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株式会社クラブネッツ事業内容・強み・将来性

最終更新: 2026年8月株式会社クラブネッツ事業内容・強み・将来性を徹底分析

株式会社クラブネッツは、2000年5月に共通ポイントの加盟店募集を開始し、2004年9月に独立した事業会社として再編された販促DXの専業企業です。CNカードの会員数は470万人を超え、東京・渋谷の本社と大阪支社、金沢システム開発室の3拠点で20を超えるサービスを運営しています。

資本金は資本準備金等を含めて3億263万円(資本金1億円)。2024年2月1日に東証プライム上場のSHIFTが57億5,000万円で全株式を取得し、完全子会社となりました。

自社は非上場のまま21期連続黒字を公表しており、上場グループの資本基盤と独立系の意思決定速度が同居する立ち位置にあります。

この記事のポイント

  • SHIFTによる株式取得価額は57億5,000万円、取得実行は2024年2月1日。

    当時クラブネッツの完全子会社だった株式会社バリューワンも孫会社となり、2024年11月から12月にかけて吸収合併されて法人が1社に集約されました。

  • LINE販促と共通ポイントが収益の中核です。

    LINEヤフー Partner Programでは2026年度にTechnology Partnerのコミュニケーション部門「Premier」と、Store Promotion Partner「Premier」の二重認定を受けています。

  • プロダクトは販促にとどまりません。

    介護事業者向けCareLoop、エネルギー業界向けCoNnect Board、自治体向けCN GovTech、教育機関向けCN EdTech、総合病院向けCN MedTechと、業界ごとに枝分かれした構成です。

  • 矢野経済研究所の調査では国内ポイントサービス市場は2024年度に約2兆8,125億円、2029年度には約3兆4,000億円へ伸びる見通し。

    介護DX市場も2024年度545億7,600万円と推計され、同社が張っている2領域はいずれも拡大局面にあります。

  • キャリビー掲載の自社求人21件はPM・PdM・プリセールス・WEBディレクターが中心で、想定年収は450万〜1,000万円。

    受託の人月要員ではなく自社プロダクトの上流を担う募集構成になっています。

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企業情報

企業名
株式会社クラブネッツ
業種
ITサービス(販促DX・システム開発)
本社
東京都

株式会社クラブネッツの事業概要

販促DXを主戦場に、共通ポイント「CNポイント」とLINE公式アカウント運用を二本柱として20を超えるサービスを運営する。2024年2月1日、東証プライム上場のSHIFT(証券コード3697)が57億5,000万円で全株式を取得し100%子会社となった。

近年は介護・エネルギー・自治体・教育・医療と業界特化のDXへ横展開している。

事業内容

同社の出発点は2000年5月に始まった異業種共通ポイントで、飲食・物販・サービスの加盟店をひとつのカードで束ねる地域CRMでした。そこにメール販促、レシートクーポン、マルチポイント端末、決済と機能を足し続け、2016年2月のLINE公式アカウント販売開始でプラットフォームの主戦場をカードからスマートフォンへ移しています。現在の中核は、LINE公式アカウントと自社CRMを接続するデータ基盤「+DIRECT」と、CNポイント/CNプリペイドによる会員・決済基盤の二つ。

この二つを土台に、業界ごとの業務課題へ寄せたパッケージを載せていくのが同社の作り方です。

事業セグメント

株式会社クラブネッツ販促DX(LINE・共通ポイント)・業界特化DX(介護・エネルギー・自治体・教育・医療)・受託開発・Web制作・その他など3事業を展開しています。

販促DX(LINE・共通ポイント)

LINE公式アカウントの開設・運用代行、LINE広告運用、DMPの+DIRECTと派生プロダクト(+NOTICE/+FRIENDS/+LETTER/+PUT/+CAMPAIGN)、共通ポイントのCNポイントとハウス電子マネーのCNプリペイド。売上構成比は非公開だが、LINEヤフーの認定バッジ取得履歴が2016年以降ほぼ毎年更新されている点から、投資と人員が最も厚い領域と読める。

業界特化DX(介護・エネルギー・自治体・教育・医療)

介護事業者の請求とケアプランをデジタル化するCareLoop、請求書をWEB化するエネルギー向けCoNnect Board、自治体と住民をLINEでつなぐCN GovTech、学校向けCN EdTech、総合病院の診療予約を担うCN MedTech。2022年から2023年にかけて集中的にリリースされており、販促以外の収益源を作る意図が沿革から読み取れる。

受託開発・Web制作・その他

CNポイント開発で蓄積した技術を外販するWEBシステム受託開発、Googleビジネスプロフィール管理のMEO CHEKI、継続課金の決済代行KakinNets、採用支援のワガシャ de DOMO。自社求人にWEBディレクター職が東京・大阪の両拠点で置かれているのは、この制作・受託ラインを人員面で支えるためと考えられる。

