株式会社 大塚製薬工場の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数2,432名（2025年12月31日現在）名、資本金400.8億円、創立 1921年9月1日／設立 1969年10月7日設立。

病院で点滴を受けた経験のある人なら、知らないうちにこの会社の製品に支えられているかもしれません。株式会社大塚製薬工場は、輸液（点滴静注剤）と臨床栄養の分野で国内をリードする製薬メーカーです。徳島県鳴門市に本社を構え、約200社に及ぶ大塚グループの源流＝発祥企業として、いまも臨床栄養領域のものづくりを担い続けています。 ■ 会社のストーリー 歴史は1921年（大正10年）、創業者・大塚武三郎が徳島県鳴門市で塩田の残渣から局方炭酸マグネシウムをつくる化学原料メーカーとして操業を始めたところに遡ります。1946年に各種注射液の製造を開始して医薬品分野へ参入し、1951年にガラスバイアル入りの輸液を、1968年には日本初のプラスチック容器の輸液製剤を発売。1953年には大塚グループ初のOTC医薬品「オロナイン軟膏」を世に出しました。1964年には四国以外の販売部門を大塚製薬株式会社として分社化（その後グループは持株会社・大塚ホールディングスのもとに再編）。1973年のタイ進出を皮切りに、インドネシア・台湾・エジプト・中国へと海外展開を広げ、医療に欠かせない輸液を世界へ届けてきました。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 経営ビジョンとして「The Best Partner in Clinical Nutrition Worldwide（世界中の臨床栄養領域における患者さん・医療従事者のベストパートナーを目指す）」を掲げています。大塚グループ全体の企業理念は「Otsuka-people creating new products for better health worldwide（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）」。歴代経営者から受け継がれた『流汗悟道』『実証』『創造性』を3つのDNAとし、「大塚にしかできないこと」を追求する姿勢を大切にしています。創業者直筆の社是『品質は工場の生命にして包装も亦た品質なり 買う身になりて造れ売れ』に表れる「品質第一」の思想も根づいています。 ■ 事業と強み 事業内容は、臨床栄養製品を中心とした医薬品・医療機器・機能性食品等の製造、販売および輸出入。主力の輸液は国内シェア50％超（一部の求人募集要項では55％と表記）を占め、参入障壁の高い領域でトップシェアを築いています。マルトス輸液やトリパレン（中心静脈栄養輸液）など自社開発の臨床栄養製品群に加え、経口補水液「オーエスワン（OS-1）」のように医療現場と生活者の双方に広がる製品も手がけます。徳島の能力開発研究所（1988年設立）に象徴される、既成概念にとらわれない発想を重んじる開発文化が特徴です。 ■ 業績・規模 売上高は約1,221億円（2022年12月期）、従業員数は2,432名（2025年12月31日現在）、資本金は400.8億円です。親会社である大塚ホールディングス株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しており（証券コード4578）、医療関連事業とニュートラシューティカルズ事業を両輪とする大塚グループの連結体制のもと、臨床栄養領域を担う中核会社として位置づけられています。なお株式会社大塚製薬工場自体は非上場です。 ■ 向き合う課題・これから 輸液は医療インフラとして不可欠な一方、薬価制度のもとで価格が下がりやすく、安定供給と収益性の両立が業界共通のテーマです。同社は国内のトップシェアを守りながら、臨床栄養や経腸栄養といった成長領域での製品開発、海外市場での事業拡大に注力。近年はグローバルなITガバナンスやサイバーセキュリティ、デジタル人材育成といった基盤強化にも踏み込み、ものづくりとデジタルの両面から事業の持続性を高めようとしています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 本社を置く徳島・鳴門と東京の両拠点を軸に、在宅勤務制度を導入するなど働き方の柔軟性を広げています。仕事と子育ての両立支援に早くから取り組み、2018年には「プラチナくるみん認定」を取得、2019年には「イクボス企業同盟」へ加盟。失効する年次有給休暇を最高50日まで積み立てられる積立有給休暇制度などの独自制度も整えています。100年を超えてものづくりを続けてきた会社らしく、品質と現場を重んじる堅実な文化が根づいています。