株式会社日立コンサルティングの年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数677名、資本金24億円、2002年7月設立。

日立製作所の完全子会社として、2002年に設立されたグローバルコンサルティングファームです。「一緒に考え、一緒に進む」という姿勢で、クライアントの経営課題に伴走し続けています。 ■ 会社のストーリー 2002年7月、日立グループのコンサルティング機能を担う専門会社として設立されました。製造・流通・金融・公共・社会インフラといった幅広い産業領域で実績を積み上げ、現在は従業員数677名（2026年4月時点）に成長しています。日立製作所が100%出資する非上場企業であり、親会社との連携を活かしながら独自のコンサルティング力を磨いてきました。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 「クライアントとともに考え、ともに進む」ことを基本姿勢とし、課題発見から解決策の実行・定着まで一貫して支援することをミッションとしています。マネジメントコンサルティング・業務コンサルティング・ITコンサルティングを統合し、社会イノベーションに貢献することを目指しています。 ■ 事業と強み 経営戦略立案・事業構造改革・業務改革・DX推進・デジタル技術活用のコンサルティングサービスを提供しています。対象産業は製造・流通・サービス・金融・エネルギー・通信・不動産・公共と多岐にわたります。ASEAN・インド等への海外展開も手がけており、グローバルパートナーとの連携による国際案件にも対応できる体制を持っています。日立グループのテクノロジー基盤を活用できる点が、純粋な独立系コンサルファームとの差別化要因です。 ■ 業績・規模 資本金24億円（公表）。従業員数677名（2026年4月時点・公表）。日立製作所（東証プライム上場）の完全子会社ですが、日立コンサルティング自体は非上場です。 ■ 向き合う課題・これから DX推進・社会インフラのデジタル化・グリーントランスフォーメーション対応が主要な事業テーマです。公共部門のデジタル化支援、ヘルスケア業界のイノベーション支援、サプライチェーン変革（SCM/ECM）など、社会課題解決型のコンサルティング領域を強化しています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 フレックスタイム制・裁量労働制を採用し、リモートワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方を推進しています。年次有給休暇は初年度から24日付与。2022年にくるみん認定を初取得し、2024年12月に2回目の認定を取得（公表）。男性育休取得率は60%超・平均取得日数67日（2023年度・公表）。育児短時間勤務制度（最大4時間まで）や最長2年の自己啓発休暇制度も整備されています。