株式会社アクセスネットの事業内容・強み・将来性
本文の更新日: 2026/8/2 ｜ 制度の対象年度・適用条件は各出典を参照
ソリューション事業と人財開発事業の2本立て。前者はDXコンサルティング、データソリューション、ITソリューション、IT基盤サービスの4領域で構成され、IT企画・構想フェーズから設計・開発・運用保守までを扱う。
後者はNEXT IT Schoolの運営を軸に、法人向けの新入社員研修やDX人財育成研修、キャリアコンサルティングを提供する。受託開発と客先常駐が併存し、求人票では大手小売業やコンビニチェーンとの直取引が繰り返し明示されている。
未上場のため売上高は公表されていない。EDINETに有価証券報告書の提出はなく、官報の決算公告も確認できなかった。
規模の目安になるのは資本金3,900万円と従業員137名（2026年7月時点）で、2024年11月時点の126名から11名増えている。
この記事のポイント
IT企画・構想フェーズからの参画を求人で明示しており、要件定義など上流工程に軸足がある（iCDA活用レポート）
未上場のため売上高は公表されていない。
EDINETに有価証券報告書の提出はなく、官報の決算公告も確認できなかった。
規模の目安になるのは資本金3,900万円と従業員137名（2026年7月時点）で、2024年11月時点の126名から11名増えている
資本金3,900万円・従業員137名の中堅独立系。
上場企業のような大規模開発体制ではなく、小売・保険・信販といった特定業種の基幹系に人を張り付ける形で存在感を出している。
求人票が並べる直取引先も業種が限定的で、幅広い業界を薄く押さえるより、業務知識の蓄積で単価を上げる方向に寄っている
ミッションに情報技術で日本を強くする100年企業になりますを置いており、1990年設立なので100年まではあと64年ある。
データソリューションとDXコンサルティングを伸ばせるかが分岐点で、常駐型の案件から上流・受託へどこまで比重を移せるかが従業員137名の次の壁になる
未上場で売上高が非公開のため、事業ごとの収益構造や成長率を外部から検証できない
企業情報
- 企業名
- 株式会社アクセスネット
- 業種
- 情報サービス（システム開発・ITコンサルティング）
- 本社
- 東京都
株式会社アクセスネットの事業概要
株式会社アクセスネットは1990年12月25日設立、資本金3,900万円、従業員137名（2026年7月時点）の独立系IT企業。DXコンサルティング・データソリューション・ITソリューション・IT基盤サービスの4領域に人財開発事業を組み合わせ、小売や損保、携帯キャリア向けの上流工程を主戦場としている。
事業内容
ソリューション事業と人財開発事業の2本立て。前者はDXコンサルティング、データソリューション、ITソリューション、IT基盤サービスの4領域で構成され、IT企画・構想フェーズから設計・開発・運用保守までを扱う。後者はNEXT IT Schoolの運営を軸に、法人向けの新入社員研修やDX人財育成研修、キャリアコンサルティングを提供する。
受託開発と客先常駐が併存し、求人票では大手小売業やコンビニチェーンとの直取引が繰り返し明示されている。
事業セグメント
株式会社アクセスネットはDXコンサルティング事業・データソリューション事業・ITソリューション事業など、5つの事業領域を展開しています。
DXコンサルティング事業
顧客のDX推進を支援し、IT企画から運用保守までの課題解決コンサルティングを担う。自社求人でもIT企画・構想フェーズからの参画が明示されている。
データソリューション事業
データの抽出・分析・解析を行い、マーケティングやBI、AI活用につなげる。キャリビー掲載のデータエンジニアリング職（想定年収500万〜650万円）がこの領域にあたる。
ITソリューション事業
オープン系言語、クラウド基盤、業務パッケージを用いた業務改善・効率化を担当。Salesforce開発（600万〜800万円）やRPA開発（550万〜750万円）の募集がこの領域に紐づく。
IT基盤サービス事業
IT基盤構築の上流工程から運用・保守までを一貫して請け負う。インフラエンジニア（500万〜700万円）やクラウドエンジニア（500万〜800万円）の求人が対応する。
人財開発事業
NEXT IT Schoolを運営し、Java・PHP・Python・Excel VBA・情報セキュリティなどの法人研修と情報処理技術者試験対策を提供する。自社の新卒研修ノウハウを外販に転用した構造。
業績・売上
公表されている業績情報
未上場のため売上高は公表されていない。EDINETに有価証券報告書の提出はなく、官報の決算公告も確認できなかった。規模の目安になるのは資本金3,900万円と従業員137名（2026年7月時点）で、2024年11月時点の126名から11名増えている。
株式会社アクセスネットの強み
- 1IT企画・構想フェーズからの参画を求人で明示しており、要件定義など上流工程に軸足がある（iCDA活用レポート）
- 2新卒研修を20年以上続け、未経験者向けを含む修了者は1,300人を超える教育ノウハウを社内に蓄えている
- 3システム企画から基盤構築、データ分析まで28の中分類タスクに対応できるとiCDAのレポートで示されている
