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株式会社NTTデータ東海事業内容・強み・将来性

最終更新: 2026年8月株式会社NTTデータ東海事業内容・強み・将来性を徹底分析

株式会社NTTデータ東海は、名古屋市中区錦のNTTDATA伏見ビルに本社を置く、株式会社NTTデータが100%出資するシステムインテグレーターです。2026年3月期の売上高は234億円、従業員数は577名。

愛知・岐阜・三重・静岡の4県を主戦場に、自治体・地域金融機関・製造業の基幹システムを手がけています。

従業員は2025年3月末の523名から1年で54名増え、10.3%伸びました。同じ期間に売上高も2024年3月期の213億円から234億円へ拡大しています。

人員と売上が並行して増える構図は、案件を外注で吸収するのではなく内製要員を積み増していることを示します。

この記事のポイント

  • 2026年3月期の売上高は234億円、従業員は577名(2026年3月31日現在)。

    資本金1億円で、株式は株式会社NTTデータが100%保有します。

  • 事業は公共・金融・法人の3分野。

    自治体向けには財務会計・人事給与・庶務事務を束ねた職員総合システムや土木システム、住民基本台帳・国民健康保険・税務総合情報・介護保険・福祉総合といった住民サービス系を担います。

  • 金融分野では地方銀行・信用金庫の勘定系、経営管理系、営業店ネットワーク、仮想基盤を受け持ち、地域創生サービス「ちいスタ!®」も展開しています。

  • 法人分野の顧客は世界的な製造業や電力・ガス事業者。

    人材管理システム、CRM、画像分析による設備保守の効率化、会員サイト構築まで扱う領域が広がっています。

  • 2023年10月1日に商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海から現社名へ変更。

    2025年1月1日には第四事業部を各セグメントの事業部へ統合する機構改革を実施しました。

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企業情報

企業名
株式会社NTTデータ東海
業種
システムインテグレーション(SIer)
本社
愛知県

株式会社NTTデータ東海の事業概要

NTTデータが100%出資する東海地区のシステムインテグレーター。2026年3月期の売上高234億円、従業員577名で、愛知・岐阜・三重・静岡の自治体と地域金融機関、製造業の基幹システムを公共・金融・法人の3分野体制で担う。

名古屋本社と静岡支店の2拠点で運営し、全国11社あるNTTデータ地域会社の一角を占める。

事業内容

顧客は東海4県に集中する。公共分野は県庁・市町村を相手に、財務会計や人事給与、庶務事務を束ねた職員総合システムと土木システムを提供し、住民基本台帳・国民健康保険・税務総合情報・介護保険・福祉総合といった住民サービス系を企画から運用まで請け負う。金融分野は地方銀行と信用金庫の勘定系・経営管理系・営業店ネットワーク・仮想基盤。

法人分野では製造業や電力・ガス事業者に人材管理システムやCRM、画像分析による設備保守の効率化を届けている。顧客の性質上、案件の中心は数年単位のリプレースと継続保守になる。

事業セグメント

株式会社NTTデータ東海公共分野(自治体・官公庁)・金融分野(地域金融機関)・法人分野(製造業・エネルギー・流通)など3事業を展開しています。

公共分野(自治体・官公庁)

県庁・市町村庁向けに職員総合システム(財務会計・人事給与・庶務事務)と土木システムを提供。住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合の各システムを企画・開発・運用まで一貫して担当し、ネットワークやクラウドによるITインフラ構築も併せて受ける。

金融分野(地域金融機関)

東海圏に基盤を持つ地方銀行・信用金庫が主要顧客。勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤の構築と維持管理を受け持ち、地域創生サービス「ちいスタ!®」も手がける。停止が許されない領域のため、可用性設計の知見が社内に蓄積している。

法人分野(製造業・エネルギー・流通)

世界的な製造業、流通業、電力・ガスのインフラ企業が対象。人材管理システムやCRMの導入に加え、画像分析による設備保守の効率化、会員サイト構築などデータ活用寄りの案件が並ぶ。自社求人でも製造業向けのAI・IoT・DXアプリ開発リーダーが募集されている。

業績・売上

業績データ

2026年3月期の売上高は234億円(公式の会社概要)。2024年3月期の213億円から2年で21億円、率にして9.9%積み上げた。同じ期間に従業員は2025年3月末523名から2026年3月末577名へ54名増えており、売上の伸びを外注ではなく自社要員の増強で受け止めている輪郭が見える。

資本金は1億円で、株主は株式会社NTTデータのみ。

株式会社NTTデータ東海の強み

  • 1顧客との直接契約が前提のプライム案件が中心で、自社掲載21件の求人の複数に「客先常駐なし」「プライムベンダー」と明記されている
  • 2自治体の財務会計・人事給与・庶務事務を1つの職員総合システムとして束ねる設計知見を、県庁から市町村まで積み上げてきた
  • 3地方銀行・信用金庫の勘定系という停止の許されない領域を継続受注しており、金融の可用性設計を担える人材が社内に残る
  • 4NTTデータの100%子会社という資本関係により、グループの製品群と方法論をそのまま東海圏の案件へ持ち込める
  • 5名古屋本社と静岡支店の2拠点運営で、東海4県の顧客に対し転勤を伴わない担当体制を組める

