インフロニア・ホールディングス株式会社の事業内容・強み・将来性
本文の更新日: 2026/8/27 | 制度の対象年度・適用条件は各出典を参照
2021年10月1日、前田建設工業・前田道路・前田製作所の3社が共同株式移転で設立した持株会社。東京証券取引所に同日上場し、2022年4月4日の市場区分再編で東証プライム市場に移行した(証券コード5076)。
本社は東京都千代田区、資本金200億円。持株会社本体(HD単体)の従業員数は96名、平均年齢43.2歳、平均勤続年数13.4年(有価証券報告書ベース)で、実際の建設・インフラ事業は傘下の事業会社が担う。
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の連結業績は、売上高1兆1,249億円、事業利益841億円、EBITDA1,287億円、当期利益766億円。三井住友建設の連結子会社化と建築・土木事業の好調により、HD設立以来の過去最高を更新した(2026年5月13日発表)。
次期は増収を見込む一方、一過性の利益要因がなくなることから減益予想が示されている。
この記事のポイント
建築・土木・舗装・機械の複合エンジニアリング力を1グループで持つ
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の連結業績は、売上高1兆1,249億円、事業利益841億円、EBITDA1,287億円、当期利益766億円。
三井住友建設の連結子会社化と建築・土木事業の好調により、HD設立以来の過去最高を更新した(2026年5月13日発表)。
次期は増収を見込む一方、一過性の利益要因がなくなることから減益予想が示されている
建設業界のスーパーゼネコン5社(鹿島建設・大林組・大成建設・清水建設・竹中工務店)に次ぐ規模とされ、2026年3月期に連結売上高1兆円を突破した。
東証プライム上場(証券コード5076)
2026年3月期は一過性の利益要因もあって過去最高益となったが、次期は増収を見込みつつも一過性利益がなくなることで減益予想が示されている(2026年5月13日発表の決算資料ベース)。
中長期的な成長は、国内インフラの老朽化対応需要とグループ再編後の相乗効果をどう引き出せるかにかかっている
『インフロニア』としての社名・ブランド認知度がまだ高くなく、即戦力人材の採用競争力に課題があるとTalentX Labのインタビュー記事で自社が語っている
企業情報
- 企業名
- インフロニア・ホールディングス株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社の事業概要
インフロニア・ホールディングスは前田建設工業・前田道路・前田製作所が2021年10月に経営統合して発足した持株会社で、2026年3月期に連結売上高1兆1,249億円に達し、社名変更後初めて売上高1兆円規模の企業グループとなった。
事業内容
2021年10月1日、前田建設工業・前田道路・前田製作所の3社が共同株式移転で設立した持株会社。東京証券取引所に同日上場し、2022年4月4日の市場区分再編で東証プライム市場に移行した(証券コード5076)。本社は東京都千代田区、資本金200億円。
持株会社本体(HD単体)の従業員数は96名、平均年齢43.2歳、平均勤続年数13.4年(有価証券報告書ベース)で、実際の建設・インフラ事業は傘下の事業会社が担う。
事業セグメント
インフロニア・ホールディングス株式会社は建築事業・土木事業・舗装事業など、5つの事業領域を展開しています。
建築事業
前田建設工業が担う建築工事。
土木事業
前田建設工業が担う土木工事(空港・高速道路・国道等の社会インフラ)。
舗装事業
全社売上構成比約25%前田道路が担う道路舗装工事。2026年3月期の売上高2,822億円(前期比7.2%増)、セグメント利益213億円(同7.4%増)。
機械事業
全社売上構成比約4%前田製作所が担う建設機械の製造・販売。2026年3月期の売上高395億円(前期比3.6%減)、セグメント利益19億円(同13.6%減)。建機関連商品は堅調だった一方、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだ。
インフラ運営事業
コンセッション事業・再生可能エネルギー事業等を担う。2024年に日本風力開発がグループに加わり、再生可能エネルギー領域を強化した。
業績・売上
公表されている業績情報
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の連結業績は、売上高1兆1,249億円、事業利益841億円、EBITDA1,287億円、当期利益766億円。三井住友建設の連結子会社化と建築・土木事業の好調により、HD設立以来の過去最高を更新した(2026年5月13日発表)。次期は増収を見込む一方、一過性の利益要因がなくなることから減益予想が示されている。
