東洋電機製造株式会社の事業内容・強み・将来性
最終更新: 2026年8月 ｜ 東洋電機製造株式会社の事業内容・強み・将来性を徹底分析
東洋電機製造は1918年6月に創立し、東京都中央区八重洲に本社を置く東証スタンダード上場（証券コード6505）の電機メーカーです。2026年5月期の連結売上高は404億80百万円、営業利益は31億11百万円で前期比30.5%増、ROEは10.3%まで戻りました。
売上の67.7%を稼ぐのが交通事業で、電車を走らせる推進制御装置・主電動機・パンタグラフが主力製品です。2026年7月にはJR東日本を割当先とする自己株式の第三者割当（578,000株・総額11億6,351万4千円）を決議し、次世代新幹線向け電機品の開発へ資金を振り向ける段階に入りました。
この記事のポイント
2026年5月期の連結売上高404億80百万円は前期比0.1%減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は31億11百万円で30.5%増。
売上高営業利益率は前期の5.9%から7.7%へ上がっており、伸びているのは規模ではなく採算です。
セグメント別売上高は交通事業273億98百万円、産業事業120億08百万円、ICTソリューション事業10億69百万円。
交通事業のセグメント利益は53億16百万円と前期比47.1%増で、稼ぎ頭がさらに厚みを増しました。
中期経営計画2026が掲げた売上高400億円・営業利益率5%・ROE8%は2026年5月期にすべて達成。
2027年5月期からは新計画「サステナブル2030 〜変革への挑戦と成長の加速〜」（2027年5月期〜2030年5月期）に移ります。
2026年6月1日付でICTソリューション事業を交通事業へ統合しました。
同事業は2026年5月期に売上10億69百万円・30百万円のセグメント損失と単独では苦戦しており、駅務機器と車両用電機品を一体で売る体制に組み替えた形です。
海外売上比率は2025年5月期で28.6%。
中国の高速鉄道向け保守部品とインドネシアの新造車両案件が二本柱で、中国6社・タイ1社の海外グループ会社が供給を担っています。
企業情報
- 企業名
- 東洋電機製造株式会社
- 業種
- 電気機器
- 本社
- 東京都
- 上場
- 東証スタンダード（6505）
東洋電機製造株式会社の事業概要
東洋電機製造は鉄道車両用の推進制御装置・主電動機・パンタグラフを主力とする1918年創立の電機メーカーで、2026年5月期の連結売上高は404億80百万円。内訳は交通事業273億98百万円（構成比67.7%）、産業事業120億08百万円（同29.7%）、ICTソリューション事業10億69百万円（同2.6%）で、鉄道インフラへの依存度が高い収益構造です。
事業内容
自社では鉄道車両そのものを造らず、車両を動かす電機品に特化しているのが東洋電機製造の立ち位置です。推進制御装置（VVVFインバータ）、主電動機、歯車装置、集電装置（パンタグラフ）、高速度遮断器、列車情報システムまでを一貫して設計・製造し、車両メーカーや鉄道事業者へ直接納入します。産業側ではこの永久磁石同期電動機とインバータの技術を、自動車開発用試験システム、印刷機械やタイヤ加工機械の駆動システム、非常用発電装置へ横展開しています。
国内は横浜製作所（神奈川県横浜市金沢区）と滋賀竜王製作所の2生産拠点体制で、2025年5月期時点の生産拠点は国内5・海外5、販売国は33カ国、取引先は顧客371社・調達先684社にのぼります。
事業セグメント
東洋電機製造株式会社は交通事業・産業事業・ICTソリューション事業など3事業を展開しています。
交通事業
売上構成比67.7%（273億98百万円鉄道車両用電機品（推進制御装置・補助電源装置・主電動機・歯車装置・集電装置・列車情報システム・戸閉装置など）、鉄道用電力貯蔵装置、バス用戸閉装置。2026年5月期は民鉄向けが伸びた一方、前期のインドネシア向け大口案件の反動減で売上は1.5%減。ただし採算改善でセグメント利益は53億16百万円と47.1%増えた。
受注高は320億63百万円で15.6%増と先行指標は強い。
産業事業