業界ポジション・競合

業界ポジション

NTTデータの地域会社は全国11社(北海道・東北・信越・東海・北陸・関西・中国・四国・九州・MCS・日本電子計算)で、東海は愛知・岐阜・三重・静岡を受け持つ。売上234億円・従業員577名という規模は単独では中堅SIerだが、実務では親会社の案件基盤と製品群を背負って動く。東海圏の自治体・地域金融というリプレースが起きにくい顧客層を握っている点が、この規模で安定を保てている理由になっている。

主な競合企業自治体の基幹システム領域で競合する富士通Japan、公共分野の運用・保守で重なる日立システムズ、地域金融機関の基幹系を扱うBIPROGY、法人向けDX案件で重なるTIS、NTTデータ地域会社11社の一角であるNTTデータ関西(担当エリアは異なる)

成長戦略

株式会社NTTデータ東海の成長戦略

社長メッセージは企業ビジョンを「X Values〜クロス・バリューズ〜」へ更新し、従来の足し算から価値の組み合わせによる相乗効果への転換を打ち出す。2025年1月1日の機構改革では、組織横断で基盤事業を担ってきた第四事業部を各セグメントの事業部へ統合した。基盤(インフラ)機能を分野別チームへ埋め込む再編で、自社求人に自治体向けAWSクラウド基盤の導入・運用ポジションが並ぶ流れとも符合する。

将来性

親会社側の環境は2025年に大きく動いた。NTTデータグループは2025年9月26日に東証プライムの上場を廃止し、NTTが1株4,000円・総額約2.4兆円のTOBで完全子会社化している。グループ全体がAIとデータセンター投資へ資源を寄せる局面で、地域会社には自治体・地域金融という足元の受注を守りつつクラウド移行案件を取り込む役割が回る。

求人にAWS基盤やSalesforce開発が並ぶのは、その要請が採用計画まで降りてきた証拠と読める。

入社理由

株式会社NTTデータ東海への入社理由として「東海4県の自治体・地域金融という景気変動に振られにくい顧客基盤で、要件定義から運用まで通しで関われる」など5件が挙げられています。

入社の決め手

  • 東海4県の自治体・地域金融という景気変動に振られにくい顧客基盤で、要件定義から運用まで通しで関われる
  • 自社掲載21件の求人はすべて名古屋市中区または静岡市葵区勤務で、転勤なし表記が中心。生活拠点を東海圏に固定できる
  • 公共・金融・法人で扱う技術が分かれており、AWS基盤、Salesforce開発、PMO支援、ソリューション営業と入口が広い
  • 従業員が1年で523名から577名へ増えており、採用を絞る局面ではないためポジションの選択肢が残っている
  • 静岡支店はJR静岡駅から徒歩10分の官庁街にあり、UIターン向けの求人が独立して用意されている

リスク・課題

把握しておくべきリスク

  • 親会社NTTデータグループ単体の平均年間給与923万円(2025年3月期有価証券報告書)に対し、当社の口コミ集計は596万円。グループ名から本体水準を想定すると差が大きい
  • 顧客が東海4県の自治体・地域金融に寄るため、案件の技術構成が公共系リプレース中心になりやすい
  • 資本金1億円・売上234億円という単体規模では、大型のグローバル案件が親会社側に置かれる構図は変わりにくい

まとめ: 株式会社NTTデータ東海事業内容・強み・将来性

  1. 公共・金融・法人のどの分野を志望するかを先に決める。

    面接で必ず問われるうえ、配属後に触れる技術構成が分野で大きく変わります。

  2. 親会社NTTデータグループ単体の平均年間給与923万円(2025年3月期有価証券報告書)は別法人の数値。

    当社求人の提示レンジは450万〜800万円です。

  3. 自社掲載21件の求人はすべて名古屋市中区または静岡市葵区勤務で、転勤なし表記が中心。

    東海圏に生活基盤を固定したい人ほど条件が噛み合います。

  4. 働き方・福利厚生・面接の実態は、同社の働き方ページ・福利厚生ページ・面接ページで個別に確認できます。

株式会社NTTデータ東海の掲載求人(21件)

キャリビーに掲載中の株式会社NTTデータ東海の求人です。職種・勤務地で絞り込んで、転職の判断材料にしてください。

職種別の求人数

職種求人数
技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)15
営業職3
人事・採用1
営業1
企画・管理1

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21

技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)15

【名古屋/自社内開発】アプリSE(管理職候補)◇オープンポジション/プライム案件・リモート有

650〜800万円 愛知県 名古屋市中区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【名古屋】AWSクラウド基盤の導入・運用<PL候補>自治体向け◆プライムベンダー/リモート率80%

600〜750万円 愛知県 名古屋市中区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【名古屋】オンプレミス基盤のインフラエンジニア※PL候補(自治体向け)◆プライムベンダー/リモート

600〜750万円 愛知県 名古屋市中区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【静岡】金融機関システムPMO支援業務(金融・PL候補)◆プライムベンダー/働き方◎

