東建コーポレーション株式会社【プライム市場】の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

東建コーポレーション株式会社【プライム市場】は東証プライム・名証プレミア上場企業（証券コード 1766）で、有価証券報告書に平均年間給与が開示される対象です。

従業員数5381名、資本金48億円、1976年7月設立。

1974年9月、愛知県刈谷市で「東名商事」として創業。土地所有者の資産継承・節税・安定収入という課題に向き合い続け、リース建築事業を核に成長してきた会社です。 ■ 会社のストーリー 1974年9月に愛知県刈谷市で「東名商事」として創業し、1976年7月に株式会社化。1992年に現社名「東建コーポレーション株式会社」に商号変更。1997年に株式店頭公開、2002年に東証・名証二部上場、2003年に一部上場（現：東証プライム・名証プレミア、証券コード1766）を達成しました。2004年には名古屋市中区丸の内に本社を移転。2017年には連続売上高3,000億円を突破し、全国規模のリース建築会社として確固たる地位を確立しています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 「創業以来、建築と不動産、そして情報を融合させた新しい事業戦略を開拓し、ベンチャー企業の精神を忘れず、更なる飛躍に向け全社員一丸となって邁進する」を経営姿勢として掲げています。土地所有者の相続・節税・資産活用という現実課題に正面から応える顧客第一主義を組織の軸に置いています。 ■ 事業と強み 主力のリース建築事業では、土地所有者に対して賃貸マンション・アパート・貸店舗等の建築・リースをワンストップで提案します。賃貸仲介ブランド「ホームメイト」を全国528店舗（2025年8月時点・公表）で展開し、建築から入居募集・賃貸管理・リフォームまで一貫したサポートを提供します。設計・施工・管理の一貫システムが同社の競争優位です。 ■ 業績・規模 2025年4月期（第49期）連結売上高3,666億4,000万円、営業利益222億5,800万円、親会社株主帰属純利益157億7,800万円（各数値公表）。従業員数5,381名（パート社員含む、2025年7月時点・公表）、東建グループ全体5,894名。全国144事業所・ホームメイト店等含む528店舗を展開しています。 ■ 向き合う課題・これから 高齢化・相続対策需要の増加を受け、土地活用コンサルティングの高度化が重要テーマです。ネット広告事業（ホームメイト・リサーチ）の拡充やデジタルマーケティング強化にも取り組み、建築・不動産・情報の融合をさらに推進しています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 年間休日127日（2024年度実績・完全週休2日制、日・月曜休み）。月固定給26万3,000円以上、平均年収819万円（公表）、賞与年2回＋業績賞与年1回。家族手当・通勤手当全額・資格手当など各種手当を整備。新入社員研修から階層別・職能別研修まで体系的なキャリア支援制度があります。