業績・売上

業績データ

売上高は会社規定により非公開(マイナビ2027の会社概要でも非開示)。開示されている数値は、SHIFTによる株式取得価額57億5,000万円と、資本金1億円・資本準備金等2億263万円という資本構成、そして21期連続黒字という業績継続の事実に限られる。非上場子会社のため単体の損益は追えないが、21期にわたり赤字を出していない点は、加盟店・自治体という解約されにくい顧客基盤を持つストック型モデルの特性と整合する。

株式会社クラブネッツの強み

  • 1LINE販促と共通ポイントの両方を自社開発で持つ点。ツール専業ベンダーは配信基盤まで、ポイント専業は会員基盤までで止まるが、同社は会員データと配信をひとつの導線で設計できる。
  • 22000年のポイント事業開始から積み上げた470万人超のCNカード会員と、飲食・物販・サービスにまたがる加盟店網。新規参入のSaaSが数年では作れない資産である。
  • 3LINEヤフー Partner Programでの認定履歴の厚さ。2018年5月のゴールドパートナー昇格から、2022年・2023年のDiamond認定、2026年度のTechnology Partner「Premier」まで途切れていない。
  • 4ISO/IEC 27001を2024年1月に取得し、プライバシーマークも保有。自治体向けCN GovTechや医療向けCN MedTechを売るうえで、この認証が入札・選定条件を満たす前提になる。
  • 5SHIFTグループ入りによる信用補完。売上高3,000億円を掲げる成長戦略「SHIFT3000」の一環として買収されており、親会社の顧客基盤へ販促サービスを載せる余地がある。

業界ポジション・競合

業界ポジション

共通ポイントの領域で全国区の巨大経済圏と正面からぶつかる戦い方は取っていない。地域の中小店舗と自治体を束ね、加盟店ごとに販促設計まで踏み込む密度で差別化する構えである。CNカード会員470万人超という規模は大手経済圏の数千万会員には及ばないものの、単価の高い運用支援を乗せられる顧客との距離の近さが収益性を支えていると見られる。

LINE領域では、Micoやソーシャルデータバンクといったツール専業が導入社数で先行する一方、同社はポイント・決済・受託開発まで一気通貫で受けられる点で棲み分けている。

主な競合企業株式会社Mico(LINE拡張ツールMico Engage AI。導入1,200アカウント以上・5,500超ブランドを公、ソーシャルデータバンク株式会社(LINE CRMのLiny。SDBグループ累計導入49,400社以上、2026年4月時点、介護請求ソフトの既存ベンダー群(矢野経済研究所推計で介護DX市場は2024年度545億7,600万円)、全国規模の共通ポイント経済圏(クラブネッツはVポイント導入支援も手掛けており、競合と提携先の両面がある)

成長戦略

株式会社クラブネッツの成長戦略

沿革を追うと、投資の重心が明確に移っている。2000年代はカードと端末機、2010年代前半は他社ポイント交換とスマートフォン対応、2016年以降はLINE、そして2022年から2023年に集中してCN GovTech・CN EdTech・CareLoop・CN FuelTechと業界特化プロダクトを立ち上げた。2024年2月のSHIFTグループ参画と同時に「SH-AI-N」をリリースしている点も見逃せない。

販促の横展開だけでなく、AIを絡めた業務DXへ軸足を広げる意図が読める。自社求人でWEBディレクター職に「AIを駆使し複数SaaSサイトを制作・運用」と明記されているのは、この方針が現場の職務記述に降りている証拠である。

将来性

追い風と逆風が同時にある。追い風は市場側で、ポイントサービス市場は2029年度に約3兆4,000億円まで拡大が見込まれ、介護DXも人材不足を背景に導入が進む。逆風はプラットフォーム依存で、LINE販促の収益はLINEヤフー側の料金体系と認定基準に左右される。

同社が2022年以降に介護・自治体・教育・医療へ手を広げたのは、この依存度を薄める動きと解釈するのが自然だ。今後は、SHIFTの顧客基盤に販促プロダクトをどれだけ載せられるかが、単なる資本提携で終わるか事業シナジーになるかの分岐点になる。

入社理由

株式会社クラブネッツへの入社理由として「自社SaaSと受託開発の両方を抱えるため、プロダクト企画と顧客案件の上流を1人で往復できる。掲載求人21件のうちPM・PdM職が半数近くを占める構成がその裏返しである。」など5件が挙げられています。

