AnyMind Japan株式会社の事業内容・強み・将来性
ページ表示時点: 2026年9月 | 公開情報の確認日は各出典を参照
AnyMind Groupは2016年4月にシンガポールで創業し、創業から10年で世界15カ国・地域に25拠点、連結従業員2,160名(2025年12月末、前期比+219名)まで拡大した。2023年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場している。
AnyMind Japan株式会社はそのグループの日本法人で、ブランド企業やクリエイター向けにEC・D2Cの企画から生産管理、サイト構築・運用、マーケティング、物流までをワンストップで支援するプラットフォームを国内で展開している。
2025年12月期の連結売上収益は573.0億円(前期比+13%)、営業利益は17.98億円(前期比▲29.7%)、税前利益は14.09億円(前期比▲44.5%)だった。2026年12月期はオーガニック成長とM&Aにより売上収益791.1億円(+38.1%)、営業利益30.6億円(+70.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益16.3億円(+75.8%)を計画している。
この記事のポイント
AnyFactoryを通じてアジア200超の工場と連携し、企画から生産・在庫管理までを自社プラットフォームで一気通貫にできる点
2025年12月期の連結売上収益は573.0億円(前期比+13%)、営業利益は17.98億円(前期比▲29.7%)、税前利益は14.09億円(前期比▲44.5%)だった。
2026年12月期はオーガニック成長とM&Aにより売上収益791.1億円(+38.1%)、営業利益30.6億円(+70.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益16.3億円(+75.8%)を計画している
法人ブランド支援事業の粗利構成比は2025年12月期に73%まで伸び、グループの収益の中心はEC・D2C支援を軸にした法人向けサービスに移っている。
パートナーグロース事業は東南アジア・中華圏・インドの市場環境変化の影響を受けており、事業ごとの明暗が分かれている
2025年12月期は増収ながら営業利益・税前利益が減益となったが、2026年12月期の会社計画は営業利益+70.1%、親会社株主帰属当期利益+75.8%と大幅増益を見込む内容になっている。
法人ブランド支援事業の伸びが続くかどうかが、この計画の達成を左右する
パートナーグロース事業は短尺動画の収益単価下落や取引審査基準の厳格化の影響を受けており、2025年12月期の売上総利益は前期比▲26%だった
企業情報
- 企業名
- AnyMind Japan株式会社
- 本社
- 東京都
AnyMind Japan株式会社の事業概要
AnyMind Japan株式会社は、シンガポール発でアジア15カ国・25拠点に展開するAnyMind Group株式会社(東証グロース、証券コード5027)の日本法人で、EC・D2C支援とインフルエンサーマーケティングを軸に事業を広げている。
事業内容
AnyMind Groupは2016年4月にシンガポールで創業し、創業から10年で世界15カ国・地域に25拠点、連結従業員2,160名(2025年12月末、前期比+219名)まで拡大した。2023年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場している。AnyMind Japan株式会社はそのグループの日本法人で、ブランド企業やクリエイター向けにEC・D2Cの企画から生産管理、サイト構築・運用、マーケティング、物流までをワンストップで支援するプラットフォームを国内で展開している。
事業セグメント
AnyMind Japan株式会社は法人ブランド支援事業・パートナーグロース事業、2つの事業領域を展開しています。
法人ブランド支援事業
粗利構成比73%(2025年12月期)ブランド企業のEC・D2C構築、マーケティング運用、越境展開を支援する事業。2025年12月期は売上総利益が前期比+17%で伸び、グループ全体の粗利構成比は前期の65%から73%へ拡大した。営業利益率は3.1%。
パートナーグロース事業
粗利構成比27%(2025年12月期)インフルエンサー・クリエイター支援やパブリッシャー支援を担う事業。短尺動画の収益単価下落や、中華圏を中心とした取引審査基準の厳格化によるパブリッシャー数減少が響き、2025年12月期の売上総利益は前期比▲26%となった。日本ではクリエイター支援の多角化が進み、東南アジア・中華圏・インドとは異なる動きを見せている。
業績・売上
公表されている業績情報
2025年12月期の連結売上収益は573.0億円(前期比+13%)、営業利益は17.98億円(前期比▲29.7%)、税前利益は14.09億円(前期比▲44.5%)だった。2026年12月期はオーガニック成長とM&Aにより売上収益791.1億円(+38.1%)、営業利益30.6億円(+70.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益16.3億円(+75.8%)を計画している。
AnyMind Japan株式会社の強み
- 1AnyFactoryを通じてアジア200超の工場と連携し、企画から生産・在庫管理までを自社プラットフォームで一気通貫にできる点
- 2AnyShop・AnyManager・AnyLogiで自社ECサイトの構築から分析、物流までをカバーし、Shopify Japanとの提携でユニファイドコマース対応も進めている点
- 3AnyTag・AnyDigitalによるインフルエンサーマーケティングとSNS広告運用を、EC・D2C支援と同じグループ内で組み合わせられる点
業界ポジション・競合
法人ブランド支援事業の粗利構成比は2025年12月期に73%まで伸び、グループの収益の中心はEC・D2C支援を軸にした法人向けサービスに移っている。パートナーグロース事業は東南アジア・中華圏・インドの市場環境変化の影響を受けており、事業ごとの明暗が分かれている。
成長戦略
AnyMind Japan株式会社が公表している方向性
2026年12月期は、法人ブランド支援事業のオーガニック成長のほか、M&Aによる成長加速を計画しており、売上収益は前期比+38.1%の791.1億円を見込む。パートナーグロース事業は媒体ごとの収益性・単価改善に向けた取引審査基準の見直しを進めている段階にある。
将来性を見るポイント
2025年12月期は増収ながら営業利益・税前利益が減益となったが、2026年12月期の会社計画は営業利益+70.1%、親会社株主帰属当期利益+75.8%と大幅増益を見込む内容になっている。法人ブランド支援事業の伸びが続くかどうかが、この計画の達成を左右する。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- パートナーグロース事業は短尺動画の収益単価下落や取引審査基準の厳格化の影響を受けており、2025年12月期の売上総利益は前期比▲26%だった
- 2025年12月期は売上収益が伸びたものの、営業利益・税前利益は減益となっており、増収と増益が一致していない状態が続いている
まとめ: AnyMind Japan株式会社の事業内容・強み・将来性
応募前には、法人ブランド支援事業の成長とパートナーグロース事業の落ち込みという事業間の明暗を踏まえ、配属先がどちらの事業に近いかを確認したい
2026年12月期はM&Aを含む大幅増益計画が出ているため、面接では直近の進捗や配属予定チームの位置づけを聞く価値がある
自社ECの構築から物流、インフルエンサーマーケティングまで複数サービスを横断して担当できる可能性がある点は、EC・D2C領域でキャリアの幅を広げたい人に向いている
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出典・参考情報
本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。
- 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) AnyMind Group株式会社
- 2025年12月期 第4四半期及び通期 決算説明資料 AnyMind Group株式会社
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