三菱自動車工業株式会社の事業内容・強み・将来性
最終更新: 2026年8月 ｜ 三菱自動車工業株式会社の事業内容・強み・将来性を徹底分析
三菱自動車工業株式会社は、東証プライム市場に上場する完成車メーカー(証券コード7211)。2025年度(2026年3月期)の連結売上高は2兆8,965億円(前期比3.9%増)で、営業利益は755億円(同45.6%減)、当期純利益は100億円(同75.6%減)と増収減益の決算となった。
ASEAN・オセアニア地域での販売基盤と、アウトランダーPHEVに代表されるSUV・PHEV技術を強みとし、日産自動車との合弁会社NMKVによる軽自動車事業も展開している。日産・ルノーとのアライアンスのもと、電動化への投資を段階的に拡大している段階にある。
この記事のポイント
2025年度(2026年3月期)の連結売上高は2兆8,965億円(前期比3.9%増)、営業利益755億円(同45.6%減)。
2026年度(2027年3月期)は売上高3兆2,600億円・営業利益900億円を計画(会社公表)。
新中期経営計画では2029年度に小売販売台数90万台・営業利益1,600億円を目標に掲げている。
ASEAN・オセアニア地域と、日産との合弁会社NMKVによる軽自動車事業が収益の柱。
2016年の燃費不正問題以降のブランドイメージ回復や、アライアンス内の協業体制の変化が今後の課題とされる。
企業情報
- 企業名
- 三菱自動車工業株式会社
- 本社
- 東京都港区芝浦3-1-21 田町スカイビル
- 従業員数
- 28572
- 上場
- プライム（7211）
- 資本金
- 2843.8億円
- 設立
- 1970年4月
三菱自動車工業株式会社の事業概要
三菱自動車工業は東証プライム上場(証券コード7211)の完成車メーカーで、2025年度(2026年3月期)の連結売上高は2兆8,965億円(前期比3.9%増)、営業利益755億円(同45.6%減)、当期純利益100億円(同75.6%減)。ASEAN・オセアニア地域での強い販売基盤と、軽自動車・SUV/PHEVの技術力を軸に、日産・ルノーとのアライアンスのもとで電動化投資を進めている。
事業内容
同社は乗用車・商用車の開発・生産・販売を手がける完成車メーカーで、1970年に三菱重工業から分離独立して設立された。国内では軽自動車を日産自動車との合弁会社NMKVを通じて共同開発・生産し、海外ではタイ・インドネシア・フィリピンを中心とするASEAN地域、オーストラリアなどのオセアニア地域で強い販売網を持つ。SUVとPHEV(プラグインハイブリッド)を軸とした製品戦略を掲げ、アウトランダーPHEVなどの電動車を主力に据えている。
事業セグメント
三菱自動車工業株式会社は乗用車(SUV・PHEV)・軽自動車・ASEAN・オセアニア事業など4事業を展開しています。
乗用車(SUV・PHEV)
アウトランダーPHEVなどSUVとPHEVを軸とした主力ラインナップ。電動化戦略の中心セグメント。
軽自動車
日産自動車との合弁会社NMKVを通じて共同開発・生産する軽乗用車・軽商用車。国内販売の一角を担う。
ASEAN・オセアニア事業
タイ・インドネシア・フィリピンなどASEAN地域とオーストラリアなどオセアニア地域向けの生産・販売。同社の海外収益の中核。
新事業(エネルギー・データ活用)
中期経営計画で掲げるエネルギーマネジメントやバッテリーリユース、データ販売など自動車メーカーの資産を活用した新規事業領域。
業績・売上
業績データ
2025年度(2026年3月期)の連結売上高は2兆8,965億円(前期比3.9%増)、営業利益755億円(同45.6%減)、当期純利益100億円(同75.6%減)。2026年度(2027年3月期)は売上高3兆2,600億円(同13%増)、営業利益900億円(同19%増)、当期純利益250億円(同150%増)を計画している(会社公表の決算・業績予想に基づく)。
三菱自動車工業株式会社の強み
- 1アウトランダーPHEVに代表されるSUV・PHEV技術
- 2ASEAN・オセアニア地域での長年の販売基盤
- 3日産自動車との合弁会社NMKVによる軽自動車開発ノウハウ
- 4ルノー・日産とのアライアンスによる開発コストの分散
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 国内乗用車市場では準大手に位置し、軽自動車は日産との合弁生産で存在感を持つ。海外ではタイ・インドネシア・フィリピンなどASEAN地域とオーストラリアなどオセアニアで強いシェアを持つ点が特徴で、欧米市場よりも新興国市場への依存度が高い事業構造となっている。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業 |
成長戦略
三菱自動車工業株式会社の成長戦略
2023年発表の中期経営計画「Challenge 2025」では、ASEAN・オセアニアへの経営資源集中により販売台数110万台・営業利益2,200億円(営業利益率7%)を目標に掲げ、5年間で電動車9車種を含む16車種を投入、2030年までに電動化へ2,100億円を投じ電池調達15GWhを計画するとした。その後発表された新たな中期経営計画では、2029年度に小売販売台数90万台・営業利益1,600億円(営業利益率4.5%)、2030年代前半に93万台以上・営業利益2,000億〜2,500億円(営業利益率5.5%)を目指す方針が示されている。
将来性
電動化投資と新中期経営計画のもとで段階的な増収増益を見込むが、2016年の燃費不正問題以降のブランドイメージ回復は道半ばとされる。ルノーが日産・三菱との共同購買契約解消を発表するなど、アライアンス内の協業体制は変化しつつあり、今後の技術開発コスト負担の分散度合いが将来性を左右する要素になり得る。
入社理由
三菱自動車工業株式会社への入社理由として「SUV・PHEVという同社の主力技術領域の開発に携われる」など3件が挙げられています。
入社の決め手
- SUV・PHEVという同社の主力技術領域の開発に携われる
- ASEAN・オセアニアなどグローバル市場での事業に関与できる
- 日産・ルノーとのアライアンスを通じて他社の知見にも触れられる
リスク・課題
把握しておくべきリスク
- 2016年の燃費データ不正問題に伴うブランドイメージ回復が途上にあること
- 電動化投資の負担の重さと投資回収の不確実性
- ルノーが日産・三菱との共同購買を解消するなど、アライアンス内の協業体制が変化していること
まとめ: 三菱自動車工業株式会社の事業内容・強み・将来性
SUV・PHEV領域や電動化投資に関わりたい人にとっては、中期経営計画の実行段階にある今が携わりやすいタイミングと言える。
ASEAN・オセアニアなど新興国市場での事業展開に関心がある人には、同社の強みが生きる領域。
電動化投資の負担やアライアンス内の協業体制の変化は、中長期のキャリア形成を考えるうえで押さえておきたい。
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