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ユニオン・シティサービス株式会社の事業内容・強み・将来性

ページ表示時点: 2026年9月 ｜ 公開情報の確認日は各出典を参照

主力はマンション管理業務で、事務管理（会計・出納、理事会と総会の支援、修繕の企画調整）、管理員業務、清掃業務、建物設備管理、緊急対応の5本立て。緊急対応は本社の緊急センターが24時間365日の遠隔監視でコントロールする体制を公式サイトで明記している。

ここに大規模修繕工事とリノベーション施工が乗り、管理から工事の実行までを同一社内で回すのが基本形。宅地建物取引業（東京都知事第45932号）、建設業（東京都知事第113129号）、警備業（東京都公安委員会第30001178号）の登録を併せ持つのは、この一気通貫の裏づけにあたる。

さらに千葉と埼玉で通所介護事業を展開しており、不動産管理会社としてはやや珍しい事業ポートフォリオになっている。

2025年3月期の売上高は41億6369万円（公式サイト）。第41期の決算公告では資産合計71億1700万円、負債合計7億5300万円、純資産63億6400万円、当期純利益2億9500万円、利益剰余金60億6300万円が示されており、自己資本比率は約89%になる。

年商の1.5倍を超える純資産を積み上げている計算で、管理受託という月次課金型の収益構造と、借入に頼らない経営方針が数字に出ている。求人票に頻出する売上130億円はユニオングループ全体の規模を指す表記であり、単体決算とは水準が異なる。

この記事のポイント

  • 新規管理受託の約7割がリプレイス。

    管理会社を変えたい組合を口説く営業力が、そのまま受注の源泉になっている

  • 2025年3月期の売上高は41億6369万円（公式サイト）。

    第41期の決算公告では資産合計71億1700万円、負債合計7億5300万円、純資産63億6400万円、当期純利益2億9500万円、利益剰余金60億6300万円が示されており、自己資本比率は約89%になる。

    年商の1.5倍を超える純資産を積み上げている計算で、管理受託という月次課金型の収益構造と、借入に頼らない経営方針が数字に出ている

  • マンション管理市場は管理費ベースで2024年に8605億円、前年比2.3%増（矢野経済研究所）。

    管理業協会会員が受託する分譲マンションは2025年4月1日時点で12万5367棟・663万8182戸にのぼる。

    この母数に対し同社の受託は756組合規模で、首位の日本ハウズイング（51万7990戸）とは2桁違う。

    全国シェアを競う位置にはいないが、1都3県に絞った密度型の中堅として立っている

  • 分譲マンションストックは2024年末で713万1000戸に達し、管理市場は2030年に9787億円へ拡大すると見込まれている（矢野経済研究所）。

    市場そのものは縮まないが、伸びしろは新築ではなく高経年物件の管理と修繕に寄る。

    管理員の確保難と人件費上昇が業界共通の圧力になるなか、同社のように工事を内製し、管理委託費以外の収益源を持つ会社は価格転嫁の選択肢が広い。

    介護事業を第二の柱に育てられるかどうかが、次の10年の分岐点になる

  • 1都3県への集中は密度の強みである一方、首都圏の管理費相場や人件費が動いたときに影響を分散できない

企業情報

企業名
ユニオン・シティサービス株式会社
業種
不動産管理・マンション管理
本社
東京都
ユニオン・シティサービス株式会社の求人・企業情報を見る →

ユニオン・シティサービス株式会社の事業概要

ユニオン・シティサービスは1985年設立、東京都新宿区西新宿に本社を置く独立系のマンション管理会社。2025年3月期売上高41億6369万円、分譲756組合・賃貸257物件を1都3県7支店で受託する。

新規受託の約7割が他社からのリプレイスで、大規模修繕工事と介護事業を併営する点が同業の系列管理会社と異なる。

事業内容

主力はマンション管理業務で、事務管理（会計・出納、理事会と総会の支援、修繕の企画調整）、管理員業務、清掃業務、建物設備管理、緊急対応の5本立て。緊急対応は本社の緊急センターが24時間365日の遠隔監視でコントロールする体制を公式サイトで明記している。ここに大規模修繕工事とリノベーション施工が乗り、管理から工事の実行までを同一社内で回すのが基本形。