入社の決め手

  • 自社SaaSと受託開発の両方を抱えるため、プロダクト企画と顧客案件の上流を1人で往復できる。掲載求人21件のうちPM・PdM職が半数近くを占める構成がその裏返しである。
  • SHIFTグループ入り後もCNポイント・+DIRECT・CareLoopといったサービスは自社ブランドのまま運営されており、親会社に吸収される形の統合になっていない。
  • 業界特化プロダクトが介護・エネルギー・自治体・教育・医療の5領域に分かれているため、転職せずに異なるドメイン知識を取りにいける。
  • 東京(渋谷区)と大阪(新大阪)で同職種を並行募集しており、関西在住のまま同水準の職務に就ける。PM職は両拠点とも想定年収700万〜900万円である。
  • 週4リモート可・土日祝休みの求人が多数を占め、テレワーク導入は7割以上と求人媒体に記載されている。

リスク・課題

把握しておくべきリスク

  • 待遇面の評価は口コミで低めに出ている。OpenWorkの待遇に関する評点は5点満点で2.7、エン ライトハウスの回答18件による平均年収は464万円(平均年齢37歳)で、事業の伸びが給与へどう反映されるかは面接での確認事項になる。
  • LINEヤフーの認定パートナー制度に依存する構造。プラットフォーム側の料金改定や認定基準の変更が、+DIRECT系プロダクトの収益に直接跳ね返る。
  • サービス数が20を超える一方で従業員は103名(2025年1月)。1人あたりの担当プロダクトが増えやすく、統廃合の判断が遅れると保守負荷が積み上がる。

まとめ: 株式会社クラブネッツ事業内容・強み・将来性

  1. 上場グループの信用力と非上場子会社の裁量、どちらを重く見るかで評価が割れる会社です。

    面接ではSHIFT本体との協業案件が実際に何件動いているかを聞いておくと、グループ入りの実利が測れます。

  2. 20超のサービスを従業員103名(2025年1月)で回しています。

    応募前に配属プロダクトと兼務範囲を具体的に確認し、担当が広がりすぎないかを見極めてください。

  3. 求人は東京(渋谷区)と大阪(新大阪)に分かれ、同職種が両拠点で募集されています。

    PM職は両拠点とも想定年収700万〜900万円で、勤務地による差はほぼありません。

  4. 事業の伸びが給与にどう反映されるかは要確認事項です。

    年収の水準感は当サイトの年収ページ、制度面は福利厚生ページ、選考の実像は面接ページとあわせて読むと判断材料が揃います。

株式会社クラブネッツの掲載求人(21件)

キャリビーに掲載中の株式会社クラブネッツの求人です。職種・勤務地で絞り込んで、転職の判断材料にしてください。

職種別の求人数

職種求人数
技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)11
クリエイター・クリエイティブ職5
その他2
営業職2
営業1

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21

技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)11

【新大阪】プリセールス/SaaS営業から「ITソリューションへ」◆一気通貫で担当◆業界特化型SaaS

600〜800万円 大阪府 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

バックエンドエンジニア◆自社プロダクト◆フルスタックの技術と早期の上流経験が積める◆週4リモート可

450〜700万円 東京都 渋谷区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【新大阪】プロダクトマネージャー候補(PdM)◆顧客の課題提案~導入~定着まで伴走/更なる成長を牽引

600〜800万円 大阪府 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【新大阪】プロジェクトマネージャー(PM)候補◆開発から上流に挑戦しPMへキャリアアップ◆リモート可

500〜700万円 大阪府 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【新大阪】プロジェクトマネージャー(PM)◆自社SaaS×プライム受託/上流メイン/リモート可

