株式会社サニーサイドアップグループの事業内容・強み・将来性
最終更新: 2026年8月 | 株式会社サニーサイドアップグループの事業内容・強み・将来性を徹底分析
株式会社サニーサイドアップグループ(証券コード2180、東証スタンダード)は、1985年設立のPR会社「サニーサイドアップ」を中核とする持株会社で、東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を置く。グループ連結従業員数は495名(2026年3月末時点)、資本金5億5,055万円(2025年6月末時点)。
ブランドコミュニケーション事業を基幹に、飲食ブランド「bills」を展開するフードブランディング事業、新規事業開発を担うビジネスディベロップメント事業の3本柱で構成され、2026年6月期第3四半期累計の売上高は194億3800万円(前年同期比39.6%増)と急成長を続けている。
2026年5月13日には東証プライム上場のアカツキが同社株式に対しTOB(1株1,320円)を実施すると発表し、成立すれば2026年9月16日付での上場廃止が見込まれている。キャリビーには現在同社の求人が13件掲載されており、渋谷区勤務のPR・企画営業・生産管理・情報システムなど幅広い職種で募集がある。
想定年収は職種により350万円〜1,000万円のレンジで、未経験からPR業界に挑戦できる求人も含まれる。
この記事のポイント
2026年6月期第3四半期累計の売上高は194億3800万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は24億2200万円(同82.9%増)と大幅な増収増益が続いている。
事業はブランドコミュニケーション・フードブランディング・ビジネスディベロップメントの3セグメントで構成され、飲食ブランド「bills」の運営という異色の収益源を持つ。
2026年5月13日にアカツキがTOB(1株1,320円)を発表し、成立すれば2026年9月16日付で上場廃止となる見通しで、経営統合後は「IPの総合商社」を目指すとされる。
グループ連結従業員数は495名(2026年3月末時点)、資本金は5億5,055万円で、連結子会社9社を抱える持株会社体制をとる。
キャリビー掲載求人は13件で、想定年収は350万〜1,000万円のレンジ、渋谷区千駄ヶ谷本社での勤務が中心となる。

企業情報
- 企業名
- 株式会社サニーサイドアップグループ
- 業種
- 広告・マスコミ
- 本社
- 東京都
- 上場
- 東証スタンダード(2180)
株式会社サニーサイドアップグループの事業概要
サニーサイドアップグループはPR発想を核としたブランドコミュニケーション事業を主力に、フードブランディング事業とビジネスディベロップメント事業を展開する持株会社(証券コード2180、東証スタンダード)。2026年6月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比39.6%増の194億3800万円、営業利益は同82.9%増の24億2200万円と急成長している。
事業内容
1985年設立のPR会社「サニーサイドアップ」を中核に、2020年前後に持株会社体制へ移行して発足した。グループ連結従業員数は495名(2026年3月末時点)、資本金は5億5,055万円(2025年6月末時点)。連結子会社9社(サニーサイドアップ、ビルコム、クムナムエンターテインメント、ステディスタディ、フライパン、SUNNY SIDE UP KOREA、エアサイド、グッドアンドカンパニー、TKG Consulting)を傘下に持つ。
基幹事業はマーケティング&コミュニケーション事業で、PR・プロモーション・スポーツマーケティング・IP活用コンテンツ制作までを一気通貫で手がける。
事業セグメント
株式会社サニーサイドアップグループはブランドコミュニケーション事業・フードブランディング事業・ビジネスディベロップメント事業など3事業を展開しています。
ブランドコミュニケーション事業
PR・プロモーション・ブランディング・スポーツマーケティングを提供する基幹事業。サニーサイドアップ、ビルコム、クムナムエンターテインメント、エアサイド、ステディスタディなどが担い、契約アスリートや著名人の肖像を活用した独自コンテンツ制作を強みとする。
フードブランディング事業
オーストラリア発のダイニングブランド「bills」の日本・韓国でのライセンス運営を手がける。国内6店舗、韓国2店舗を株式会社フライパンが直営展開する。
ビジネスディベロップメント事業
新規事業開発による事業領域の拡充を担う。グッドアンドカンパニー、TKG Consultingが中心となり、ウェルビーイングや女性活躍推進など社会課題解決型のコンサルティング・クリエイター支援を提供する。
業績・売上
業績データ
2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)の売上高は194億3800万円(前年同期比39.6%増)、営業利益24億2200万円(同82.9%増)、経常利益24億4400万円(同80.6%増)。通期予想は売上高232億円(前期比18.4%増)、営業利益22億5000万円(同40.9%増)。