売上構成比29.7%（120億08百万円自動車用試験システム、生産・加工設備駆動システム、発電・インフラシステム、車載用電機品。2026年5月期は独自開発のインタイヤハウスダイナモの受注が伸び、官公庁や通信事業者・金融機関のBCP対応で非常用発電機の引き合いも増加し、売上は10.2%増の120億08百万円。一方でセグメント利益13億89百万円はほぼ前期並みで、増収が利益に直結していない。
ICTソリューション事業
売上構成比2.6%（10億69百万円／2定期券発行機・窓口処理機・車掌用携帯端末などの駅務機器システムと、クラウド型遠隔監視システム。2026年5月期は前期の大口案件の反動で売上が41.1%減の10億69百万円まで縮み、システム納入費用の増加もあって30百万円のセグメント損失。2026年6月1日付で交通事業に統合され、報告セグメントとしては解消された。
業績・売上
業績データ
2026年5月期（2025年6月1日〜2026年5月31日）の連結業績は、売上高404億80百万円（前期比0.1%減）、営業利益31億11百万円（30.5%増）、経常利益35億20百万円（36.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億76百万円（39.8%増）。自己資本比率は51.5%から56.9%へ、ROEは8.0%から10.3%へ改善し、年間配当も70円から100円へ引き上げられました。増収なき増益という形で、値上げと低採算案件の絞り込みが数字に出た1年です。
東洋電機製造株式会社の強み
- 1推進制御装置から主電動機、歯車装置、パンタグラフまで駆動系を丸ごと設計できる。車両1編成の走行性能を一社で作り込める電機品メーカーは国内でも限られる
- 2永久磁石同期電動機の技術を鉄道と産業の両方へ流用できる。EDS／EDUシリーズは省エネと保守性を両立させた産業用モータとして展開している
- 3製品寿命が長く、リピートオーダーや更新工事で半世紀以上前の図面まで遡る仕事が発生する。参入障壁が高く、いったん採用されると長期の収益源になる
- 4京成電鉄3200形向けの推進制御装置では、低損失半導体素子の採用で従来の3500形比の消費電力量を約69%削減。GX需要を取り込める実績が数字で示せる
- 5研究開発費は2025年5月期で10億64百万円、特許・実用新案・意匠の保有件数は国内外で243件。売上規模400億円台の会社としては開発投資の密度が高い
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 鉄道車両用電機品の国内主要サプライヤーの一角で、三菱電機・東芝・日立製作所という総合電機の大手に対し、専業メーカーとして民鉄向けを軸に食い込んでいる構図です。2026年5月期の交通事業は受注高320億63百万円と15.6%増えており、鉄道事業者のGX・DX投資と車両更新サイクルが追い風になっています。加えて2026年7月にはJR東日本が第三者割当を引き受けてその他の関係会社となる見込みで、これまで民鉄中心だった顧客ポートフォリオにJRという最大級の需要家が資本の側から加わる転換点にあります。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 三菱電機：鉄道車両用インバータで高いシェアを持つ最大の競合。車両を自社で造らず電機品で稼ぐビジネスモデルが東洋電機製造と、東芝：推進制御装置・主電動機の分野で国内私鉄・JR向けの更新需要を奪い合う立場にある、日立製作所：車両と電機品をセットで受注できる総合力が武器で、電機品専業の東洋電機製造は車両メーカーとの協業を前提に戦う必、国内グループの東洋工機（電動機・歯車装置の修理更新）や泰平電機（戸閉装置）は競合ではなく、保守・部品供給を担う補完的な位 |
成長戦略
東洋電機製造株式会社の成長戦略
2027年5月期から始まる中期経営計画「サステナブル2030 〜変革への挑戦と成長の加速〜」は、成長戦略・収益体質強化・BSマネジメントの強化・構造改革の4本柱で構成されています。直近で実際に動いているのは、ICTソリューション事業の交通事業への統合（2026年6月1日）、JR東日本からの調達資金を次世代新幹線向け電機品と高効率化研究に充てる方針、そして産業事業でのインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充です。前計画が掲げた売上高400億円・営業利益率5%・ROE8%をすべて達成した上での次計画なので、規模拡大よりも稼ぐ力の維持に軸足が置かれています。
