株式会社 ソラストの年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

株式会社 ソラストは東京証券取引所プライム市場上場企業（証券コード 6197）で、有価証券報告書に平均年間給与が開示される対象です。

従業員数33,616人（2025年3月31日時点・連結／女性比率約90％）名、資本金6億8,600万円、1968年10月2日（創業は1965年10月）設立。

病院やクリニックの受付・会計・診療報酬請求といった医療事務の受託を中核に、介護、保育・こども、教育の各事業を全国で展開する会社です。医療機関の窓口業務やクラーク、レセプト作成などを請け負うほか、有料老人ホームや訪問介護といった介護サービス、保育所の運営、そして医療事務の資格取得を支える教育サービスまでを一つのグループで手がけています。 ■ 会社のストーリー ソラストの原点は、1965年10月に日本初の医療事務教育機関として創業したことにあります。医療事務通信教育からスタートし、1968年10月に会社を設立、1969年に診療報酬請求業務の受託を開始しました。1980年には「株式会社日本医療事務センター」へ改称し、1992年にジャスダックへ上場。1999年に訪問介護・居宅介護支援で介護事業へ、2002年に保育事業（現在のこども事業）へと領域を広げ、同年に東証二部へ上場しました。2012年にMBOでいったん非上場化するとともに現社名「株式会社ソラスト」へ改称し、2016年に東証一部へ上場を果たしています。社名はラテン語で太陽や元気を表す言葉と、支える・そばにという意味の言葉に由来し、人々を温かく支える存在でありたいという思いが込められています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 2022年4月に改定した企業理念として『人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。』を掲げています。医療・介護・保育・教育などの現場で、社員一人ひとりの高い専門性とチームワーク、テクノロジーの柔軟な活用によって地域に密着したサービスを実現し、社員それぞれの幸福な人生と安心して暮らせる社会の実現に向けて歩み続けることを目指しています。 ■ 事業と強み 医療事業では全国の多数の医療機関に対し、医療事務の受託、人材派遣・紹介、病院経営支援などを提供しています。半世紀以上にわたって医療事務の教育と受託の両輪を続けてきた蓄積が、人材の育成力と現場運営のノウハウという強みにつながっています。介護事業では訪問介護・通所・施設サービスを、こども事業では保育所運営を全国で展開し、医療から介護、子育てまで地域の暮らしを横断的に支える事業構成が特徴です。 ■ 業績・規模 2025年3月期は連結売上高1,374億円（前期比1.7％増）、営業利益70億円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億円（同75.4％増）と増収増益を公表しています。連結従業員数は33,616人（2025年3月31日時点）で、女性比率は約9割。拠点は医療オフィス41ヶ所、介護事業所709ヶ所、保育所67ヶ所（いずれも2025年3月末・連結）にのぼります。資本金は6億8,600万円です。 ■ 向き合う課題・これから 人件費や光熱費の上昇など事業環境が厳しさを増すなか、所有と経営を一致させて機動的な経営判断ができる体制を整えることを目的に、2026年3月にMBO（経営陣による買収）の実施を公表しました。MBKパートナーズと連携するMP-2605株式会社が1株1,119円で株式公開買付けを行い、買付けは2026年5月に完了。これに伴い東京証券取引所プライム市場への上場は廃止され、非公開化へ移行する見通しです（上場廃止は2026年8月をめどとする報道）。今後は非公開化のもとで、医療・介護・保育・教育を貫くサービスの強化を進める方針とされています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 社員の約9割を女性が占め、結婚・出産・育児・介護といったライフイベントを経ても働き続けられるよう、両立支援の制度づくりに取り組んでいます。次世代育成支援に取り組む企業として「くるみん」認定を2008年・2011年・2015年に、女性活躍推進の取り組みに対して「えるぼし」認定を2021年に取得。60歳以上の社員が約3,000人在籍するほか、特例子会社による障がい者雇用、技能実習生の受け入れ、同性パートナーにも各種休暇を適用するパートナー制度の導入など、多様な人材が働ける環境づくりを進めています。