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株式会社NTTドコモの事業内容・強み・将来性

ページ表示時点: 2026年9月 | 公開情報の確認日は各出典を参照

NTTドコモは1991年設立、2020年12月にNTT(日本電信電話)の完全子会社となり東証上場を廃止した。国内契約数最大のモバイル通信事業を基盤に、dポイント・d払い・dカードなどの金融決済を中心とするスマートライフ事業、法人向けICT・DX支援を担う法人事業の3本柱で構成される。

本社は東京・永田町。

2026年3月期の連結営業収益は6兆4,581億円(前期比+3.9%)、営業利益は9,421億円(同-7.7%)。2026年度(2027年3月期)は営業収益6兆8,210億円(同+5.6%)、営業利益9,430億円(同+0.1%)の増収増益を予想している。

直近の2026年度第1四半期(4〜6月)は営業収益1兆6,170億円(同+8.5%)、営業利益2,462億円(同+2.7%)で、通信収入の下げ止まりが見え始めている。

この記事のポイント

  • 2026年3月末の携帯契約数は9,307.6万件で国内最大。

    ただし4社シェアは39.7%(2025年9月末)まで低下し、他3社合計に迫られている

  • 2026年3月期の連結営業収益は6兆4,581億円(前期比+3.9%)、営業利益は9,421億円(同-7.7%)。

    2026年度(2027年3月期)は営業収益6兆8,210億円(同+5.6%)、営業利益9,430億円(同+0.1%)の増収増益を予想している。

    直近の2026年度第1四半期(4〜6月)は営業収益1兆6,170億円(同+8.5%)、営業利益2,462億円(同+2.7%)で、通信収入の下げ止まりが見え始めている

  • 2026年3月末の契約数は、docomoが9,307.6万件、auが7,276.1万件、ソフトバンクが5,692.0万件、楽天モバイルが1,036万件。

    2025年9月末時点のシェアはdocomo39.7%、au31.3%、ソフトバンク24.8%、楽天モバイル4.2%で、ドコモは最大シェアを維持しつつも過半数は割り込んでおり、他3社合計に迫られる構造になっている

  • 2026年度は営業収益・営業利益とも前期を上回る計画で、直近の2026年度第1四半期(4〜6月)実績も営業収益・営業利益ともに前年同期を上回った。

    ただし2023年以降指摘されてきた通信品質への不満は解消し切れておらず、値引き上限規制の見直し議論も再燃しつつあるため、コンシューマ通信事業の反転には時間を要する可能性がある

  • コンシューマ通信事業は端末購入プログラムや販促費増の影響で、2025年度に営業利益が1,665億円押し下げられた。

    通信料金の据え置きが続く中、収益改善には時間を要する

企業情報

企業名
株式会社NTTドコモ
本社
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
従業員数
9433
資本金
9496.8億円
設立
1991年8月
代表
前田義晃

株式会社NTTドコモの事業概要

2026年3月期の連結営業収益は6兆4,581億円(前期比+3.9%)、営業利益は9,421億円(同-7.7%)の増収減益。スマートライフ事業(+2,048億円)と法人事業(+1,219億円)の増収が、コンシューマ通信事業の営業利益1,665億円減を補う構図が続いている。

事業内容

NTTドコモは1991年設立、2020年12月にNTT(日本電信電話)の完全子会社となり東証上場を廃止した。国内契約数最大のモバイル通信事業を基盤に、dポイント・d払い・dカードなどの金融決済を中心とするスマートライフ事業、法人向けICT・DX支援を担う法人事業の3本柱で構成される。本社は東京・永田町。

事業セグメント

株式会社NTTドコモはコンシューマ通信事業・スマートライフ事業・法人事業、3つの事業領域を展開しています。

コンシューマ通信事業

モバイル通信(5G/4G)とドコモ光を中心とする個人向け通信事業。2025年4〜12月累計の営業収益は2兆4,292億円(前年同期比-3.4%)。モバイル通信サービス収入の減少に加え、端末購入プログラムの影響と販促費の積み増しにより、2025年度通期では営業利益が1,665億円押し下げられた。

