株式会社ゼネラルの事業内容・強み・将来性
ページ表示時点: 2026年10月 ｜ 公開情報の確認日は各出典を参照
神奈川県川崎市高津区に本社を置き、家庭用エアコン『ノクリア』・業務用『AIRSTAGE』などの空調機事業と、消防指令システム・消防救急デジタル無線システムを中心とする情報通信システムおよび車載カメラ・産業用ロボット向け電子部品を手がける電子デバイス事業をあわせた『テックソリューション事業』を展開する。1936年に『株式会社八欧商店』として設立され、1946年に『ゼネラル』ブランドが誕生、1985年に富士通との資本提携を受けて『富士通ゼネラル』へ改称した。
2025年8月にパロマ・リームホールディングスの完全子会社となり東証プライム市場を上場廃止し、2026年1月1日付で41年ぶりに商号を『株式会社ゼネラル』へ戻している。
2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)の連結売上高は3,540億8,700万円(前期比11.9%増)、営業利益は144億7,200万円(前期比151.8%増)となった。前期の2024年3月期は北米・欧州向け空調機の需要低迷で売上高3,164億7,600万円(前期比14.7%減)・営業利益57億4,700万円(同61.9%減)まで落ち込んでおり、2025年3月期はその反動もあって回復した。
一方、電子デバイス事業の絞り込みに伴う事業基盤改革費用77億6,200万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39億円(前期は30億6,700万円の黒字)となった。
この記事のポイント
空調機事業が連結売上高の89.2%(3,157億9,500万円、2025年3月期)を占める専業型メーカーとして、技術・生産をエアコンに集中させてきた
2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)の連結売上高は3,540億8,700万円(前期比11.9%増)、営業利益は144億7,200万円(前期比151.8%増)となった。
前期の2024年3月期は北米・欧州向け空調機の需要低迷で売上高3,164億7,600万円(前期比14.7%減)・営業利益57億4,700万円(同61.9%減)まで落ち込んでおり、2025年3月期はその反動もあって回復した
空調機事業が連結売上高の89.2%(2025年3月期)を占める空調専業に近い体制で、国内の家庭用・業務用エアコン市場ではダイキン工業・三菱電機・パナソニック・日立製作所などと競合する。
消防指令システム・消防救急デジタル無線システムの分野では沖電気工業や日本電気(NEC)なども手がける公共インフラ市場で、1972年の第一号機納入以来50年以上の実績を積み重ねてきた
2025年3月期は営業利益が前期比151.8%増の144億7,200万円まで回復したが、電子デバイス事業の絞り込みに伴う特別損失により当期純損失39億円を計上しており、収益性の本格回復は事業構造改革の進捗次第となる。
2025年8月の上場廃止でパロマ・リームグループの一員となったことで、単独では難しかった空調と給湯の技術融合や欧州展開など新たな成長機会を得ている一方、非上場化により経営の独立性・情報開示は縮小した
消防救急デジタル無線談合により2017年に公正取引委員会から排除措置命令・課徴金納付命令を受け、取消訴訟は2024年3月に最高裁で敗訴が確定した。
2024年3月期の連結決算では独禁法関連損失として44億5,500万円を特別損失に計上している
企業情報
- 企業名
- 株式会社ゼネラル
- 本社
- 神奈川県
株式会社ゼネラルの事業概要
神奈川県川崎市高津区に本社を置く空調機・消防防災システムメーカーで、旧社名は富士通ゼネラル。2025年3月期の連結売上高は3,540億8,700万円(前期比11.9%増)で、2025年8月にパロマ・リームホールディングスの完全子会社となり東証プライム上場を廃止、2026年1月1日付で商号を株式会社ゼネラルへ変更した。
事業内容
神奈川県川崎市高津区に本社を置き、家庭用エアコン『ノクリア』・業務用『AIRSTAGE』などの空調機事業と、消防指令システム・消防救急デジタル無線システムを中心とする情報通信システムおよび車載カメラ・産業用ロボット向け電子部品を手がける電子デバイス事業をあわせた『テックソリューション事業』を展開する。1936年に『株式会社八欧商店』として設立され、1946年に『ゼネラル』ブランドが誕生、1985年に富士通との資本提携を受けて『富士通ゼネラル』へ改称した。2025年8月にパロマ・リームホールディングスの完全子会社となり東証プライム市場を上場廃止し、2026年1月1日付で41年ぶりに商号を『株式会社ゼネラル』へ戻している。
事業セグメント
株式会社ゼネラルは空調機事業・情報通信システム(消防・防災)・電子デバイス、他、3つの事業領域を展開しています。
空調機事業
89.2%(2025年3月期、3,157家庭用エアコン『ノクリア』、業務用『AIRSTAGE』、ビル用マルチエアコン(VRF)、ヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)などを開発・製造・販売する。2025年3月期の売上高は3,157億9,500万円(前期比12.5%増)、営業利益は74億3,400万円で、連結売上高の約9割を占める中核事業となっている。
