EY新日本有限責任監査法人の福利厚生・待遇
最終更新: 2026年8月 ｜ EY新日本有限責任監査法人の福利厚生・待遇を徹底分析
EY新日本有限責任監査法人は、Big4監査法人の一角として確定拠出年金・カフェテリアプラン・ベビーシッター利用料60%補助等、充実した福利厚生制度を整えている。一方で住宅手当・家族手当は不支給であり、基本給重視の給与体系が特徴的である。
平均年収は約800万円とBig4の中でも高水準。カフェテリアプランではポイント付与により旅行・健康関連用品等を自由に選択でき、語学研修制度や42カ所の海外駐在機会など、グローバルキャリアを支援する制度も充実している。
この記事のポイント
確定拠出年金制度・カフェテリアプラン(ポイント付与制)など資産形成・自己投資を支援する制度が充実している。
ベビーシッター利用料60%補助や妊活休暇等、育児・ライフイベント支援が手厚い。
住宅手当・家族手当は不支給で、基本給水準の高さでカバーする給与体系となっている。
語学研修制度や42カ所の海外駐在機会など、グローバルキャリア形成を後押しする制度がある。
時短勤務・選択シフト勤務など、多様な働き方に対応した制度を整備している。
企業情報
- 企業名
- EY新日本有限責任監査法人
- 本社
- 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
- 従業員数
- 構成員6,517名（社員・特定社員535名、職員5,982名／2025年6月30日時点）
- 資本金
- 出資金12億2,100万円（2025年6月時点）
- 設立
- 2000年4月（前身の太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し監査法人太田昭和センチュリーとして発足。2008年7月に日本で最初の有限責任監査法人へ移行）
- 代表
- 理事長 松村洋季（2025年7月1日時点）
EY新日本有限責任監査法人の福利厚生の概要
確定拠出年金・カフェテリアプラン・育児支援（ベビーシッター補助60%）など制度は充実。一方で住宅手当・家族手当は不支給で、基本給重視の給与体系が特徴。
平均年収は約800万円。
健康保険・社会保険
健康保険・厚生年金・各種社会保険あり
各種手当
EY新日本有限責任監査法人では住宅手当・社宅・通勤手当・家族手当・その他手当が支給されています。
| 住宅手当・社宅 | 不支給 |
|---|---|
| 通勤手当 | 情報なし（通勤費は支給と推測されるが詳細データなし） |
| 家族手当 | 不支給 |
| その他手当 | 情報なし |
休暇制度
有給休暇・慶弔休暇・出産休暇・配偶者出産休暇・妊活休暇あり
育児・介護支援
育休・産休
育児休暇あり。ベビーシッター利用料60%補助制度あり。
時短勤務
時短勤務制度あり。選択シフト勤務など多様な制度を整備。
資産形成・退職金
EY新日本有限責任監査法人は退職金・企業年金・持株会・ストックオプションの制度を設けています。
退職金・企業年金
確定拠出年金制度あり
持株会・ストックオプション
情報なし
カフェテリアプラン
カフェテリアプラン（選択型福利厚生）
カフェテリアプランあり（ポイント付与で旅行・健康関連用品等を自由選択）
ユニークな福利厚生
EY新日本有限責任監査法人にはベビーシッター利用料60%補助、法人契約スポーツクラブ利用補助などの独自制度があります。
- 1ベビーシッター利用料60%補助
- 2法人契約スポーツクラブ利用補助
- 3会員制リゾート利用
- 4語学研修制度
- 5海外駐在機会（42カ所）
業界比較
業界水準との比較
Big4の中では住宅手当・家族手当が不支給の点が特徴的。基本給水準は高く、カフェテリアプランや育児支援制度で補完している。公認会計士資格保有者は年収水準が上がりやすい。
まとめ: EY新日本有限責任監査法人の福利厚生・待遇
住宅手当・家族手当が不支給である点を踏まえ、基本給・賞与水準を含めた年収全体で待遇を判断することが重要。
ベビーシッター補助等の育児支援制度を活用すれば、繁忙期のある監査業務と育児の両立がしやすくなる。
海外駐在機会や語学研修を積極的に活用することで、グローバルキャリアを志向するキャリア形成が可能。
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