東洋電機製造株式会社の福利厚生・待遇

産前休業は出産予定日の8週間前（多胎妊娠は14週間前）から取得でき、法定の6週間前より2週間早い設定です。育児休業は産後休業終了後から子が満1歳になる前日まで、保育所への入所が困難な場合などは最長2歳まで延長できます。出生時育児休業（産後パパ育休）は子の出生後8週間以内のうち4週間を限度に2回まで分割取得が可能です。

男性の取得率は2024年5月期42.9%から2025年5月期62.5%へ19.6ポイント上がり、2026年度目標の50%を前倒しで超えました。女性は100%を維持し、2014年には東京労働局からくるみんマークの認定を受けています。

育児短時間勤務は子が小学校を卒業するまで利用でき、1日の労働時間を4時間45分から7時間30分の範囲で15分単位に設定できます。法定の3歳未満より対象期間がかなり長く、15分刻みという細かさも珍しい設計です。介護側も、介護休業とは別に利用開始から3年間で2回以上使える介護勤務（同じく4時間45分〜7時間30分・15分単位）が用意され、疾病治療のための短時間勤務制度も同条件で使えます。

看護休暇は小学校卒業までの子1人につき年5日、要介護状態の家族1人につき年5日で、いずれも半日・1時間単位で取得できます。

確定拠出年金が導入されており、募集要項の福利厚生欄に明記されています。あわせて財形貯蓄制度も用意されているため、確定拠出年金と財形の二層で老後資産を積む形になります。退職一時金制度の有無や給付水準は公開されていません。

なお結婚・不妊治療・出産・育児・介護・配偶者の転勤を理由に退職した従業員を対象とする退職者再雇用制度があり、就業可能になった段階で本人の希望と職場のニーズが合えば戻れる仕組みになっています。

従業員向けには持株会が用意され、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）が導入されています。2026年5月期決算短信によれば、東洋電機従業員持株会専用信託口が同期末で12万3,500株（前期は16万8,400株）の自社株を保有しています。役職員へのストックオプション付与については公表資料で確認できませんでした。