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年収とは|額面と手取りの違い・数え方をわかりやすく解説

公開 2026-06-19更新 2026-06-19

この記事の要点

  • 1年収とは、1年間に勤務先から支払われる給与の総額(税・社会保険料を引く前の額面)を指すのが一般的です。基本給・残業代・各種手当・賞与を含みます。
  • 2求人や年収アップの話で出てくる「年収」はほぼ額面です。実際に使えるお金は、そこから税金と社会保険料を引いた「手取り」になります。
  • 3手取りは額面のおおむね75〜85%が目安で、年収が高いほど税の累進と社会保険料で手取り率は下がります。
  • 4年収の集計期間は通常1〜12月(源泉徴収票の対象期間)です。賞与を含むか、いつ時点の年収かで数字が変わるため、比較するときは前提を揃えます。
  • 5世帯年収は同居して生計を共にする人の年収の合計です。個人の年収とは別物なので、統計や制度の条件を見るときは「個人か世帯か」を必ず確認します。

監修・執筆者

平井 貴大

平井 貴大

BeyondLeap株式会社 代表取締役 / 元リクルート事業開発・マーケ / 元プライム上場企業子会社代表

リクルートで事業開発・マーケティング・海外駐在を経験後、東証プライム上場企業の子会社代表取締役に就任。人材関連サービスを複数ゼロから立ち上げ、全事業の黒字化とスケールを達成。「すべての人が輝ける世界へ」をミッションに掲げ、AIと人のハイブリッドで一人ひとりに最適なキャリア支援を届けるためBeyondLeapを創業。

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年収とは:1年間に受け取る給与の総額(額面)

年収とは、1年間に勤務先から支払われる給与の総額のことです。多くの場合、税金や社会保険料を引く前の「額面」を指します。

もう少し具体的に言うと、年収には次のものが含まれます。基本給、残業代(時間外手当)、役職手当や住宅手当などの各種手当、そして賞与(ボーナス)です。これらを1年分合計したものが年収です。源泉徴収票でいえば、いちばん上にある「支払金額」がこの額面年収にあたります。

採用や転職の場面で出てくる「年収」は、ほぼこの額面を指します。求人票の「想定年収500万円」も、提示される「オファー年収」も額面です。だからこそ、実際に使えるお金(手取り)と混同しないことが大事になります。

まずは「年収=1年間に受け取る給与の総額(額面)」という土台を押さえましょう。ここから、手取りとの違いや数え方を順に見ていきます。

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額面と手取りの違い

額面はもらう前の総額、手取りは実際に口座に入るお金です。年収という言葉は通常「額面」を指します。

額面年収から、次の3つが差し引かれて手取りになります。

  1. 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)。額面のおおむね14〜15%程度です。
  2. 所得税。課税所得に応じて累進で決まり、復興特別所得税が上乗せされます。
  3. 住民税。前年の所得をもとに、課税所得のおおむね10%が翌年に課されます。

この3つを引いた残りが手取りです。手取りは額面のおおむね75〜85%が目安で、年収が高いほど、所得税の累進と社会保険料の負担で手取り率は下がっていきます。

つまり、額面が同じでも家族構成や控除によって手取りは変わりますし、額面が増えても増えた分がそのまま手取りになるわけではありません。生活の計画を立てるときは、額面ではなく手取りで考えるのが安全です。年収帯ごとの手取りの目安と内訳は、年収別の手取り一覧(/salary/take-home)にまとめています。

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年収に含まれるもの・含まれないもの

年収には基本給・手当・賞与が含まれます。一方で、通勤手当の非課税分などは課税対象の年収には入りません。

含まれるものを整理します。

  1. 基本給:毎月固定で支払われる給与の土台。
  2. 残業代・各種手当:時間外手当、役職手当、住宅手当、家族手当など。
  3. 賞与(ボーナス):年1〜2回支給される一時金。年収に含まれます。

注意したいのが、月給だけを単純に12倍した額と、賞与込みの年収はずれるという点です。賞与の比率が高い会社ほど、この差は大きくなります。求人で年収を見るときは、その金額に賞与が含まれているか、含まれるならどの程度かを確認しましょう。

一方、通勤手当の非課税分のように、支給はされても課税対象の年収(源泉徴収票の支払金額)には含まれないものもあります。また、年収はあくまで給与所得の話なので、副業の事業所得や投資の収入は別の区分になります。統計や制度の年収条件を見るときは、「何を含む年収か」を意識すると誤解を避けられます。

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年収の数え方:いつからいつまでか

給与の年収は、その年の1月から12月までに支払われた額で数えます。源泉徴収票の支払金額がこれにあたります。

年収の集計期間は、原則としてその年の1月1日から12月31日です。会社の給与計算や源泉徴収もこの暦年で行われ、年末に発行される源泉徴収票の「支払金額」が、その年のあなたの額面年収になります。

いくつか実務的なポイントがあります。

  1. 転職した年は、前職と現職の両方の支払金額を合算したものが、その年の年収です。年末調整や確定申告で精算します。
  2. 求人の「想定年収」は、入社後1年間でおおよそこのくらいになる見込み、という意味で使われます。実績ではなく見込みである点に注意します。
  3. ローン審査などで「直近の年収」を問われる場合、源泉徴収票や課税証明書の額が基準になります。

比較するときは、同じ期間・同じ前提でそろえることが大切です。「賞与込みか」「いつ時点か」がずれると、同じ人でも数字が変わって見えます。

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年収・収入・所得・世帯年収の違い

似た言葉でも指すものが違います。年収・収入・所得・世帯年収を区別すると、制度や統計の条件を正しく読めます。

混同しやすい4つを整理します。

  1. 年収:1年間に勤務先から受け取る給与の総額(額面)。
  2. 収入:年収とほぼ同義で使われますが、より広く、給与以外(事業・年金など)の入りも含めて使うことがあります。
  3. 所得:収入から必要経費(給与なら給与所得控除)を引いたもの。税金の計算はこの所得をもとに行われます。年収と所得は別物です。
  4. 世帯年収:同居して生計を共にする家族全員の年収の合計。共働きなら二人分を足した額です。

この区別が効いてくるのが、各種制度の条件です。児童手当や保育料、住宅ローンの審査などでは、「年収」で見るのか「所得」で見るのか、「個人」か「世帯」かで基準が変わります。条件を読むときは、どの言葉が使われているかを必ず確認してください。言葉の定義を押さえるだけで、損な勘違いを避けられます。

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自分の年収を相場と比べる

年収の意味がわかったら、次は自分の年収が相場と比べてどの位置かを把握すると、キャリアの判断がしやすくなります。

国税庁の調査では、給与所得者全体の平均年収は約460万円、正社員に限ると約530万円です。ただし平均は一部の高年収層に引き上げられるため、「真ん中の人」を表す中央値とあわせて見ると実感に近づきます(平均と中央値の違いは /content/nenshu/nenshu-chuouchi を参照)。

そのうえで、自分の年収を測るときは、全体平均ではなく「同年代・同職種・同地域」の相場と比べるのが正確です。当サイトでは、職種別・業種別・年代別・地域別、そして職業別の年収データを公開しています。自分の条件に近いページで、相場の中での位置を確認できます。

年収は、ただ知るだけでなく、上げるために動ける数字です。額面と手取りの両方を理解し、相場と照らして現在地を把握する。そこからが、年収を伸ばすキャリア戦略の出発点になります。自分の市場価値を手早く知りたいなら、キャリビーのスカウトに登録して、企業から届くオファー額で確かめてみてください。登録は無料です。

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