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大成建設 株式会社 【新宿】PPP/PFI案件等の事業推進(都市開発部門)◆総合職/「地図に残る仕事。」に携われるその他の求人

700〜1200万円
東京都 新宿区
その他

4ヶ月前に掲載

  • 完全無料
  • 会員登録不要
  • 1営業日以内にご連絡

大成建設 株式会社とは

大成建設 株式会社は自社事業に関わる求人を公開しており、公開求人は12件です。事業理解では、会社概要と募集職種をセットで見ると実態に近づきます。

大成建設 株式会社の会社概要・他の求人を見る

その他の募集要項

職種その他
雇用形態正社員
勤務地東京都 新宿区
想定年収700〜1200万円

この求人の魅力

・上場企業(グループ含む)で、長期的に腰を据えて働ける環境です。

その他の仕事内容

公共施設を、行政と民間が手を組んでつくり、運営する。

PPPやPFIと呼ばれるこの仕組みは、設計や施工の前段にある「事業を成立させる」フェーズが勝負どころです。

建設会社の中で、つくる前の事業づくりに踏み込むポジションです。

■ 大成建設という会社

1873年創業、東証プライム上場(証券コード1801)の総合建設会社です。

コーポレートメッセージは「地図に残る仕事。

」。

建築・土木・開発を三本柱に据え、都市開発部門ではPPP/PFIや市街地再開発など、公共と民間が連携する事業領域に長く取り組んできました。

施工の技術力に加え、事業を組み立てる力を併せ持つことが、独立系スーパーゼネコンとしての強みになっています。

2025年3月期の連結売上高は公表値で2兆1,542億円を計上し、安定した経営基盤を背景に大型の公共プロジェクトに取り組める体制を備えています。

■ この仕事でやること

・PPP/PFI案件をはじめとする官民連携事業の発掘と推進

・事業スキームの検討、提案書の作成、コンソーシアムの組成

・行政、金融機関、設計・運営パートナーとの折衝・調整

・事業採算の検討から、受注後の事業推進まで一連の管理

■ この仕事の面白さ・身につくもの

PPP/PFIは、財務・法務・設計・運営といった複数の専門領域を束ねて一つの提案にまとめあげる総合格闘技のような仕事です。

公共施設という社会性の高い対象を扱うため、地域や行政の課題を理解しながら事業を設計する力が求められます。

案件の入口から事業化までを通して関わることで、単なる施工ではなく事業全体を俯瞰するプロデュース力が身につきます。

長い検討期間を経て大型の公共プロジェクトが動き出す手応えは、この領域ならではのものです。

■ こんな方に向いています

・官民連携事業、不動産開発、ファイナンス等の知見や関心がある方

・複数の関係者を束ねて合意形成を進める調整力のある方

・社会インフラづくりに事業の側から関わりたい方

勤務地は東京・新宿。

正社員(総合職)として、想定年収は700万円から1,200万円程度です。

「地図に残る仕事。

」を、つくる前の事業設計から動かしたい方に向いたポジションです。

■ 働く環境・待遇

・完全週休2日制(土日)に加え、国民の祝日・年末年始・夏季休暇を設定。

年次有給休暇は最高20日で、年間休日は120日以上

・勤務時間は内勤が8時45分〜17時30分、作業所勤務が8時〜16時45分(いずれも実働7時間45分)。

テレワーク勤務制を適用する場合あり

・育児・介護休業のほか、看護休暇、配偶者出産休暇、産前産後休暇、リフレッシュ休暇(勤続10年・20年・25年、55歳到来時)などの休暇制度を整備

・手当は通勤費、地域手当、次世代育成手当、工事管理手当、別居手当、転勤・赴任手当など。

社会保険、財形貯蓄、社員持株会、住宅融資制度も用意

・全社の月平均所定外労働時間は35.5時間(2023年度実績)

■ 職場の評判・傾向(検証できる範囲で)

公開クチコミでは、有給休暇や育休・産休をはじめ福利厚生・休暇制度が充実しているという評価が見られます。

一方で、残業やワークライフバランスの実感は部署・職種・職位によって差が大きいとの声もあり、配属先による違いを応募前に確認しておくとよいでしょう。

その他の具体的な業務内容

PPP/PFI等の官民連携事業の発掘、事業スキーム検討、コンソーシアム組成、関係者折衝、事業採算検討から受注後の推進までを担う。

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お名前と連絡先だけで応募できます。応募後の流れは担当からご案内します。

この求人に向いている人・向いていない人

向いている人

  • 腰を据えて長期で取り組みたい方
  • 高い専門性を発揮して年収アップを実現したい方

向いていない人

  • 短期で頻繁に環境を変えたい方

※ 求人情報から自動生成した目安です。

給与市場のデータ

本求人の想定年収レンジの中央値 約950万円は、国税庁「民間給与実態統計調査」(令和5年分)における正社員の平均給与(530万円)と比べて約79%高い水準にあります(同調査では給与所得者全体の平均給与が460万円、正社員が530万円)。

出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」(令和5年分)(令和5年分(2023年))

※ 統計上の参考値です。実際の支給額は経験・スキル・選考評価により決定されます。

よくある質問

Q.想定年収はいくらですか?
A.本求人の想定年収は700万円〜1200万円です。経験・スキル・面接評価に応じて決定されます。
Q.経験年数の制限はありますか?
A.本求人には経験年数の指定は記載されていません。

※ 求人情報をもとにした案内です。実際の条件は企業により異なります。

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