株式会社日立システムズの年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数単独10,520名／連結20,179名（2025年4月1日現在）名、資本金191億6,200万円、1962年10月1日（前身の日立電子サービス株式会社として設立。

2011年10月に日立情報システムズと合併し現社名へ）設立。

日立グループの情報通信部門の中核を担う、メーカー系の大手システムインテグレーターです。ITの企画・コンサルティングから、システム構築、運用・監視・保守、ネットワーク、サイバーセキュリティまで、ITライフサイクルの全領域をワンストップで手がけています。 ■ 会社のストーリー ルーツは1962年10月1日に設立された「日立電子サービス株式会社」にさかのぼります。日本のIT黎明期から数多くの顧客システムを支えてきた日立電子サービスと、企業や官公庁の情報化を担ってきた株式会社日立情報システムズ。この2社が2011年10月1日に対等合併し、株式会社日立システムズが発足しました。両社が培った技術とノウハウを統合し、業種・規模を問わずITの全ライフサイクルをカバーする体制を築いてきました。発足後も、米国Cumulus Systems、マレーシアの合弁会社、カナダのAbove Securityなどをグループに迎え、2024年には四国日立システムズやサイバーセキュリティ専門のセキュアブレインと合併。2025年には日立製作所などとデータセンター事業を統合するなど、再編を重ねながら事業基盤を広げています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 従業員基点の経営の仕組みとして「日立システムズWay」を体系化しています。企業理念は『業界の先駆的企業としての経験と誇りを以って、情報技術・製品・サービスの開発と提供を通じ、真に豊かな社会の実現に貢献する』。経営ビジョンとして『世界につながる人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスを創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーになる』を掲げます。行動指針は、社会貢献・人間性尊重・お客さま視点・チャレンジ・グローバル・ユニーク・スピーディーの7つ。多彩な人財と先進ITを組み合わせて価値を生み出す思いを、事業ブランドメッセージ『Human*IT』に込めています。 ■ 事業と強み 事業は、システム構築、システム運用・監視・保守、ネットワークサービス、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発の4領域が柱です。クラウド、マネージドサービス、BPO、コンタクトセンター、データセンターサービスなどを幅広く展開しています。強みのひとつがサイバーセキュリティで、1996年に国内で最初のセキュリティセンターを開設。マネージドセキュリティサービス「SHIELD」を軸に、金融機関、官公庁・自治体、製造業、流通業など多様な顧客の安全を支えてきました。社会インフラを形成するIT・OT・IoT環境のインシデント対応ノウハウを集約した「SHIELD 統合SOC」も運営しています。日立製作所および日立グループ各社と連携し、社会インフラを支えるソリューションを提供できる点も特徴です。 ■ 業績・規模 公表されている2024年度の売上高は、連結で6,274億2,100万円、単独で5,136億300万円です。従業員数は単独10,520名、連結20,179名（いずれも2025年4月1日現在）。国内に多数の支社・支店・オフィスを置き、海外もアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、タイ、シンガポール、インド、中国など複数の国に拠点を構えています。資本金は191億6,200万円です。 ■ 向き合う課題・これから 官公庁・自治体システムの刷新やレガシーシステムのモダナイゼーション、生成AIの業務活用、サイバーセキュリティ需要の高まりなど、社会全体のデジタル化に伴うテーマに向き合っています。2025年には日立製作所、日立インフォメーションエンジニアリングとデータセンター事業を統合するなど、グループ連携を通じてクラウド・データセンター領域の強化を進めています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 親会社である日立製作所をはじめとする日立グループの一員として、社会インフラに直結する大規模・上流のプロジェクトに数多く携われる環境です。在宅勤務など柔軟な働き方を取り入れる職場が多く、求人では月平均残業時間や在宅勤務日数を具体的に提示しています。長く働く社員も多く、安定した経営基盤の上で専門性を高めていける土壌があります。