日東電工株式会社の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

日東電工株式会社は東証プライム上場企業（証券コード 6988）で、有価証券報告書に平均年間給与が開示される対象です。

従業員数連結約28,006名／単体約7,084名（2026年3月末）名、資本金267億円、1918年10月25日設立。

日東電工株式会社（Nitto）は、粘着テープを起点に、光学フィルムや半導体関連材料、メディカルまで幅広い高機能材料を手がける化学メーカーです。売上の7割超を海外で稼ぎ、特定の用途で世界トップクラスのシェアを握る「グローバルニッチ」戦略で知られています。 ■ 会社のストーリー 創業は1918年（大正7年）10月25日。電気絶縁材料の国産化を目標に、東京・大崎で「日東電気工業株式会社」として産声を上げました。1941年に茨木工場（現・茨木事業所）が操業を開始し、戦後の1946年には本社を大阪府茨木市へ移転、電気絶縁用のブラックテープ量産からテープ事業を本格化させます。1957年には「新製品・新用途・新需要」を掛け合わせて事業を広げる独自の「三新活動」をスタート。1962年8月に東証へ上場し、1988年9月に現在の「日東電工株式会社」へ社名を変更しました。1枚のテープから始まった会社が、フィルム・回路・膜・医薬へと領域を広げてきた歩みそのものが、同社の強みを物語っています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 経営理念に「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を掲げ、ブランドスローガンとして「Innovation for Customers」を、めざす姿（ビジョン）として「Creating Wonders」を打ち出しています。社員一人ひとりが実践する価値観を「The Nitto Way」として体系化し、ニッチトップの追求、スピードと完璧さ、安全とサステナビリティの優先などを共通の行動指針に据えています。 ■ 事業と強み 事業は「インダストリアルテープ」「オプトロニクス」「ヒューマンライフ」とその他の4部門で構成されます。インダストリアルテープは接合・保護・プロセス・自動車向けなどの基盤機能材料、オプトロニクスはディスプレイ用偏光板をはじめとする光学フィルムやプリント回路（FPC）、ヒューマンライフは高分子分離膜（逆浸透膜）、経皮吸収型テープ製剤、核酸医薬の受託などを担います。スマートフォンや車載ディスプレイ向けの偏光板・光学フィルム、水処理用の逆浸透膜、核酸医薬原薬（臨床向け）など、複数の領域で世界トップクラスの地位を築いていることが大きな特徴です。 ■ 業績・規模 2025年3月期には売上収益が初めて1兆円を超え、1兆139億円（公表）、営業利益1,857億円（公表）を計上。続く2026年3月期は売上収益1兆281億円、営業利益1,836億円（いずれも公表）と1兆円台を維持しました。資本金は267億円。連結従業員数は約28,000名（2026年3月末）で、Nittoグループは国内外に約89社を擁し、世界各地に販売・生産拠点を展開しています。従業員の約7割が海外で働く、高度にグローバル化した組織です。 ■ 向き合う課題・これから 祖業のテープに加え、医薬・分離膜などのヒューマンライフ領域や半導体・高速通信向けの機能材料を成長の柱に育てることが、同社が掲げる重点テーマです。エレクトロニクス市況の波を受けやすい構造のなかで、特定用途で他社が追随しにくい「グローバルニッチトップ」を積み上げ、サステナビリティと収益成長の両立を図る方針を公表しています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 年間休日は125日で、フレックスタイム制や在宅勤務など柔軟な働き方を整備。育児・介護に対応したフレックス制度や時短勤務制度、育児休業制度のほか、失効した年次有給休暇を積み立てて私傷病・育児・介護などに使える制度なども設けられています。三新活動に象徴される「自ら新しい用途・需要をつくる」風土が、研究開発から営業・生産まで貫かれているのが特色です。