日本工営株式会社の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数単体2,036名（2026年3月31日時点）／グループ連結6,000名超名、資本金5億円、1946年6月7日設立。

ダムや道路、河川、上下水道、空港、鉄道。私たちが当たり前のように使う社会基盤の多くに、設計図を描く「建設コンサルタント」の手が入っています。日本工営株式会社は、その建設コンサルタントとして国内で長い歴史を持ち、これまで160を超える国と地域でインフラづくりに携わってきた会社です。 ■ 会社のストーリー 創業者は、熊本県阿蘇の山麓に生まれた技術者・久保田豊（1890〜1986）。戦前は朝鮮半島北部の鴨緑江流域で電源開発に従事し、当時世界最大級だった水豊ダム（出力約70万kW）の建設を指揮しました。終戦で大陸から引き揚げた久保田は、56歳のとき、ともに帰国した技術者ら約3,000人の働く場をつくるため、1946年6月に新興電業株式会社を設立。翌1947年に日本工営株式会社へ改称します。1954年にはビルマ（現ミャンマー）のバルーチャン発電計画を受注して海外進出の第一歩を踏み出し、ダニム（ベトナム）、ナムグム（ラオス）、ブランタス河（インドネシア）など、アジア各地のODA案件を次々と手がけました。1963年に東京証券取引所市場第二部へ上場、1978年には市場第一部へ。久保田は1964年に海外コンサルティング企業協会の初代会長を務め、日本にコンサルティングエンジニアという職能を根づかせた人物として知られます。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 日本工営が属するID&Eグループは、経営理念に『誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。』を掲げています。ミッション（使命）は『世界をすみよくする』、ビジョン（目指す姿）は『唯一無二の価値を提供する会社』。その根底には、創業者・久保田豊の信念である『誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓ける』という言葉が受け継がれています。 ■ 事業と強み 河川・水資源、上下水道、農業農村整備、ダム・発電、道路・鉄道・港湾・空港といった交通インフラ、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境など、社会資本に関わる調査・計画・設計・施工監理・マネジメントを幅広く担うのが、日本工営のコンサルティング事業です。国内の公共インフラの整備・維持管理に加え、途上国の開発協力（ODA）で積み上げた海外実績が大きな特徴で、上流の構想段階から下流の維持管理まで一貫して関与できる総合力を持ちます。電力・エネルギー分野や、英国の建築設計事務所BDP（2016年にグループ化）を擁する都市空間分野とも連携しています。 ■ 業績・規模 日本工営は、純粋持株会社のID&Eホールディングス株式会社（東証プライム・証券コード9161）傘下で、コンサルティング事業を担う中核の事業会社です。ID&Eグループ連結では、2024年6月期の受注高1,613億円（前期比15.9％増）、売上収益1,589億円（同12.3％増）、営業利益141億円（同132.3％増）と、いずれも公表ベースで過去最高水準を更新しました（グループ公表値）。グループは160を超える国・地域で事業を展開し、連結従業員はおよそ6,000名にのぼります。 ■ 向き合う課題・これから 国内では高度経済成長期に整備された道路・橋梁・上下水道の老朽化が進み、その点検・診断・更新が社会的なテーマとなっています。世界では気候変動による水害・土砂災害への備えや、脱炭素・エネルギー転換への対応が急がれます。日本工営は、防災・減災やインフラ維持管理へのデジタル技術の活用、再生可能エネルギー・分散型エネルギー領域の拡大に取り組んでいます。2023年7月の持株会社体制への移行も、各事業の専門性を磨きつつグループ連携を深める狙いがあります。 ■ 組織カルチャー・働く環境 技術者が長く力を発揮できる環境づくりに取り組んでおり、フレックスタイム制（コアタイム10〜16時）やリモートワーク、資格取得支援などの制度が整っています。育児と仕事の両立支援にも力を入れ、女性社員の育児休業取得率は100％、男性社員も7割を超える水準にあり、2021年には次世代育成支援に積極的な企業として厚生労働省の『プラチナくるみん』に認定されました。年間休日は120日以上の完全週休2日制。プロジェクトの納期が集中する秋から年度末にかけては業務が立て込みやすい一面もありますが、繁忙期を外せば働く時間の自由度は高いという声が社員から聞かれます。