた会社です。固定電話の時代からブロードバンドの時代へ、そして光ファイバとクラウドの時代へと、人々の通信インフラが姿を変えるたびに、その足元を支え続けてきました。2025年7月1日には通称商号を「NTT東日本株式会社」とし、法令上の名称は引き続き「東日本電信電話株式会社」を用いています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 NTT東日本グループは2023年度、「地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創」することをパーパス（存在意義）として定義しました。これに向けた「ビジョン」として『Social Innovation パートナー』を掲げ、行動の基準となるバリューとして「Passion（情熱）」「Professional（プロフェッショナル）」「Integrity（誠実）」「Self-realization（自己実現）」を据えています。通信会社から、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換をめざしています。 ■ 事業と強み 中核は、東日本17都道県を覆う光ファイバ・固定通信のネットワーク基盤です。家庭・法人向けの「フレッツ光」、企業向けのネットワーク・データセンタ・セキュリティといったICTソリューション、教育・医療・自治体などの公共領域のデジタル化まで、社会基盤に直結する幅広い領域を手がけます。全国に張り巡らされた局舎・回線設備と、現場で培ってきたエンジニアリング力を背景に、地域に根ざした課題解決を強みとしています。 ■ 業績・規模 資本金は3,350億円。電気通信事業の営業収益は1.3兆円規模で推移しています（直近期の公表値）。従業員数は単体で約4,700名（2024年3月31日時点の公表値4,708名）、関連会社を含むグループではこれを大きく上回ります。本社は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号に置いています。 ■ 向き合う課題・これから 固定電話やADSLといった従来型サービスが縮小に向かう一方、社会のデジタル化は地域や産業のすみずみへと広がっています。NTT東日本は、これまでの「通信を提供する会社」から、地域のデジタルトランスフォーメーションを伴走する「地域循環型社会の共創パートナー」への転換を公式に掲げ、教育、医療・ヘルスケア、一次産業、防災、まちづくりといった非通信領域へ事業の軸足を広げています。自社の通信インフラ運用で培った技術を、地域の社会課題そのものへ向け直そうとしている局面です。 ■ 組織カルチャー・働く環境 親会社は、日本電信電話株式会社（NTT、東京証券取引所プライム市場上場・証券コード9432）です。NTT東日本はそのNTTが株式の100％を保有する完全子会社であり、自社単独での株式上場はしていません。働き方の面では、フレックスタイム制やリモートワークを取り入れる職種が広がっており、通信という社会インフラを担う安定性と、新領域への挑戦の双方を併せ持つ環境です。