株式会社南都銀行の福利厚生・待遇
最終更新: 2026年8月 | 株式会社南都銀行の福利厚生・待遇を徹底分析
南都銀行の2026年3月期有価証券報告書によれば、単体の平均年間給与は721万5千円、平均年齢39.1歳、平均勤続年数16.5年です。給与は前期比0.5%の増加にとどまりましたが、2025年5月には従業員向け株式報酬制度である株式付与ESOP信託を導入し、賞与や基本給とは別の還元ルートを新設しました。
休暇制度で目を引くのが、最大9日間の連続休暇を年2回取得できるリフレッシュ休暇です。これに完全週休2日制、計画特別休暇、永年勤続特別休暇、ファミリーサポート休暇などが重なります。
男性の育児休業取得率は当行単体で100.0%、連結グループでも95.0%に達しており、厚生労働省の2024年度雇用均等基本調査における全国平均40.5%を大きく上回ります。
この記事のポイント
資格保有手当は金額まで公表されています。
FP技能検定1級・中小企業診断士・証券アナリスト・社会保険労務士・情報処理安全確保支援士が月額1万円、公認会計士・弁護士・不動産鑑定士・税理士が月額2万円です。
リフレッシュ休暇は最大9日間の連続休暇を年2回。
営業店勤務でも連続休暇を使って家族旅行に出ているという行員の声が公式採用サイトに掲載されています。
育児休職は最長2年まで取得可能で、保育園に入れず復職時期をずらした行員の事例が公式サイトに載っています。
プラチナくるみん認定は2017年6月取得、2019年4月には子育て支援金制度も新設されました。
退職後の資産形成は企業型DC(確定拠出年金)が用意されています。
潜在株式が存在しないためストックオプションはありませんが、持株会と2025年5月導入の株式付与ESOP信託が株式による還元を担います。
2027年4月入行者の大卒初任給は月額285,000円へ引き上げられます。
2025年7月時点のBPコース大卒初任給270,000円からの上乗せで、採用競争力の強化が有価証券報告書に明記されています。

企業情報
- 企業名
- 株式会社南都銀行
- 業種
- 銀行(地方銀行)
- 本社
- 奈良県
- 上場
- 東証プライム(8367)
株式会社南都銀行の福利厚生の概要
南都銀行の2026年3月期有価証券報告書では、単体の平均年間給与721万5千円、平均年齢39.1歳、平均勤続年数16.5年が開示されています。福利厚生は各種社会保険、持株会、財形貯蓄、企業型DC制度、株式報酬制度、育児休職、介護休職、短時間勤務、厚生会住宅資金融資が公式に明記され、施設面では契約リゾートクラブと契約スポーツクラブが用意されています。
男性の育児休業取得率は当行単体で100.0%です。
健康保険・社会保険
募集要項には各種社会保険と記載されており、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険が適用されます。加えて銀行独自の厚生会が住宅資金融資などの共済的な機能を担う構成です。健康面の取り組みとしては2018年度から健康経営を掲げ、定期健康診断の受診率100%、特定保健指導の実施率72.7%(目標70%)を達成し、健康経営優良法人2026のホワイト500に認定されています。
各種手当
株式会社南都銀行では住宅手当・社宅・通勤手当・家族手当・その他手当が支給されています。
| 住宅手当・社宅 | 住宅手当という名称の制度は、新卒・キャリア採用いずれの募集要項にも記載がありません。代わりに明記されているのが厚生会住宅資金融資で、行内の共済組織を通じた住宅取得資金の融資制度です。転勤は3〜5年をめどにあると公式FAQで説明されているため、社宅や借上住宅の運用については条件提示の段階で個別に確認しておくと確実です。 |
|---|---|
| 通勤手当 | 通勤交通費は全額支給と募集要項に明記されています。営業エリアが奈良・大阪・兵庫・京都・和歌山・三重・東京の7都府県にまたがり、キャリビー掲載の自社求人でも奈良市8件、大阪府2件、東京都中央区1件と勤務地が分散しているため、全額支給という条件は実務的な意味を持ちます。 |
| 家族手当 | 子供手当と子育て支援金が諸手当として公式に挙げられています。子育て支援金制度は2019年4月に、地域社会の活性化と発展に貢献するという趣旨で新設されたものです。金額は公表されていないため、条件提示時に確認する必要があります。 次世代育成支援対策推進法にもとづく特例認定であるプラチナくるみんを2017年6月に取得しており、制度整備は早い時期から進んでいます。 |
| その他手当 | 資格保有手当は対象資格と月額が具体的に公表されています。ファイナンシャル・プランニング技能検定1級、中小企業診断士、証券アナリスト、社会保険労務士、情報処理安全確保支援士が月額10,000円、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、税理士が月額20,000円です。2020年8月から資格保有手当と奨励金を拡充しており、これとは別に公的資格取得奨励金制度と自宅学習システムによる自己啓発サポートも用意されています。 |
休暇制度
完全週休2日制(土・日)に加え、年末年始、リフレッシュ休暇、計画特別休暇、半日休暇、永年勤続特別休暇、結婚休暇、産前産後休暇、ファミリーサポート休暇、介護休暇、看護休暇が募集要項に列挙されています。特徴的なのはリフレッシュ休暇で、最大9日間の連続休暇を年2回取得できる設計です。勤務時間は8時30分から17時10分(休憩60分)で、フレックスタイム制の記載もあります。