スマートライフ事業

dポイント・d払い・dカードなどの金融決済、動画・音楽配信等のコンテンツを中心とする事業。2025年4〜12月累計の営業収益は1兆119億円(前年同期比+11.9%)。2025年度通期では前年比+2,048億円の増収要因となった。

法人事業

法人向けICTサービス・クラウド・セキュリティ・DX支援を担う。2025年4〜12月累計の営業収益は1兆4,260億円(前年同期比+6.5%)。2025年度通期では前年比+1,219億円の増収要因となった。

業績・売上

公表されている業績情報

2026年3月期の連結営業収益は6兆4,581億円(前期比+3.9%)、営業利益は9,421億円(同-7.7%)。2026年度(2027年3月期)は営業収益6兆8,210億円(同+5.6%)、営業利益9,430億円(同+0.1%)の増収増益を予想している。直近の2026年度第1四半期(4〜6月)は営業収益1兆6,170億円(同+8.5%)、営業利益2,462億円(同+2.7%)で、通信収入の下げ止まりが見え始めている。

株式会社NTTドコモの強み

  • 12026年3月末の携帯契約数は9,307.6万件で国内最大。ただし4社シェアは39.7%(2025年9月末)まで低下し、他3社合計に迫られている
  • 2dポイント・d払い・dカードによる金融決済の顧客基盤を、通信契約と連動させて拡大できる構造を持つ
  • 3法人事業はICT・クラウド・DX支援を軸に、通信以外の収益源として2025年4〜12月累計で前年比+6.5%の伸びを確保している

業界ポジション・競合

業界ポジション

2026年3月末の契約数は、docomoが9,307.6万件、auが7,276.1万件、ソフトバンクが5,692.0万件、楽天モバイルが1,036万件。2025年9月末時点のシェアはdocomo39.7%、au31.3%、ソフトバンク24.8%、楽天モバイル4.2%で、ドコモは最大シェアを維持しつつも過半数は割り込んでおり、他3社合計に迫られる構造になっている。

主な競合企業KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイル

成長戦略

株式会社NTTドコモが公表している方向性

「Network for AI」(AI基盤を支える通信インフラ)と「AI for Network」(AIによる通信運用の高度化)を両輪に据え、6G・IOWNでの技術優位を掲げる。2030年度の中期財務目標としてスマートライフ・法人事業収益5兆円、EBITDA2兆円、ROIC11.4%を掲げ、通信一本足からの転換を進めている。

将来性を見るポイント

2026年度は営業収益・営業利益とも前期を上回る計画で、直近の2026年度第1四半期(4〜6月)実績も営業収益・営業利益ともに前年同期を上回った。ただし2023年以降指摘されてきた通信品質への不満は解消し切れておらず、値引き上限規制の見直し議論も再燃しつつあるため、コンシューマ通信事業の反転には時間を要する可能性がある。

リスク・課題

転職前に確認したい事業上の論点

  • コンシューマ通信事業は端末購入プログラムや販促費増の影響で、2025年度に営業利益が1,665億円押し下げられた。通信料金の据え置きが続く中、収益改善には時間を要する
  • 総務省は携帯電話の値引き上限規制(電気通信事業法27条の3)の見直しを議論しており、2026年以降にドコモ・楽天モバイル中心の値引き競争が再燃する可能性が指摘されている
  • 2023年以降「つながりにくい」という通信品質への不満が利用者から寄せられ続けており、信頼回復の途上にある

まとめ: 株式会社NTTドコモの事業内容・強み・将来性

  1. コンシューマ通信・スマートライフ・法人のどの事業に関わる募集かを確認し、成長領域か収益補完領域かを見分ける

  2. 2030年度目標(スマートライフ・法人事業収益5兆円)と募集職種の関係を面接で確認する

  3. 通信品質・料金競争のリスクは公開情報で継続して報じられているため、最新の決算資料もあわせて確認する

  4. 会社説明で語られる成長戦略と、配属予定部署の実際のミッションを照合する

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職種求人数
企画・管理62件
技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)51件
その他12件
企画・マーケティング7件
営業職5件
ITエンジニア4件
クリエイター・クリエイティブ職3件
金融系専門職2件

