株式会社横浜銀行の年収・給料【2026年最新】

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数4,144名（単体）名、資本金2,156億28百万円、1920年12月16日設立。

神奈川県の経済を100年以上にわたり下支えしてきた地方銀行です。横浜・みなとみらいに本店を構え、預金量・貸出金ともに地方銀行のなかで最大級の事業規模を持ち、地域の家計と企業の資金需要に応える「地域金融の担い手」として歩んできました。 ■ 会社のストーリー 1920年（大正9年）12月16日、関東大震災前の横浜で「横浜興信銀行」として設立されたのが始まりです。震災や戦後の混乱で経営が傾いた地元銀行を引き受けながら県内金融を再建し、1957年（昭和32年）に行名を「横浜銀行」へ改めました。1993年には横浜みなとみらい21地区に完成した本店ビルで営業を開始し、現在の象徴的な拠点となっています。2016年4月、東日本銀行との株式移転による経営統合で共同持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立し、横浜銀行はその完全子会社となりました（同時に横浜銀行株式は上場廃止）。2023年には神奈川銀行もグループ入りし、2025年10月、持株会社は地域性を前面に出すため「株式会社横浜フィナンシャルグループ」へ商号変更しています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 横浜銀行の企業理念は『地域の金融システムの担い手としての役割を認識し、活力あふれる人財の開発、育成を積極的におこない、お客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスの提供を通じ、地域に寄り添い皆さまから信頼される銀行をめざします』。ブランドスローガンとして『あなたのそばで、夢みるこの道。』を掲げます。持株会社の横浜フィナンシャルグループは、グループビジョンに『地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー』を据えています。 ■ 事業と強み 個人向けの預金・各種ローン・資産運用、法人向けの融資・事業承継・M&A支援、市場運用、ストラクチャードファイナンスやシップファイナンスといった専門性の高い領域まで幅広く手がけます。神奈川県という人口900万人超の経済圏を地盤に、国内202の本支店を含む593拠点（出張所・ATMコーナー含む。2026年1月31日時点）と海外5拠点を展開。県内随一の店舗網と取引基盤が競争優位の源泉です。 ■ 業績・規模 横浜銀行単体の総資産は22兆474億円、預金18兆1,257億円、貸出金15兆2,365億円（いずれも2026年4月1日時点・公表値）。親会社の横浜フィナンシャルグループ（連結）は、2025年度（2026年3月期）に連結経常収益4,907億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,065億円と前期比約29％の増益を公表し、利上げ局面での資金運用益や子会社収益が業績を押し上げました。 ■ 向き合う課題・これから グループは2025年4月に始動した中期経営計画で『Growth（成長）』『Empowerment（エンパワーメント）』『Sustainability（サステナビリティ）』を基本テーマに掲げます。横浜銀行は神奈川県内の金融機関で初めて「DX認定事業者」に認定され、次世代バンキングアプリの内製開発やデータ活用、キャッシュレス対応を進めています。地域経済の活性化と、人口動態・低金利からの構造転換が中長期のテーマです。 ■ 組織カルチャー・働く環境 本部専門コースやデジタル・ICT人財採用など、キャリア採用者が活躍できる職種別の受け入れを広げています。フレックスタイム制やテレワーク勤務制度を導入し、年次有給休暇は勤続年数に応じ年15〜20日付与、育児休業は子が2歳に達する月末まで取得可能で、小学1年生までの子を養育する従業員には子一人あたり年12〜36万円の育児関連費用補助があります。土日祝休みを基本に、ワークライフバランス支援休暇や連続休暇制度を整えています。