情報通信システム(消防・防災)
約7.3%(2025年3月期、260.2消防指令システム・消防救急デジタル無線システムを中心に、公共・流通向けソリューションや医療機関向け外来情報ソリューションを手がける。2025年3月期の売上高は260億2,300万円(前期比24.2%増)で、消防の広域化・共同運用や防災・減災インフラ整備への財政措置を背景に受注が増加した。
電子デバイス、他
約2.7%(2025年3月期、94.62車載カメラや産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造を手がける。2025年3月期の売上高は94億6,200万円(前期比23.0%減)で、中国における設備投資の停滞や車載カメラの販売減により縮小しており、会社はこの事業の絞り込みを含む事業基盤改革を進めている。
業績・売上
公表されている業績情報
2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)の連結売上高は3,540億8,700万円(前期比11.9%増)、営業利益は144億7,200万円(前期比151.8%増)となった。前期の2024年3月期は北米・欧州向け空調機の需要低迷で売上高3,164億7,600万円(前期比14.7%減)・営業利益57億4,700万円(同61.9%減)まで落ち込んでおり、2025年3月期はその反動もあって回復した。一方、電子デバイス事業の絞り込みに伴う事業基盤改革費用77億6,200万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39億円(前期は30億6,700万円の黒字)となった。
株式会社ゼネラルの強み
- 1空調機事業が連結売上高の89.2%(3,157億9,500万円、2025年3月期)を占める専業型メーカーとして、技術・生産をエアコンに集中させてきた
- 2消防救急指令装置は1972年に愛知県海部東部消防組合へ第一号機を納入して以来、業界初のタッチスクリーン方式指令装置(1986年)や日本初のデジタル消防救急無線SCPC方式(2010年)を手がけるなど、50年以上の技術蓄積がある
- 3テックソリューション事業のうち情報通信システムの売上高は2025年3月期に260億2,300万円(前期比24.2%増)と伸びており、消防の広域化・共同運用や防災・減災インフラ整備という公共政策を追い風にしている
- 4パロマ・リームホールディングス傘下でガス調理器・給湯器事業と経営統合されたことで、空調と給湯を組み合わせた『Air&Water』戦略のもとで欧州展開など新たな事業機会が生まれている
- 5キャリビー掲載の求人情報を確認すると、川崎本社発の『AI活用×公共DX』新規事業立ち上げエンジニアなど、企画段階から関われるポジションも募集されている
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 空調機事業が連結売上高の89.2%(2025年3月期)を占める空調専業に近い体制で、国内の家庭用・業務用エアコン市場ではダイキン工業・三菱電機・パナソニック・日立製作所などと競合する。消防指令システム・消防救急デジタル無線システムの分野では沖電気工業や日本電気(NEC)なども手がける公共インフラ市場で、1972年の第一号機納入以来50年以上の実績を積み重ねてきた。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | ダイキン工業、三菱電機、パナソニック、日立製作所、沖電気工業 |
成長戦略
株式会社ゼネラルが公表している方向性
パロマ・リームホールディングスの小林弘明社長は、空調と給湯機器を組み合わせた『Air&Water』体制を整え、同社の技術を生かした新商品開発と欧州での販売拡大を目指すと述べている。テックソリューション事業では、消防の広域化・共同運用事業の本格化や防災・減災インフラ整備への財政措置を背景に消防指令システム・消防無線システムの受注が増加しており、決算短信では次年度納入分の受注も順調に推移していると説明されている。
将来性を見るポイント
2025年3月期は営業利益が前期比151.8%増の144億7,200万円まで回復したが、電子デバイス事業の絞り込みに伴う特別損失により当期純損失39億円を計上しており、収益性の本格回復は事業構造改革の進捗次第となる。2025年8月の上場廃止でパロマ・リームグループの一員となったことで、単独では難しかった空調と給湯の技術融合や欧州展開など新たな成長機会を得ている一方、非上場化により経営の独立性・情報開示は縮小した。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 消防救急デジタル無線談合により2017年に公正取引委員会から排除措置命令・課徴金納付命令を受け、取消訴訟は2024年3月に最高裁で敗訴が確定した。2024年3月期の連結決算では独禁法関連損失として44億5,500万円を特別損失に計上している
