ダイヤル・サービス株式会社の事業内容・強み・将来性
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電話・SNSを通じた相談・通報の受付窓口を、企業向け(コンプライアンス通報、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談)と自治体・官公庁向け(いじめ・教育・虐待相談、妊娠・育児相談、性暴力・DV相談、救急医療相談等)の両方に提供している。創業から手がけるサービスの種類は30を超える。
職場のハラスメント対策やコンプライアンス通報体制の整備は、法改正や社会的要請を背景に企業側の導入ニーズが続きやすい領域。50年以上にわたって蓄積した相談員教育のノウハウと自治体・官公庁との取引実績は、新規参入のコールセンター事業者に対する参入障壁になり得る。
この記事のポイント
1969年創業、2019年に創業50周年という業歴の長さと、相談・通報窓口という信頼性が問われる事業での継続実績
職場のハラスメント対策やコンプライアンス通報体制の整備は、法改正や社会的要請を背景に企業側の導入ニーズが続きやすい領域。
50年以上にわたって蓄積した相談員教育のノウハウと自治体・官公庁との取引実績は、新規参入のコールセンター事業者に対する参入障壁になり得る
有価証券報告書等の一次財務情報が公開されていない未上場企業のため、売上高・利益水準・成長率を外部から検証できない
1969年創業、2019年に創業50周年。
1971年開始の「赤ちゃん110番」を含め、30種類を超える相談サービスを受託してきた実績がある
事業の柱は企業向け「マモリナ」「ディアログ」と、自治体・官公庁向けの相談事業(いじめ・虐待・DV・救急医療等)の2系統
企業情報
- 企業名
- ダイヤル・サービス株式会社
- 業種
- サービス
- 本社
- 東京都
ダイヤル・サービス株式会社の事業概要
1969年に日本初の電話情報サービス会社として創業し、2019年に創業50周年を迎えた。電話・SNSによる相談・通報の受付を、企業・自治体・官公庁から受託する事業を50年以上続けている。
事業内容
電話・SNSを通じた相談・通報の受付窓口を、企業向け(コンプライアンス通報、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談)と自治体・官公庁向け(いじめ・教育・虐待相談、妊娠・育児相談、性暴力・DV相談、救急医療相談等)の両方に提供している。創業から手がけるサービスの種類は30を超える。
事業セグメント
ダイヤル・サービス株式会社はマモリナ・ディアログ・自治体・官公庁向け相談事業、3つの事業領域を展開しています。
マモリナ
中小企業向けの通報・相談窓口サービス。従業員のコンプライアンス通報、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談を受け付ける。2021年11月に株式会社エムステージと販売業務提携を締結した。
ディアログ
ウェブ以外の電話受付に対応した通報・相談窓口の委託サービス。就業時間後や土日を含む幅広い時間帯に対応し、実名・匿名どちらの通報・相談も受け付ける。
自治体・官公庁向け相談事業
救急医療相談、いじめ・教育・虐待相談、妊娠・育児相談、性暴力・DV相談などを、国・自治体からの委託で運営する。1971年に「赤ちゃん110番」を開始して以来、電話110番の名を冠したサービスを30種類以上に広げてきた。
ダイヤル・サービス株式会社の強み
- 11969年創業、2019年に創業50周年という業歴の長さと、相談・通報窓口という信頼性が問われる事業での継続実績
- 2相談員約300人が産業カウンセラー・公認心理師・看護師など有資格者で構成されており、専門性を前提にした対応体制
- 3企業向け(マモリナ・ディアログ)と自治体・官公庁向け(いじめ・虐待・DV・救急医療等)の両方に事業を展開し、景気や特定業界の動向に依存しにくい顧客構成
成長戦略
ダイヤル・サービス株式会社が公表している方向性
2021年11月、株式会社エムステージと通報・相談窓口サービス「マモリナ」シリーズの販売業務提携を締結した。自社の相談員体制と、提携先の販路を組み合わせて中小企業向けサービスの導入社数を広げる動きと読める。
将来性を見るポイント
職場のハラスメント対策やコンプライアンス通報体制の整備は、法改正や社会的要請を背景に企業側の導入ニーズが続きやすい領域。50年以上にわたって蓄積した相談員教育のノウハウと自治体・官公庁との取引実績は、新規参入のコールセンター事業者に対する参入障壁になり得る。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 有価証券報告書等の一次財務情報が公開されていない未上場企業のため、売上高・利益水準・成長率を外部から検証できない
- 相談員が複数の相談を同時に抱える運用が口コミで指摘されており、相談件数の増加が対応品質に影響を与えるリスクがある
まとめ: ダイヤル・サービス株式会社の事業内容・強み・将来性
事業の安定性は「相談・通報窓口という景気変動に左右されにくい領域」と「企業・自治体という顧客構成の分散」の両方から読み取れる
財務情報が非公開のため、成長性を判断する際は求人票の募集背景や採用ページの更新頻度など、別の一次情報も合わせて確認する
相談員が有資格者中心という体制は、産業カウンセラーや公認心理師としての専門性を軸に働きたい求職者にとって判断材料になる
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出典・参考情報
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