700〜900万円 大阪府 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

東京/在宅可:プロダクトマネージャー(PdM)◆お客様の課題に合わせた提案~導入~定着まで伴走

600〜800万円 東京都 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

クリエイター・クリエイティブ職5

その他2

営業職2

営業1

出典・参考情報

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株式会社クラブネッツの関連ページ

よくある質問

Q.株式会社クラブネッツはどんな事業をしている?
A.同社の出発点は2000年5月に始まった異業種共通ポイントで、飲食・物販・サービスの加盟店をひとつのカードで束ねる地域CRMでした。そこにメール販促、レシートクーポン、マルチポイント端末、決済と機能を足し続け、2016年2月のLINE公式アカウント販売開始でプラットフォームの主戦場をカードからスマートフォンへ移しています。現在の中核は、LINE公式アカウントと自社CRMを接続するデータ基盤「+DIRECT」と、CNポイント/CNプリペイドによる会員・決済基盤の二つ。この二つを土台に、業界ごとの業務課題へ寄せたパッケージを載せていくのが同社の作り方です。
Q.株式会社クラブネッツの強みは?
A.LINE販促と共通ポイントの両方を自社開発で持つ点。ツール専業ベンダーは配信基盤まで、ポイント専業は会員基盤までで止まるが、同社は会員データと配信をひとつの導線で設計できる。。2000年のポイント事業開始から積み上げた470万人超のCNカード会員と、飲食・物販・サービスにまたがる加盟店網。新規参入のSaaSが数年では作れない資産である。。LINEヤフー Partner Programでの認定履歴の厚さ。2018年5月のゴールドパートナー昇格から、2022年・2023年のDiamond認定、2026年度のTechnology Partner「Premier」まで途切れていない。。ISO/IEC 27001を2024年1月に取得し、プライバシーマークも保有。自治体向けCN GovTechや医療向けCN MedTechを売るうえで、この認証が入札・選定条件を満たす前提になる。。SHIFTグループ入りによる信用補完。売上高3,000億円を掲げる成長戦略「SHIFT3000」の一環として買収されており、親会社の顧客基盤へ販促サービスを載せる余地がある。
Q.株式会社クラブネッツの将来性は?
A.追い風と逆風が同時にある。追い風は市場側で、ポイントサービス市場は2029年度に約3兆4,000億円まで拡大が見込まれ、介護DXも人材不足を背景に導入が進む。逆風はプラットフォーム依存で、LINE販促の収益はLINEヤフー側の料金体系と認定基準に左右される。同社が2022年以降に介護・自治体・教育・医療へ手を広げたのは、この依存度を薄める動きと解釈するのが自然だ。今後は、SHIFTの顧客基盤に販促プロダクトをどれだけ載せられるかが、単なる資本提携で終わるか事業シナジーになるかの分岐点になる。
Q.株式会社クラブネッツへの入社理由で多いものは?
A.自社SaaSと受託開発の両方を抱えるため、プロダクト企画と顧客案件の上流を1人で往復できる。掲載求人21件のうちPM・PdM職が半数近くを占める構成がその裏返しである。、SHIFTグループ入り後もCNポイント・+DIRECT・CareLoopといったサービスは自社ブランドのまま運営されており、親会社に吸収される形の統合になっていない。、業界特化プロダクトが介護・エネルギー・自治体・教育・医療の5領域に分かれているため、転職せずに異なるドメイン知識を取りにいける。 などが挙げられます。
Q.株式会社クラブネッツの競合企業は?
A.株式会社Mico(LINE拡張ツールMico Engage AI。導入1,200アカウント以上・5,500超ブランドを公、ソーシャルデータバンク株式会社(LINE CRMのLiny。SDBグループ累計導入49,400社以上、2026年4月時点、介護請求ソフトの既存ベンダー群(矢野経済研究所推計で介護DX市場は2024年度545億7,600万円)、全国規模の共通ポイント経済圏(クラブネッツはVポイント導入支援も手掛けており、競合と提携先の両面がある) などが挙げられます。
Q.株式会社クラブネッツの業界でのポジションは?
A.共通ポイントの領域で全国区の巨大経済圏と正面からぶつかる戦い方は取っていない。地域の中小店舗と自治体を束ね、加盟店ごとに販促設計まで踏み込む密度で差別化する構えである。CNカード会員470万人超という規模は大手経済圏の数千万会員には及ばないものの、単価の高い運用支援を乗せられる顧客との距離の近さが収益性を支えていると見られる。LINE領域では、Micoやソーシャルデータバンクといったツール専業が導入社数で先行する一方、同社はポイント・決済・受託開発まで一気通貫で受けられる点で棲み分けている。
Q.株式会社クラブネッツの成長戦略は?
A.沿革を追うと、投資の重心が明確に移っている。2000年代はカードと端末機、2010年代前半は他社ポイント交換とスマートフォン対応、2016年以降はLINE、そして2022年から2023年に集中してCN GovTech・CN EdTech・CareLoop・CN FuelTechと業界特化プロダクトを立ち上げた。2024年2月のSHIFTグループ参画と同時に「SH-AI-N」をリリースしている点も見逃せない。販促の横展開だけでなく、AIを絡めた業務DXへ軸足を広げる意図が読める。自社求人でWEBディレクター職に「AIを駆使し複数SaaSサイトを制作・運用」と明記されているのは、この方針が現場の職務記述に降りている証拠である。
Q.株式会社クラブネッツの公開求人は何件ありますか?
A.株式会社クラブネッツは現在21件の公開求人があります。技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)・クリエイター・クリエイティブ職・その他を中心に東京都・大阪府で募集しています。
AIが企業研究、年収、社風、選考傾向、他社比較を整理するキャリビーの画面イメージ

事業・将来性をAI分析

この会社で伸びるか、登録して比べる。

完全無料 / 企業に通知なし