株式会社T-TOPの事業内容・強み・将来性
本文の更新日: 2026/8/2 ｜ 制度の対象年度・適用条件は各出典を参照
事業は住宅ソリューション、エネルギーソリューション、総合メンテナンス、企画・設計デザイン、アライアンス、セカンドオピニオンの6本柱。住宅側は屋根・外壁・内装・その他修繕を扱い、エネルギー側は太陽光パネル、接続箱、パワーコンディショナ、発電モニターの4点構成に蓄電池、IHクッキングヒーター、HEMSを組み合わせたスマートハウス提案を行う。
建設業許可と登録電気工事業者の登録を両方保有しているため、販売から工事までを1社で完結できる点が事業設計の前提になっている。
売上高は2015年度2億290万円、2016年度5億7,800万円、2017年度11億3,890万円、2018年度15億円、2019年度20億円と推移した。2023年2月期は単体43億円、関連会社12億円を合わせて55億円で着地し、次期は前期比5億円増の60億円計画（日本流通産業新聞2023年6月15日号）。
月商は毎月4〜5億円を確保し、良い月は6億円に届くという水準。増収の主因は、太陽光発電と蓄電池のセット販売を量産できる営業体制を作れたことにある。
この記事のポイント
販売と施工を1社で持つ。
建設業許可と登録電気工事業者の登録を両方保有し、太陽光の設置工事まで自社側で完結できる
売上高は2015年度2億290万円、2016年度5億7,800万円、2017年度11億3,890万円、2018年度15億円、2019年度20億円と推移した。
2023年2月期は単体43億円、関連会社12億円を合わせて55億円で着地し、次期は前期比5億円増の60億円計画（日本流通産業新聞2023年6月15日号）。
月商は毎月4〜5億円を確保し、良い月は6億円に届くという水準。
増収の主因は、太陽光発電と蓄電池のセット販売を量産できる営業体制を作れたことにある
非上場のため正確なシェアは開示されていない。
同社は採用情報で省エネ商材の売上ランキング4位、営業1人当たり売上は業界1位と自社説明しており、売上規模では東証プライム上場のグリムス（2026年3月期339億円）に大きく及ばない一方、1人当たり生産性で勝負する立ち位置を自認している。
パナソニックの住宅部門で4年連続販売台数1位という報道は、特定メーカーとの結びつきの強さを裏付ける材料になる
日本の住宅用蓄電池市場は2025年に5億8,880万米ドル、2034年まで年平均18.84%で拡大する予測（IMARC）。
電気料金の高騰と災害時の非常用電源需要が需要を押し上げており、太陽光と蓄電池のセット販売を主力にする同社の事業領域は当面拡大側にある。
加えて築10年以上の住宅を対象にした定期メンテナンスはストック型の収益で、新築市場が縮む局面でも売上が残りやすい。
この二重構造が、単一商材の訪問販売会社との違いになっている
売上の柱が太陽光と蓄電池である以上、買取価格や自治体補助金の制度変更が業績に直結する
企業情報
- 企業名
- 株式会社T-TOP
- 業種
- 住宅設備・エネルギー（太陽光/蓄電池販売）
- 本社
- 東京都
株式会社T-TOPの事業概要
住宅リフォームと太陽光・蓄電池販売を柱に、2015年の創業から2023年2月期の関連会社込み55億円まで売上を伸ばした非上場企業。2026年度100億円を目標に、営業代行のアライアンス事業と定期メンテナンスのストック収益を並走させている。
事業内容
事業は住宅ソリューション、エネルギーソリューション、総合メンテナンス、企画・設計デザイン、アライアンス、セカンドオピニオンの6本柱。住宅側は屋根・外壁・内装・その他修繕を扱い、エネルギー側は太陽光パネル、接続箱、パワーコンディショナ、発電モニターの4点構成に蓄電池、IHクッキングヒーター、HEMSを組み合わせたスマートハウス提案を行う。建設業許可と登録電気工事業者の登録を両方保有しているため、販売から工事までを1社で完結できる点が事業設計の前提になっている。
事業セグメント
株式会社T-TOPは住宅ソリューション事業・エネルギーソリューション事業・総合メンテナンス事業など、6つの事業領域を展開しています。
住宅ソリューション事業
築10年以上の住宅を主対象に屋根工事、外壁工事、内装工事、その他修繕を手がける。1年または2年に1回、専属スタッフによる点検を全件実施する運用を公式サイトで公表しており、単発工事で終わらせない導線を自前で持つ。
エネルギーソリューション事業
太陽光発電、蓄電池、IHクッキングヒーター、HEMSを扱う。国内外の複数メーカーを横断して提案する体制を取り、太陽光と蓄電池のセット販売が主力。月間販売台数は約230台と報じられている。
