株式会社神戸物産の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

株式会社神戸物産は東証プライム上場企業（証券コード 3038）で、有価証券報告書に平均年間給与が開示される対象です。

従業員数連結1,674名／単体610名（2025年10月期）名、資本金5億円、1985年11月設立。

食卓に並ぶ冷凍野菜、海外直輸入の調味料、1kg単位の業務用食材。全国どこの「業務スーパー」でも手に取れるこれらの商品の多くを、自ら企画し、自社グループの工場で製造しているのが株式会社神戸物産です。仕入れて売る「商社」と、つくる「メーカー」の両機能を一社に併せ持つ「製販一体」を強みに、東証プライムに上場する食の総合企業として成長を続けています。 ■ 会社のストーリー 創業の原点は、1981年に創業者・沼田昭二氏が兵庫県で開いた小さな食品スーパー「フレッシュ石守」にさかのぼります。法人としては1985年11月に設立。転機となったのは1992年、中国・大連に自社工場を開設し、日本の食品メーカーに製造の場を提供しながら自らも製造ノウハウを蓄積したことでした。2000年3月、兵庫県三木市に「業務スーパー」1号店を開店してフランチャイズ展開へと舵を切り、翌2001年に「業務スーパー」の商標を登録。毎週のように新店を重ねながら全国へ広がり、2021年には宮崎県への出店で47都道府県すべてへの展開を達成しました。2006年に株式を上場（大阪証券取引所第二部）、2013年に東証一部へ移り、2012年には創業者から長男・沼田博和氏が社長を引き継いでいます。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 神戸物産は「食の製販一体」をビジネスモデルの核に据え、「日本最大の6次産業」を標榜しています。農産・水産・畜産といった川上の第1次産業にまで踏み込み、生産から製造加工、流通、小売までを自社グループで一貫して手がける「製造業フランチャイザー」という独自の立ち位置です。沼田博和社長は、第1次産業を守り育てながら「食の総合企業」を目指すことを掲げ、日本の食材の魅力を海外にも広げていく構想を語っています。 ■ 事業と強み 主力は「業務スーパー」のフランチャイズ本部事業です。プライベートブランドの冷凍食品や半加工品、直輸入品を、国内外の自社・協力工場で製造し、フランチャイズ方式で全国の加盟企業へ供給します。世界各国から食材を直輸入する調達力と、製販一体ゆえのコスト競争力・商品開発力が強みです。加えて「神戸クック・ワールドビュッフェ」「プレミアムカルビ」「馳走菜（ちそうな）」といった外食・中食事業、太陽光発電や木質バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業も展開し、食を軸に事業領域を広げています。 ■ 業績・規模 2025年10月期（第40期）の連結業績は、公表値で売上高5,517億円、営業利益398億円、経常利益480億円、親会社株主に帰属する当期純利益318億円と、増収増益で推移しました。連結従業員数は1,674名（単体610名）。店舗網は2025年10月末時点で、業務スーパーのフランチャイズ契約88社・713店舗、エリアライセンス契約14社・405店舗を合わせ1,118店舗に達しています。資本金は5億円です。 ■ 向き合う課題・これから 原材料価格やエネルギーコスト、為替の変動が続くなか、神戸物産は製販一体の強みを生かした商品開発とコスト管理で対応を進めています。会社は中期的な事業計画で売上高のさらなる拡大を掲げ、国内の店舗網の深耕に加え、海外への日本食材の供給にも目を向けています。第1次産業を守り育てるという姿勢のもと、調達・製造・販売の各段階での効率化と品質向上を継続的なテーマとしています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 本社は兵庫県加古川市にあり、JR加古川駅から徒歩圏内です。働き方の面では、原則土日休みの完全週休2日制で年間休日118日（リフレッシュ休暇等を含む実質休日はそれ以上）、夜20時にはPCがシャットダウンされ持ち帰り残業を抑える運用を採っています。育児・介護への支援にも力を入れており、男性の育児休業取得率は76.9%、女性は100%に達するなど、製造業の本社機能としては手厚い制度を整えています。1食300円台のビュッフェ形式の社員食堂など、福利厚生面の特徴もあります。