将来性
2027年5月期の会社予想は売上高425億円（5.0%増）、営業利益26億円（16.4%減）、経常利益28億円、当期純利益26億円です。増収減益の予想を出している理由として決算短信が挙げているのが、中国のレアアース輸出規制への対応です。サプライチェーンの多元化とレアアースフリー製品の開発を進めており、その関連費用の発生が見込まれています。
永久磁石同期電動機を主力とする以上、レアアース調達は事業の急所であり、この対応が計画どおり進むかどうかが向こう数年の利益水準を左右します。
入社理由
東洋電機製造株式会社への入社理由として「電車を動かす心臓部の設計から製造まで一社で完結する。図面を書いた製品が実際の営業列車として走る距離感は、部品単位の下請けメーカーでは得にくい」など5件が挙げられています。
入社の決め手
- 電車を動かす心臓部の設計から製造まで一社で完結する。図面を書いた製品が実際の営業列車として走る距離感は、部品単位の下請けメーカーでは得にくい
- 交通事業の受注高が320億63百万円と15.6%増で先行指標が強く、当面は仕事が細る心配が小さい。長期プロジェクトを腰を据えて回したい人に向く
- JR東日本との資本・技術連携が始まったばかりで、次世代新幹線向け電機品という新しい開発テーマが立ち上がる局面にある
- 産業事業のインタイヤハウスダイナモのように、鉄道で培ったモータドライブ技術を自動車の電動化評価へ転用する仕事がある。鉄道一色ではないキャリアも描ける
- 公開中の自社求人18件には知財管理、社内SE、DX推進、事業戦略、施工管理と技術職以外の枠も並ぶ。メーカーの中で管理・企画側から関わる入口が開いている
リスク・課題
把握しておくべきリスク
- 売上の67.7%を交通事業が占め、さらに国内は鉄道事業者の設備投資計画に左右される。人口減少で輸送人員が細れば車両更新のペースも鈍る
- 永久磁石同期電動機の主原料であるレアアースの調達リスクが顕在化しており、2027年5月期は対応費用を理由に16.4%の営業減益を会社自身が見込んでいる
- ICTソリューション事業は2026年5月期に30百万円のセグメント損失を出して交通事業へ統合された。新規領域の単独黒字化が続かなかった事実は直視しておきたい
まとめ: 東洋電機製造株式会社の事業内容・強み・将来性
2027年5月期の会社予想は売上高425億円・営業利益26億円で、増収ながら16.4%の減益見通し。
中国のレアアース輸出規制に対応するサプライチェーン多元化とレアアースフリー製品開発の費用が織り込まれており、この負担がどの部署に乗るのかは面接で聞く価値があります。
交通事業と産業事業では足元の景色がまったく違います。
応募する求人がどちらのセグメント所属か（職種名の交通事業部・産業事業部）を先に見極めてから、志望動機を組み立ててください。
JR東日本との資本・技術連携が実際の開発テーマにどう降りてくるかは、次世代新幹線向け電機品に関わりたい人にとって最重要の確認事項です。
処分期日は2026年8月6日で、まだ動き始めたばかりの話題です。
公開中の自社求人18件のうち10件が東京都中央区の本社勤務で、事業戦略・DX推進・グループ管理といった本社機能の募集が並びます。
構造改革フェーズで本社側の人材を厚くしている動きとして読めます。
東洋電機製造株式会社の掲載求人（18件）
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職種別の求人数
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| 企画・管理 | 4件 |
| 営業職 | 4件 |
| 技術職（機械・電気） | 4件 |
| 技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア） | 3件 |
| 営業 | 1件 |
| 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場） | 1件 |
| 技術職（組み込みソフトウェア） | 1件 |
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出典・参考情報
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