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全152件

企画・管理62件

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技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)51件

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750〜950万円 東京都 千代田区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

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650〜850万円 東京都 千代田区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【在宅勤務可】ITサービスマネジメント(d払い品質統制)<2PB016-2025>

750〜950万円 東京都 千代田区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

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750〜950万円 東京都 港区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

その他12件

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企画・マーケティング7件

営業職5件

ITエンジニア4件

クリエイター・クリエイティブ職3件

金融系専門職2件

製造・技術2件

プロダクトマネジメント1件

営業1件

販売・サービス1件

専門職(コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人)1件

調査・編集方針

キャリビー編集部が、公式サイト・IR・採用情報・公開求人・口コミサイトなどの公開情報を検索し、 必要に応じてAIを補助利用して整理しています。確認できない企業固有情報は掲載せず、 転職判断に影響する条件は、各出典と応募時点の求人票で最新情報を確認してください。

出典・参考情報

本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。

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よくある質問

Q.株式会社NTTドコモはどんな事業をしている?
A.NTTドコモは1991年設立、2020年12月にNTT(日本電信電話)の完全子会社となり東証上場を廃止した。国内契約数最大のモバイル通信事業を基盤に、dポイント・d払い・dカードなどの金融決済を中心とするスマートライフ事業、法人向けICT・DX支援を担う法人事業の3本柱で構成される。本社は東京・永田町。
Q.株式会社NTTドコモの強みは?
A.2026年3月末の携帯契約数は9,307.6万件で国内最大。ただし4社シェアは39.7%(2025年9月末)まで低下し、他3社合計に迫られている。dポイント・d払い・dカードによる金融決済の顧客基盤を、通信契約と連動させて拡大できる構造を持つ。法人事業はICT・クラウド・DX支援を軸に、通信以外の収益源として2025年4〜12月累計で前年比+6.5%の伸びを確保している
Q.株式会社NTTドコモの将来性は?
A.2026年度は営業収益・営業利益とも前期を上回る計画で、直近の2026年度第1四半期(4〜6月)実績も営業収益・営業利益ともに前年同期を上回った。ただし2023年以降指摘されてきた通信品質への不満は解消し切れておらず、値引き上限規制の見直し議論も再燃しつつあるため、コンシューマ通信事業の反転には時間を要する可能性がある。
Q.株式会社NTTドコモの競合企業は?
A.KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイル などが挙げられます。
Q.株式会社NTTドコモの業界でのポジションは?
A.2026年3月末の契約数は、docomoが9,307.6万件、auが7,276.1万件、ソフトバンクが5,692.0万件、楽天モバイルが1,036万件。2025年9月末時点のシェアはdocomo39.7%、au31.3%、ソフトバンク24.8%、楽天モバイル4.2%で、ドコモは最大シェアを維持しつつも過半数は割り込んでおり、他3社合計に迫られる構造になっている。
Q.株式会社NTTドコモの成長戦略は?
A.「Network for AI」(AI基盤を支える通信インフラ)と「AI for Network」(AIによる通信運用の高度化)を両輪に据え、6G・IOWNでの技術優位を掲げる。2030年度の中期財務目標としてスマートライフ・法人事業収益5兆円、EBITDA2兆円、ROIC11.4%を掲げ、通信一本足からの転換を進めている。
Q.株式会社NTTドコモの公開求人は何件ありますか?
A.株式会社NTTドコモは現在152件の公開求人があります。企画・管理・技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)・その他を中心に東京都・神奈川県で募集しています。
Q.株式会社NTTドコモの求人の想定年収レンジは?
A.求人の想定年収は550〜1300万円(中央値850万円)です。企画・管理などの職種や経験年数により異なります。