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日本工営株式会社 【大阪】防災分野の建設コンサルタント◆業界最大手~世界160ヵ国で事業展開/フレックス・住宅手当有コンサルタントの求人

500〜900万円
大阪府 大阪市
コンサルタント

4ヶ月前に掲載

  • 完全無料
  • 会員登録不要
  • 1営業日以内にご連絡

コンサルタントの募集要項

職種コンサルタント
雇用形態正社員
勤務地大阪府 大阪市
想定年収500〜900万円

この求人に向いている人

  • プライベートと両立しながら成果を出したい方

※ 求人情報から自動生成した目安です。

コンサルタントの仕事内容

地震、津波、豪雨。

日本はあらゆる自然災害と隣り合わせの国です。

被害を出さないための事前対策から、起きたときに被害を最小化する仕組みづくりまで。

大阪を拠点に、地域の防災・減災を総合的に担うのが、この建設コンサルタント職です。

■ 日本工営という会社

日本工営は、1946年創業の建設コンサルタント。

地質・防災・砂防の分野に長く取り組み、国土強靱化や災害復旧に関わる調査・計画を数多く手がけてきました。

現在は持株会社ID&Eホールディングス(東証プライム9161)傘下のコンサルティング中核会社として、160を超える国・地域でインフラ事業を展開しています。

■ この仕事でやること

・地震・津波・洪水・土砂災害など各種ハザードの調査・リスク評価

・防災・減災計画、地域防災計画、ハザードマップ等の検討

・防災施設の計画・設計、災害復旧に関する調査・設計

・発注者(国・自治体等)との協議、関係機関との調整

■ この仕事の面白さ・身につくもの

防災は、特定の構造物にとどまらず、地震・水害・土砂など複数のリスクを横断的に扱う総合分野です。

ハザードの評価から、ハード(施設)とソフト(計画・体制)を組み合わせた対策の立案まで、幅広い知見が求められます。

国土強靱化が国家的なテーマとなるなか、地域全体の安全をどう設計するかという大きな問いに、計画段階から関わることができます。

人命に直結する、責任とやりがいの大きい仕事です。

■ こんな方に向いています

・防災・減災・国土強靱化の分野に強い関心がある方

・調査・解析・計画立案を通じて地域の安全に貢献したい方

・関西を拠点に、幅広い防災領域で経験を積みたい方

■ 働く環境・待遇

・年間休日120日以上/完全週休2日制(土・日・祝)

・フレックスタイム制(コアタイム10〜16時)、リモートワーク制度あり

・住宅手当・社宅制度、資格取得支援あり

・女性の育児休業取得率100%、男性も7割超/2021年に厚生労働省『プラチナくるみん』認定

■ 職場の評判・傾向

公開されている社員の声では、繁忙期を外せば働く時間の自由度が高く、フレックスやリモートを活用しやすいという評価が見られます。

一方で、秋から年度末にかけては納期が集中し業務が立て込みやすい時期もあるという声もあります。

勤務地は大阪。

想定年収は500万〜900万円で、地震・津波・水害など多様な防災テーマに携われるポジションです。

コンサルタントの具体的な業務内容

地震・津波・洪水・土砂災害のハザード調査・リスク評価、防災減災計画・地域防災計画・ハザードマップ検討、防災施設の計画設計、災害復旧調査設計、発注者協議を担当する。

コンサルタントに必要なスキル

歓迎

課題解決・提案経験

待遇・福利厚生

フレックスタイム制

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お名前と連絡先だけで応募できます。応募後の流れは担当からご案内します。

この求人に向いていない人

向いていない人

  • 業務に全てを捧げたい方

※ 求人情報から自動生成した目安です。

給与市場のデータ

本求人の想定年収レンジの中央値 約700万円は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和5年)によるコンサルタントの平均年収(630万円)と比べて約11%高い水準にあります。

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和5年)(令和5年(2023年))

※ 統計上の参考値です。実際の支給額は経験・スキル・選考評価により決定されます。

よくある質問

Q.想定年収はいくらですか?
A.本求人の想定年収は500万円〜900万円です。経験・スキル・面接評価に応じて決定されます。
Q.経験年数の制限はありますか?
A.本求人には経験年数の指定は記載されていません。

※ 求人情報をもとにした案内です。実際の条件は企業により異なります。

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