住友電設株式会社の年収・給料

求人票や有価証券報告書に出てくる「年収」は、多くの場合あくまで額面（基本給＋賞与）です。実際に手にする報酬を比べるなら、株式報酬や各種手当まで含めた総報酬（トータルコンペンセーション）で見る必要があります。

• 基本給（ベースサラリー）

  毎月固定で支払われる給与。住宅ローン審査や退職金・賞与の算定基礎になり、総報酬の中でも最も安定した土台になります。

• 賞与（ボーナス）

  年1〜2回支給される一時金。業績連動の比率が高い企業ほど変動が大きく、求人票の「想定年収」にどこまで含まれるかは要確認です。一般的な目安は基本給の2〜4ヶ月分ですが、業界差が大きい部分です。

• 株式報酬（RSU・ストックオプション）

  外資系・メガベンチャー・SaaS企業で比重が大きい要素。RSU（譲渡制限付株式）は付与時点で評価額が読める一方、ストックオプションは将来の株価次第で価値が変わります。額面年収に表れにくいため、総報酬で比較しないと実態を取り違えます。

• サインオンボーナス（入社一時金）

  前職の未確定賞与やストックの補填として、入社時に一度だけ支払われる一時金。外資・即戦力採用で提示されることがあり、初年度年収を大きく押し上げます。

• 各種手当・福利厚生

  住宅手当・家族手当・残業代・リモート手当・退職金・確定拠出年金（企業型DC）など。金額換算すると年50〜100万円相当になることもあり、額面が同じでも実質待遇は変わります。

OpenSalary や PROJECT COMP のような投稿・求人票ベースの年収データベースでも、基本給と株式報酬を分けて記録し総報酬で比較する考え方が広がっています（各サービスの公開データ参照）。額面の数字だけでなく、内訳と支給の確実性まで見て判断するのが安全です。

従業員数単独1,917名・連結3,786名（2026年3月末時点・公表）名、資本金64億4,043万円、1950年4月設立。

住友電設株式会社は、大阪と東京に本社を置く総合設備工事会社です。ビル・工場の電気設備工事を軸に、通信、空調・給排水、送変電、プラント、土木まで手掛ける総合エンジニアリング企業として、社会インフラの現場を支えています。 ■ 会社のストーリー 前身は1950年4月、関西電力の戦災復旧工事に協力する目的で、住友電気工業出身者を中心に設立された「太陽電設工業株式会社」です。1969年に工藤電気と合併して「太陽工藤工事株式会社」に、1985年に住電空調と合併して現在の「住友電設株式会社」に社名を変更しました。1962年に大阪証券取引所第二部、1995年に東京・大阪証券取引所第一部へ上場し、2022年には東証プライム市場へ移行しています。2025年、大和ハウス工業がTOB（株式公開買付け）を実施し、筆頭株主だった住友電気工業（発行済株式の50.7%を保有）も保有株式を売却したことで、2026年2月の臨時株主総会で株式併合が決議され、2026年3月3日付で東京証券取引所への上場を廃止し、大和ハウス工業の完全子会社となりました。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 企業理念に「豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します」を掲げています。2025年5月には中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」を策定し、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに取り組んでいます（同社公表）。 ■ 事業と強み 主力の電気設備工事に加え、通信設備、機械設備（空調・給排水）、送変電設備、プラント設備、土木工事まで手掛ける総合力が強みです。住友電気工業出身の技術者を源流に持ち、送電線・地中送電設備といった電力インフラの施工実績を積み重ねてきました。2026年からは大和ハウス工業グループの一員として、データセンターや物流施設、半導体工場といった建築設備需要の取り込みを進めています。 ■ 業績・規模 資本金は64億4,043万円、従業員数は単独1,917名・連結3,786名（2026年3月末時点・同社公表）。全国に北海道から九州まで支店網を持ち、鹿島事業所・酉島事業所などの拠点を構えています。 ■ 向き合う課題・これから 大和ハウス工業グループ入りにより、グループ内の建築・不動産事業と設備工事事業の連携を深めるフェーズにあります。データセンター・物流施設・半導体工場など大型建築設備の需要拡大に対応する体制づくりが、当面の重点テーマです（同社公表の中期経営計画に基づく）。 ■ 組織カルチャー・働く環境 企業価値観「SEM VALUE」として誠実（Sincerity）・チームワーク（Teamwork）・創造（Creation）を掲げ、「チーム住友電設」としての総合力発揮を重視する組織文化があります。全国支店を通じた人材育成と、資格取得支援などの技術者育成の仕組みを持っています。