株式会社サニーサイドアップグループの強み
- 1契約アスリート・著名人の肖像を活用した独自コンテンツ制作力
- 2PR発想を起点に販促・ブランディング・マーケティングまで一気通貫で提供できる体制
- 3スポーツ・エンタメ領域における強力なメディアネットワーク
- 4飲食ブランド「bills」のライセンス運営という異色の収益源
- 52011年制定の独自福利厚生「32の制度」による人材への投資姿勢
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 国内PR業界では東証プライム上場のベクトル、東証スタンダード上場のプラップジャパン・共同ピーアールと並ぶ主要上場PR会社の一角。単独のPR受託にとどまらずアスリートマネジメントや飲食ブランドのライセンス運営まで事業領域を広げている点で、総合PR会社の中でも異色のポートフォリオを持つ。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | ベクトル、プラップジャパン、共同ピーアール、電通PRコンサルティング、マテリアル |
成長戦略
株式会社サニーサイドアップグループの成長戦略
2024年6月期を起点とする3か年の中期経営計画では、基幹事業「ブランドコミュニケーション」の年平均売上成長率13%、営業利益率16%程度を目標に掲げ、テクノロジー・人財・DX投資に戦略投資枠15億円を充てる方針を示していた。2026年5月13日には東証プライム上場のアカツキが同社株式に対しTOB(1株1,320円)を実施すると発表し、アカツキが持つデジタルテクノロジーとIPビジネスの知見に、同社の社会関係資本・PRノウハウを掛け合わせ「IPの総合商社」を目指すとしている。
将来性
TOBが成立すれば2026年9月16日付で東証スタンダード市場への上場が廃止される見通し(売買最終日は同月15日)。創業者・次原悦子氏はアカツキ株式との交換により保有株の一部を継続保有し、経営統合後は同社の共同代表に就任する予定とされる。単独上場企業としての独立性は失われる一方、アカツキの資本力・デジタル基盤を得ることでIP活用型コンテンツビジネスとしての成長余地は広がる可能性がある。
入社理由
株式会社サニーサイドアップグループへの入社理由として「PR業界屈指のメディアネットワークと大型クライアント案件に若手から携われる環境」など5件が挙げられています。
入社の決め手
- PR業界屈指のメディアネットワークと大型クライアント案件に若手から携われる環境
- スポーツ・エンタメ・食など好きな領域を仕事にできる事業の幅広さ
- 独自の福利厚生「32の制度」に象徴される多様な働き方への理解
- 実力主義の評価体系でキャリアチェンジ後も裁量を持てる点
- アカツキとの経営統合による新たな事業機会・キャリアの広がりへの期待
リスク・課題
把握しておくべきリスク
- アカツキによるTOB成立後は2026年9月に上場廃止となる見通しで、単独企業としてのガバナンス・情報開示体制が変わる可能性がある
- 口コミサイトでは方針変更の頻度やクライアント都合による業務量の波が指摘されており、スポーツ・イベントの繁忙期には業務負荷が高まりやすい
- PR業界はベクトルなど競合が多く、経営統合後の統合効果が期待通りに出るかは今後の実行力に左右される
まとめ: 株式会社サニーサイドアップグループの事業内容・強み・将来性
応募前にアカツキとのTOB・経営統合の進捗(2026年9月の上場廃止予定)を確認し、統合後の事業方針や採用方針に変化がないかを面接で質問しておきたい。
募集職種はPR・企画営業から生産管理・情報システムまで幅広いため、自分の経験が「ブランドコミュニケーション」「フードブランディング」のどちらの事業領域に近いかを整理してから応募する。
想定年収は350万〜1,000万円と職種で差が大きいため、求人票の年収レンジと自分の経験年数・実績を照らし合わせて確認する。
独自の福利厚生「32の制度」など制度面は充実している一方、口コミでは繁忙期の業務量やクライアント対応の波が指摘されているため、募集職種の繁忙期を面接で確認する。
株式会社サニーサイドアップグループの掲載求人(13件)
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出典・参考情報
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よくある質問
Q.株式会社サニーサイドアップグループはどんな事業をしている?
Q.株式会社サニーサイドアップグループの強みは?
Q.株式会社サニーサイドアップグループの将来性は?
Q.株式会社サニーサイドアップグループへの入社理由で多いものは?
Q.株式会社サニーサイドアップグループの競合企業は?
Q.株式会社サニーサイドアップグループの業界でのポジションは?
Q.株式会社サニーサイドアップグループの成長戦略は?
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