宅地建物取引業（東京都知事第45932号）、建設業（東京都知事第113129号）、警備業（東京都公安委員会第30001178号）の登録を併せ持つのは、この一気通貫の裏づけにあたる。さらに千葉と埼玉で通所介護事業を展開しており、不動産管理会社としてはやや珍しい事業ポートフォリオになっている。

事業セグメント

ユニオン・シティサービス株式会社はマンション管理業務・大規模修繕・リノベーション工事・賃貸マンション・ビル管理など、4つの事業領域を展開しています。

マンション管理業務

分譲マンション756組合の管理受託が中核。事務管理・管理員・清掃・建物設備管理・24時間365日の緊急対応を提供する（2025年3月31日現在）。

大規模修繕・リノベーション工事

建物調査診断と長期修繕計画の提案から工事実行まで担う。公開求人では大規模修繕の企画・計画担当とリノベーション設計・内装施工管理が想定年収700万〜1000万円と最上位レンジに置かれている。

賃貸マンション・ビル管理

賃貸マンション257物件・その他46物件を受託。グループのユニオン・メディエイトが賃貸トータル管理を担う体制と補完関係にある。

介護事業

大樹デイサービスとして流山事業所（千葉県流山市南流山）、柏事業所（千葉県柏市松葉町）、北本事業所を運営。通所介護を軸に居宅介護支援などを手がける。

業績・売上

公表されている業績情報

2025年3月期の売上高は41億6369万円（公式サイト）。第41期の決算公告では資産合計71億1700万円、負債合計7億5300万円、純資産63億6400万円、当期純利益2億9500万円、利益剰余金60億6300万円が示されており、自己資本比率は約89%になる。年商の1.5倍を超える純資産を積み上げている計算で、管理受託という月次課金型の収益構造と、借入に頼らない経営方針が数字に出ている。

求人票に頻出する売上130億円はユニオングループ全体の規模を指す表記であり、単体決算とは水準が異なる。

ユニオン・シティサービス株式会社の強み

  • 1新規管理受託の約7割がリプレイス。管理会社を変えたい組合を口説く営業力が、そのまま受注の源泉になっている
  • 2管理から大規模修繕工事まで同一社内で完結する。建設業・宅建業・警備業の登録を持ち、外注に流れる利益を取り込める
  • 31都3県に絞った7支店体制。移動時間が短く、緊急時の駆けつけと巡回の密度を保ちやすい
  • 4純資産63億6400万円・自己資本比率約89%という財務。管理委託費の値上げ交渉が難航しても持ちこたえる余力がある
  • 5管理組合向けアンケートを年1回、理事長セミナーを年1回実施。受託の維持を仕組みとして回している

業界ポジション・競合

業界ポジション

マンション管理市場は管理費ベースで2024年に8605億円、前年比2.3%増（矢野経済研究所）。管理業協会会員が受託する分譲マンションは2025年4月1日時点で12万5367棟・663万8182戸にのぼる。この母数に対し同社の受託は756組合規模で、首位の日本ハウズイング（51万7990戸）とは2桁違う。

全国シェアを競う位置にはいないが、1都3県に絞った密度型の中堅として立っている。デベロッパー系列を持たない独立系のシェアが緩やかに拡大している業界潮流のなかで、同社の7割リプレイスという受注構成はその流れの縮図と言える。

主な競合企業日本ハウズイング（独立系最大手。2025年時点の管理戸数は51万7990戸で業界首位）、合人社計画研究所（広島発の独立系。リプレイス提案を主力とする点で競合しやすい）、東急コミュニティー（デベロッパー系の大手。首都圏の分譲マンションで受託が重なる）、大和ライフネクスト（デベロッパー系。首都圏の分譲・賃貸の双方で競合する）、三菱地所コミュニティ（デベロッパー系。都心部の分譲マンション管理で競合する）