- 4大手小売業やコンビニチェーンとの直取引を自社求人で繰り返し明示し、多重下請けを介さない案件を確保している
- 5労働者派遣事業（派13-307393）とプライバシーマーク11820593(06)を保有し、個人データを扱う案件の受注要件を満たす
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 資本金3,900万円・従業員137名の中堅独立系。上場企業のような大規模開発体制ではなく、小売・保険・信販といった特定業種の基幹系に人を張り付ける形で存在感を出している。求人票が並べる直取引先も業種が限定的で、幅広い業界を薄く押さえるより、業務知識の蓄積で単価を上げる方向に寄っている。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 大手小売・コンビニチェーンの情報システム部門にPM/PMOを供給する独立系システムインテグレーター各社、損害保険・信販・消費者金融の基幹系開発を担う金融系システムインテグレーター、RPAやSalesforceの導入支援を専業とする業務パッケージ系ベンダー、データ分析基盤の構築を請け負うデータエンジニアリング専業の事業者、新入社員向けIT研修を法人に外販する人材育成・研修サービス事業者 |
成長戦略
株式会社アクセスネットが公表している方向性
ビジョン2040として、社会・産業を変革する新領域への挑戦、他社に先駆けた新サービスの創出、産学官連携による研究開発拠点の確立、日本発サービスの世界展開の4点を掲げる。足元では自社求人にAI領域の強化と自社サービス・新規事業の存在が書かれており、受託と常駐で得た業務知識をプロダクト側へ回す動きが読み取れる。
将来性を見るポイント
ミッションに情報技術で日本を強くする100年企業になりますを置いており、1990年設立なので100年まではあと64年ある。データソリューションとDXコンサルティングを伸ばせるかが分岐点で、常駐型の案件から上流・受託へどこまで比重を移せるかが従業員137名の次の壁になる。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 未上場で売上高が非公開のため、事業ごとの収益構造や成長率を外部から検証できない
- 掲載実績12件が小売・保険・信販など特定業種に偏り、当該業種のIT投資が絞られた際の影響を受けやすい
- 客先常駐型の案件が併存するため、配属先次第で担当できる工程が変わる点は口コミでも指摘されている
まとめ: 株式会社アクセスネットの事業内容・強み・将来性
事業の中心はソリューション事業の4領域と人財開発事業で、どちらに配属されるかで身につく技術がまったく変わる。
応募前に希望領域を明確にしておく
売上高は非公開なので、面接では直取引先の比率や受託と常駐の案件構成比を具体的に質問して事業の安定度を確かめる
想定年収400万〜1,000万円と幅が広いため、自分の経験がどの職種レンジに当てはまるかを求人票の職種名から逆算しておく
ビジョン2040に掲げる新サービス創出がどこまで進んでいるかは、自社サービス・新規事業の具体名を面接で聞けば確認できる
株式会社アクセスネットの掲載求人（14件）
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職種別の求人数
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| 技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア） | 9件 |
| その他 | 2件 |
| ITエンジニア | 2件 |
| コンサルタント | 1件 |
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技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）9件
【愛知県豊川市】システムエンジニア◆大手製造メーカー直取引／顧客の開発・運用サポート／平均残業15H
【在宅併用可】開発エンジニア｜大手小売・DX推進企業とのプライム取引有/受託開発有◆平均残業15h程
インフラエンジニア◇大手プライム案件有◇残業15h程度◇50代も活躍◇面接1回
【面接１回】データエンジニアリング◆プライム案件多数／大手小売業等直取引で上流から参画／在宅可
【クラウドエンジニア】◇プライム案件◇年間休日125日◇企画から携わることができます！／50代も活躍
開発エンジニア◇受託開発多数／エンドユーザー直取引／上流工程～クラウド基盤の開発／在宅可／50代活躍
プロジェクトマネージャー（ネットワーク）◇在宅可◇年間休129日◇大手コンビニと取引／50代も活躍
Salesforce開発エンジニア◆プライム案件／在宅可／新規事業や自社サービスにも取り組む
PM/PMO◆大手小売業直取引＆基幹システム刷新／週2在宅可／AI領域強化／新規事業や自社サービス有
その他2件
ITエンジニア2件
コンサルタント1件
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出典・参考情報
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