- 2025年3月期決算短信の特別損失の内訳を確認すると、電子デバイス事業の絞り込みに伴う事業基盤改革費用77億6,200万円が計上されており、親会社株主に帰属する当期純損失39億円(前期は30億6,700万円の黒字)につながった
- 2025年8月にパロマ・リームホールディングスの完全子会社となり東証プライムを上場廃止したため、今後は有価証券報告書等による定期開示がなくなり、経営状況の透明性は非上場企業水準に低下する
まとめ: 株式会社ゼネラルの事業内容・強み・将来性
空調機事業が売上の約9割を占める専業型メーカーであることを踏まえ、応募時は自分が志望する職種が空調機部門かテックソリューション部門(消防・防災システム)かを面接で確認すると配属後のミスマッチを防ぎやすい
2025年3月期は営業利益が151.8%増加した一方で特別損失により純損失に転じており、事業構造改革の進捗や電子デバイス事業縮小の影響が自分の志望職種に及ぶかは選考時に質問しておきたい
パロマ・リームホールディングス傘下での非上場化により有価証券報告書等の開示情報が減るため、待遇・評価制度の詳細は選考プロセスの中で直接確認する必要がある
消防・防災システムなど公共インフラを扱う事業ゆえ、コンプライアンス体制や談合再発防止策の実効性について採用担当に尋ねることも、入社後のカルチャーフィットを見極める材料になる
株式会社ゼネラルの掲載求人（18件）
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職種別の求人数
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| 製造・技術 | 5件 |
| 技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア） | 4件 |
| 技術職（組み込みソフトウェア） | 3件 |
| 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場） | 2件 |
| 技術職（機械・電気） | 2件 |
| ITエンジニア | 1件 |
| その他 | 1件 |
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製造・技術5件
【川崎】消防システムのハード方式設計担当◆売上高3千億円超の大手企業／年休126日
【高松／元請け】消防・防災システムの施工管理・保守◆売上3千億円超のグローバル企業／残業20h程度
【川崎／元請け】消防・防災システムの施工管理・保守◆売上3千億円超のグローバル企業／残業20h程度
【札幌／元請け】消防・防災システムの施工管理・保守◆売上3千億円超のグローバル企業／残業20h程度
【川崎】公共システム（消防・防災）の施工設計・支援業務（メンバー～リーダークラス）
技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）4件
【川崎】AI活用×公共DX／消防・防災の新規事業立ち上げエンジニア◆企画検討フェーズから携わる
【川崎】消防指令システム開発のPM／PL候補◆プロジェクト管理メイン／売上高3千億円超の大手企業
【川崎】プリセールスエンジニア(消防・無線システム)◆売上高3千億円超の大手企業／年休126日
【川崎】消防指令システムのソフトウェア開発（リーダー候補）◆売上高3千億円超の大手企業／年休126日
技術職（組み込みソフトウェア）3件
技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）2件
技術職（機械・電気）2件
ITエンジニア1件
その他1件
調査・編集方針
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出典・参考情報
本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。
- 会社概要 | 企業情報 | 株式会社ゼネラル
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 富士通ゼネラルの上場廃止 パロマ・リームＨＤのＴＯＢ成立で（神奈川新聞）
- パロマ・リーム、富士通ゼネラルを完全子会社化（パロマ公式ニュース）
- 富士通ゼネラル、商号を「株式会社ゼネラル」に変更（パロマ・リームホールディングス）
- 富士通ゼネラル、商号を「ゼネラル」に 41年ぶり旧社名へ回帰（ITmedia NEWS）
- パロマ・リームHD社長、富士通ゼネラルと「空調と給湯で欧州開拓」（日本経済新聞）
- 富士通ゼネラルなど4社に課徴金63億円命令 消防無線談合で公取委（日本経済新聞）
- 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（公正取引委員会）
- 消防・防災システム | 株式会社ゼネラル
- 沿革（当社のあゆみ） | 株式会社ゼネラル
- 年表 | 株式会社ゼネラル
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