成長戦略

ユニオン・シティサービス株式会社が公表している方向性

軸は3つ。第一に既存マンションのリプレイス営業で、管理会社変更を検討する組合に食い込む。第二に受託した組合から大規模修繕・リノベーション工事を取り込む垂直統合で、公開求人の最上位年収レンジ（700万〜1000万円）が修繕企画とリノベーション設計に置かれていることは、この領域に人材投資している証拠になる。

第三が介護事業で、出店計画と新規事業企画を担う介護事業責任者を募集しており、既存3事業所からの拡大を狙う姿勢が読み取れる。管理・工事・介護という組み合わせは、高経年マンションの住民が高齢化していく首都圏の実態と地続きだ。

将来性を見るポイント

分譲マンションストックは2024年末で713万1000戸に達し、管理市場は2030年に9787億円へ拡大すると見込まれている（矢野経済研究所）。市場そのものは縮まないが、伸びしろは新築ではなく高経年物件の管理と修繕に寄る。管理員の確保難と人件費上昇が業界共通の圧力になるなか、同社のように工事を内製し、管理委託費以外の収益源を持つ会社は価格転嫁の選択肢が広い。

介護事業を第二の柱に育てられるかどうかが、次の10年の分岐点になる。

リスク・課題

転職前に確認したい事業上の論点

  • 1都3県への集中は密度の強みである一方、首都圏の管理費相場や人件費が動いたときに影響を分散できない
  • 評価が工事売上に寄っているという指摘が口コミに繰り返し出ている（転職会議の投稿傾向）。管理品質を磨きたい人には評価軸が合わない可能性がある
  • 管理員・清掃員の高齢化と採用難は業界共通の課題で、同社も30代から70代までの幅広い年齢層を前提に募集をかけている

まとめ: ユニオン・シティサービス株式会社の事業内容・強み・将来性

  1. 売上規模を確認するときは単体41億6369万円とグループ130億円を分けて読む。

    求人票の表記はグループ基準になっている

  2. リプレイス7割という構造上、フロント職には既存組合の維持と他社からの獲得という2つの評価軸がかかると想定して面接に臨む

  3. 管理・工事・介護の3領域で求人が出ているため、同社の求人一覧で自分の経験がどの領域に接続するかを先に決める

  4. 自己資本比率約89%という財務は転職先の安定性を測る材料になる。

    年収レンジや働き方のページと突き合わせて総合判断したい

ユニオン・シティサービス株式会社の掲載求人（16件）

キャリビーに掲載中のユニオン・シティサービス株式会社の求人です。職種・勤務地で絞り込んで、転職の判断材料にしてください。

職種別の求人数

職種求人数
技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）10件
その他2件
販売・サービス1件
企画・管理1件
医療系専門職1件
営業職1件

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全16件

技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）10件

【上野／セカンドキャリア歓迎】マンション管理（支店長候補）／売上130億ユニオンG／担当数10棟台

550〜650万円 東京都 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）

【新宿】支店運営統括／マンション管理経験者歓迎！フロント経験が活かせる／土日祝休◆売上130億G

400〜500万円 東京都 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）

【東京／未経験歓迎】電気通信設備のサポート・管理担当（自社管理マンション等）◇土日祝／年休124日

400〜600万円 東京都 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）

【新宿／未経験歓迎】マンション工事のプロジェクトマネージャー／発注者側／土日祝／転勤無

350〜450万円 東京都 新宿区 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）

【船橋／セカンドキャリア歓迎／転勤無】マンション管理◆売上130億ユニオンG／担当数10棟台／土日祝

400〜600万円 千葉県 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）

【新宿／転勤なし】リノベーション設計～施工管理／土日祝休／年休124日◆売上130億のユニオンG

600〜800万円 東京都 新宿区 技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）

その他2件

販売・サービス1件

企画・管理1件

医療系専門職1件

営業職1件

調査・編集方針

キャリビー編集部が、公式サイト・IR・採用情報・公開求人・口コミサイトなどの公開情報を検索し、 必要に応じてAIを補助利用して整理しています。確認できない企業固有情報は掲載せず、 転職判断に影響する条件は、各出典と応募時点の求人票で最新情報を確認してください。

出典・参考情報

本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。

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ユニオン・シティサービス株式会社の社風・カルチャー・採用情報