550〜750万円 静岡県 静岡市葵区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【静岡】Salesforce開発エンジニアリーダー(金融・PL)◆プライムベンダー/働き方◎

550〜750万円 静岡県 静岡市葵区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【名古屋】<製造業×AI/IoT/DX>プライム案件アプリ開発PL/リーダー◇リモート有

550〜750万円 愛知県 名古屋市中区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

営業職3

人事・採用1

営業1

企画・管理1

出典・参考情報

システムインテグレーション(SIer)業界の関連企業

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転職先を総合的に判断するため、複数の観点から企業を分析しましょう。

株式会社NTTデータ東海の関連ページ

よくある質問

Q.株式会社NTTデータ東海はどんな事業をしている?
A.顧客は東海4県に集中する。公共分野は県庁・市町村を相手に、財務会計や人事給与、庶務事務を束ねた職員総合システムと土木システムを提供し、住民基本台帳・国民健康保険・税務総合情報・介護保険・福祉総合といった住民サービス系を企画から運用まで請け負う。金融分野は地方銀行と信用金庫の勘定系・経営管理系・営業店ネットワーク・仮想基盤。法人分野では製造業や電力・ガス事業者に人材管理システムやCRM、画像分析による設備保守の効率化を届けている。顧客の性質上、案件の中心は数年単位のリプレースと継続保守になる。
Q.株式会社NTTデータ東海の強みは?
A.顧客との直接契約が前提のプライム案件が中心で、自社掲載21件の求人の複数に「客先常駐なし」「プライムベンダー」と明記されている。自治体の財務会計・人事給与・庶務事務を1つの職員総合システムとして束ねる設計知見を、県庁から市町村まで積み上げてきた。地方銀行・信用金庫の勘定系という停止の許されない領域を継続受注しており、金融の可用性設計を担える人材が社内に残る。NTTデータの100%子会社という資本関係により、グループの製品群と方法論をそのまま東海圏の案件へ持ち込める。名古屋本社と静岡支店の2拠点運営で、東海4県の顧客に対し転勤を伴わない担当体制を組める
Q.株式会社NTTデータ東海の将来性は?
A.親会社側の環境は2025年に大きく動いた。NTTデータグループは2025年9月26日に東証プライムの上場を廃止し、NTTが1株4,000円・総額約2.4兆円のTOBで完全子会社化している。グループ全体がAIとデータセンター投資へ資源を寄せる局面で、地域会社には自治体・地域金融という足元の受注を守りつつクラウド移行案件を取り込む役割が回る。求人にAWS基盤やSalesforce開発が並ぶのは、その要請が採用計画まで降りてきた証拠と読める。
Q.株式会社NTTデータ東海への入社理由で多いものは?
A.東海4県の自治体・地域金融という景気変動に振られにくい顧客基盤で、要件定義から運用まで通しで関われる、自社掲載21件の求人はすべて名古屋市中区または静岡市葵区勤務で、転勤なし表記が中心。生活拠点を東海圏に固定できる、公共・金融・法人で扱う技術が分かれており、AWS基盤、Salesforce開発、PMO支援、ソリューション営業と入口が広い などが挙げられます。
Q.株式会社NTTデータ東海の競合企業は?
A.自治体の基幹システム領域で競合する富士通Japan、公共分野の運用・保守で重なる日立システムズ、地域金融機関の基幹系を扱うBIPROGY、法人向けDX案件で重なるTIS、NTTデータ地域会社11社の一角であるNTTデータ関西(担当エリアは異なる) などが挙げられます。
Q.株式会社NTTデータ東海の業界でのポジションは?
A.NTTデータの地域会社は全国11社(北海道・東北・信越・東海・北陸・関西・中国・四国・九州・MCS・日本電子計算)で、東海は愛知・岐阜・三重・静岡を受け持つ。売上234億円・従業員577名という規模は単独では中堅SIerだが、実務では親会社の案件基盤と製品群を背負って動く。東海圏の自治体・地域金融というリプレースが起きにくい顧客層を握っている点が、この規模で安定を保てている理由になっている。
Q.株式会社NTTデータ東海の成長戦略は?
A.社長メッセージは企業ビジョンを「X Values〜クロス・バリューズ〜」へ更新し、従来の足し算から価値の組み合わせによる相乗効果への転換を打ち出す。2025年1月1日の機構改革では、組織横断で基盤事業を担ってきた第四事業部を各セグメントの事業部へ統合した。基盤(インフラ)機能を分野別チームへ埋め込む再編で、自社求人に自治体向けAWSクラウド基盤の導入・運用ポジションが並ぶ流れとも符合する。
Q.株式会社NTTデータ東海の公開求人は何件ありますか?
A.株式会社NTTデータ東海は現在21件の公開求人があります。技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)・営業職・人事・採用を中心に愛知県・静岡県で募集しています。
AIが企業研究、年収、社風、選考傾向、他社比較を整理するキャリビーの画面イメージ

事業・将来性をAI分析

この会社で伸びるか、登録して比べる。

完全無料 / 企業に通知なし