インフロニア・ホールディングス株式会社の強み
- 1建築・土木・舗装・機械の複合エンジニアリング力を1グループで持つ
- 22025年9月の三井住友建設完全子会社化で土木領域の事業規模を拡大した
- 32024年4月導入のJ-ESOPで、社員がグループ業績に株式で参画できる仕組みを持つ
- 4グループ人事基盤『COMPANY』(Works Human Intelligence社)で約1万人分の人材情報を横断管理し、法人をまたいだ人員配置・人材流動化を進めている
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 建設業界のスーパーゼネコン5社(鹿島建設・大林組・大成建設・清水建設・竹中工務店)に次ぐ規模とされ、2026年3月期に連結売上高1兆円を突破した。東証プライム上場(証券コード5076)。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設 |
成長戦略
インフロニア・ホールディングス株式会社が公表している方向性
三井住友建設の完全子会社化(2025年9月TOB成立、取得額約941億円)による事業規模拡大と、インフラ運営・再生可能エネルギー事業(2024年に日本風力開発が加わったことで強化)への投資が柱になっている。
将来性を見るポイント
2026年3月期は一過性の利益要因もあって過去最高益となったが、次期は増収を見込みつつも一過性利益がなくなることで減益予想が示されている(2026年5月13日発表の決算資料ベース)。中長期的な成長は、国内インフラの老朽化対応需要とグループ再編後の相乗効果をどう引き出せるかにかかっている。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 『インフロニア』としての社名・ブランド認知度がまだ高くなく、即戦力人材の採用競争力に課題があるとTalentX Labのインタビュー記事で自社が語っている
- 2026年3月期の過去最高益には一過性の利益要因が含まれ、次期は減益を見込むと決算資料で示されている
- 公共インフラ関連の受注が多く、政府の財政政策や公共工事動向による業績変動リスクがある
まとめ: インフロニア・ホールディングス株式会社の事業内容・強み・将来性
2026年3月期に連結売上高1兆円を突破した実績を、選考時の志望動機や逆質問の材料として押さえておく
三井住友建設の完全子会社化や日本風力開発の参画など、グループ再編の経緯を理解しておくと事業理解の説得力が増す
次期は一過性利益の剥落で減益予想である点を踏まえ、成長性だけでなく業績の変動要因も確認しておく
主力事業が誰のどの課題を解決しているかを見る
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| 職種 | 求人数 |
|---|---|
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出典・参考情報
本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。
- IR情報 | インフロニア・ホールディングス株式会社【公式】
- 【インフロニア・ホールディングス】[5076]企業概要 社員数や役員報酬・資本金 | 日経電子版
- 年収 インフロニア・ホールディングスの平均年収は1,105万円 | 日経電子版
- インフロニア・ホールディングス[5076]:2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) | 日経会社情報DIGITAL
- インフロニアHD、三井住友建設へのTOBが成立|M&Aニュース
- インフロニア・ホールディングス 「社員クチコミ」 OpenWork
- Career Registration キャリア登録 - INFRONEER Holdings Inc.
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- インフロニアHDが1兆円企業に 27年3月期は2割増収、竹中工務店に迫る | 日経クロステック
- インフロニア・ホールディングス、グループ人事基盤に「COMPANY」を採用 | IT Leaders
- インフロニア・ホールディングス - Wikipedia
- インフロニア・ホールディングスの新卒採用・就職・企業情報【就活会議】
- 国税庁 法人番号公表サイト
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