よくある質問

Q.ユニオン・シティサービス株式会社はどんな事業をしている？
A.主力はマンション管理業務で、事務管理（会計・出納、理事会と総会の支援、修繕の企画調整）、管理員業務、清掃業務、建物設備管理、緊急対応の5本立て。緊急対応は本社の緊急センターが24時間365日の遠隔監視でコントロールする体制を公式サイトで明記している。ここに大規模修繕工事とリノベーション施工が乗り、管理から工事の実行までを同一社内で回すのが基本形。宅地建物取引業（東京都知事第45932号）、建設業（東京都知事第113129号）、警備業（東京都公安委員会第30001178号）の登録を併せ持つのは、この一気通貫の裏づけにあたる。さらに千葉と埼玉で通所介護事業を展開しており、不動産管理会社としてはやや珍しい事業ポートフォリオになっている。
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の強みは？
A.新規管理受託の約7割がリプレイス。管理会社を変えたい組合を口説く営業力が、そのまま受注の源泉になっている。管理から大規模修繕工事まで同一社内で完結する。建設業・宅建業・警備業の登録を持ち、外注に流れる利益を取り込める。1都3県に絞った7支店体制。移動時間が短く、緊急時の駆けつけと巡回の密度を保ちやすい。純資産63億6400万円・自己資本比率約89%という財務。管理委託費の値上げ交渉が難航しても持ちこたえる余力がある。管理組合向けアンケートを年1回、理事長セミナーを年1回実施。受託の維持を仕組みとして回している
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の将来性は？
A.分譲マンションストックは2024年末で713万1000戸に達し、管理市場は2030年に9787億円へ拡大すると見込まれている（矢野経済研究所）。市場そのものは縮まないが、伸びしろは新築ではなく高経年物件の管理と修繕に寄る。管理員の確保難と人件費上昇が業界共通の圧力になるなか、同社のように工事を内製し、管理委託費以外の収益源を持つ会社は価格転嫁の選択肢が広い。介護事業を第二の柱に育てられるかどうかが、次の10年の分岐点になる。
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の競合企業は？
A.日本ハウズイング（独立系最大手。2025年時点の管理戸数は51万7990戸で業界首位）、合人社計画研究所（広島発の独立系。リプレイス提案を主力とする点で競合しやすい）、東急コミュニティー（デベロッパー系の大手。首都圏の分譲マンションで受託が重なる） などが挙げられます。
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の業界でのポジションは？
A.マンション管理市場は管理費ベースで2024年に8605億円、前年比2.3%増（矢野経済研究所）。管理業協会会員が受託する分譲マンションは2025年4月1日時点で12万5367棟・663万8182戸にのぼる。この母数に対し同社の受託は756組合規模で、首位の日本ハウズイング（51万7990戸）とは2桁違う。全国シェアを競う位置にはいないが、1都3県に絞った密度型の中堅として立っている。デベロッパー系列を持たない独立系のシェアが緩やかに拡大している業界潮流のなかで、同社の7割リプレイスという受注構成はその流れの縮図と言える。
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の成長戦略は？
A.軸は3つ。第一に既存マンションのリプレイス営業で、管理会社変更を検討する組合に食い込む。第二に受託した組合から大規模修繕・リノベーション工事を取り込む垂直統合で、公開求人の最上位年収レンジ（700万〜1000万円）が修繕企画とリノベーション設計に置かれていることは、この領域に人材投資している証拠になる。第三が介護事業で、出店計画と新規事業企画を担う介護事業責任者を募集しており、既存3事業所からの拡大を狙う姿勢が読み取れる。管理・工事・介護という組み合わせは、高経年マンションの住民が高齢化していく首都圏の実態と地続きだ。
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の公開求人は何件ありますか？
A.ユニオン・シティサービス株式会社は現在16件の公開求人があります。技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）・その他・販売・サービスを中心に東京都・千葉県で募集しています。
Q.ユニオン・シティサービス株式会社の求人の想定年収レンジは？
A.求人の想定年収は300〜1000万円（中央値550万円）です。技術職・専門職（建設・建築・不動産・プラント・工場）などの職種や経験年数により異なります。