育児・介護支援
育休・産休
育児休職は最長2年間取得でき、保育園に入園できず復職時期をずらした行員の事例が公式採用サイトに掲載されています。2026年3月期有価証券報告書では男性労働者の育児休業取得率が当行単体100.0%、連結グループでは1日以上・5日以上いずれも95.0%と開示されました。女性の育児休職取得者の割合は2024年度実績で100%、男性のファミリーサポート休暇取得率も同100%です。
女性活躍推進法にもとづく行動計画では、2028年3月末までに5日以上の取得者を100%にする目標が設定されています。
時短勤務
短時間勤務制度が福利厚生の制度一覧に明記されています。育児休職から復職した行員のインタビューでは、短時間勤務制度を活用しながらメリハリをつけて仕事を続けたいという声が公式サイトに掲載されています。制度の適用対象年齢は公表されていないため、詳細は選考時の確認事項です。
資産形成・退職金
株式会社南都銀行は退職金・企業年金・持株会・ストックオプションの制度を設けています。
退職金・企業年金
企業型DC制度(確定拠出年金)が募集要項の福利厚生に明記されています。加えて2025年5月から株式付与ESOP信託が導入され、あらかじめ定める株式交付規程に基づいて自行株式が従業員へ交付される仕組みが加わりました。業績や株価向上への意識を高める人的資本投資の一環と位置づけられており、退職時の資産形成という観点では確定拠出年金と株式交付の二本立てになっています。
持株会・ストックオプション
ストックオプションは設定されていません。2026年3月期有価証券報告書では潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載していないと明記されています。株式による従業員還元は、持株会と2025年5月導入の株式付与ESOP信託が担う設計です。
なお2026年4月1日付で1株を5株に分割しており、持株会経由での買付単位は実質的に5分の1になりました。
ユニークな福利厚生
株式会社南都銀行にはリフレッシュ休暇として最大9日間の連続休暇を年2回取得できる設計。営業店勤務の行員も連続休暇で家族旅行に出ている事例が公式サイトに掲載されています。、資格保有手当が月額1万円・2万円の2階建てで公開されており、対象資格に情報処理安全確保支援士やAML関連の専門職を意識した資格が含まれます。などの独自制度があります。
- 1リフレッシュ休暇として最大9日間の連続休暇を年2回取得できる設計。営業店勤務の行員も連続休暇で家族旅行に出ている事例が公式サイトに掲載されています。
- 2資格保有手当が月額1万円・2万円の2階建てで公開されており、対象資格に情報処理安全確保支援士やAML関連の専門職を意識した資格が含まれます。
- 3副業制度を2021年から整備し、2026年3月末時点で31名が利用しています。銀行業務外の経験や人脈を取り込む狙いが有価証券報告書に明記されています。
- 4アルムナイ制度により、退職理由を問わず一度辞めた人が復職できる仕組みを設けています。地方銀行としては珍しい設計です。
- 5契約リゾートクラブと契約スポーツクラブを施設面の福利厚生として用意。厚生会住宅資金融資と合わせ、共済組織を軸にした運用になっています。
業界比較
業界水準との比較
平均年間給与721万5千円は前期比0.5%増と横ばい圏で、賃上げよりも初任給と資格手当に配分を寄せている構図が読み取れます。実際、2027年4月入行の大卒初任給は月額285,000円へ引き上げられる一方、既存行員の平均給与の伸びは0.5%にとどまりました。育児関連では男性育休取得率100.0%が厚生労働省の2024年度雇用均等基本調査の全国平均40.5%を大きく上回る一方、男女の賃金差異は全労働者で43.1%、正規雇用労働者でも58.8%と開きがあります。
銀行側もこれを雇用形態の比率、管理職比率、在籍年数の違いによるものと説明し、女性管理職比率を2028年3月末までに20%以上へ引き上げる目標で解消を図る立場をとっています。
まとめ: 株式会社南都銀行の福利厚生・待遇
平均年間給与721万5千円という水準は、平均勤続年数16.5年という長期在籍を前提にした数字です。
20代の実額とは差があるため、年収を判断材料にするなら役職に就いた後の伸び方まで確認しておきましょう。
住宅手当という名称の制度は募集要項に見当たらず、代わりに厚生会住宅資金融資が明記されています。
住居費の支援を重視するなら、面接や条件提示の段階で具体的な運用を確認するのが確実です。
資格保有手当の対象と金額が公開されているのは、資格取得を待遇に直結させる設計だからです。
FP1級や中小企業診断士は自社求人の法人営業・資産コンサルタント職とも噛み合うため、入行前から着手する価値があります。
男性育休取得率100.0%、女性の育児休職取得率100.0%という数字は制度が形骸化していないことの証拠です。
ただし5日以上の取得率は連結グループで95.0%にとどまり、2028年3月末までに100%という目標が現在進行形で追われています。
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