総合メンテナンス事業
自社にメンテナンス部隊を抱え、緊急時の一次対応を外注に回さず社内で完結させる。自社顧客だけでなくハウスビルダーや住設メーカーからの依頼も受ける。
企画・設計デザイン事業
住宅の内装だけでなく店舗の設計デザインまで手がける。全面改装から壁紙交換、家具提案まで規模の幅を持たせている。
アライアンス事業
大手ガス会社、電力会社、ハウスメーカーなどの法人と営業代行のアライアンス提携を結び、提携先の顧客基盤に商材を提案する。自社求人でも内勤比率90%のBtoB営業として募集が出ている。
セカンドオピニオン事業
他社が提示した住宅工事やエネルギー設備の提案について、第三者の立場で内容を診断する。公式サイトで6事業の1つとして掲げているが、収益規模は非開示。
業績・売上
公表されている業績情報
売上高は2015年度2億290万円、2016年度5億7,800万円、2017年度11億3,890万円、2018年度15億円、2019年度20億円と推移した。2023年2月期は単体43億円、関連会社12億円を合わせて55億円で着地し、次期は前期比5億円増の60億円計画（日本流通産業新聞2023年6月15日号）。月商は毎月4〜5億円を確保し、良い月は6億円に届くという水準。
増収の主因は、太陽光発電と蓄電池のセット販売を量産できる営業体制を作れたことにある。
株式会社T-TOPの強み
- 1販売と施工を1社で持つ。建設業許可と登録電気工事業者の登録を両方保有し、太陽光の設置工事まで自社側で完結できる
- 21年または2年に1回の定期メンテナンスを全件実施する運用。売り切りにせず、点検を起点に次の工事相談が入る導線を自前で作っている
- 3経営陣が全員営業出身。村田達也社長は商品理解の徹底を差別化点に挙げ、営業約40名で1人当たり月商1,500万円という生産性を出している
- 4大手ガス会社・電力会社・ハウスメーカーとのアライアンス提携。提携先の顧客基盤を使えるため、飛び込みだけに依存しない受注経路を持つ
- 5プライバシーマークを取得済み。個人宅の情報を大量に扱う業態で、法人提携先の与信審査を通しやすい要素になる
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 非上場のため正確なシェアは開示されていない。同社は採用情報で省エネ商材の売上ランキング4位、営業1人当たり売上は業界1位と自社説明しており、売上規模では東証プライム上場のグリムス（2026年3月期339億円）に大きく及ばない一方、1人当たり生産性で勝負する立ち位置を自認している。パナソニックの住宅部門で4年連続販売台数1位という報道は、特定メーカーとの結びつきの強さを裏付ける材料になる。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 株式会社グリムス（東証プライム上場、2026年3月期の売上高339億3,600万円）、株式会社新日本エネックス（福岡本社、全国12拠点で太陽光・蓄電池を販売）、株式会社日本ライフサポート（省エネ商材の販売を全国展開）、地域密着の住宅リフォーム会社・工務店（屋根、外壁、内装の修繕領域で競合する） |
成長戦略
株式会社T-TOPが公表している方向性
2026年度に売上100億円という目標を掲げる。月商4〜5億円という現状水準からすると年商60億円ラインには手が届く計算で、100億円までの40億円分をどう埋めるかが焦点になる。自社求人ではDX責任者、CIO候補、営業企画統括を想定年収1,250万〜1,500万円で募集しており、営業人員の頭数だけでなく仕組み側の投資で1人当たり生産性を引き上げる意図が読み取れる。
将来性を見るポイント
日本の住宅用蓄電池市場は2025年に5億8,880万米ドル、2034年まで年平均18.84%で拡大する予測（IMARC）。電気料金の高騰と災害時の非常用電源需要が需要を押し上げており、太陽光と蓄電池のセット販売を主力にする同社の事業領域は当面拡大側にある。加えて築10年以上の住宅を対象にした定期メンテナンスはストック型の収益で、新築市場が縮む局面でも売上が残りやすい。
この二重構造が、単一商材の訪問販売会社との違いになっている。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 売上の柱が太陽光と蓄電池である以上、買取価格や自治体補助金の制度変更が業績に直結する
- OpenWorkの法令順守意識2.8、社員の相互尊重2.8という評価は、訪問販売主体の営業組織にありがちな課題が残っていることを示す
- 支店による環境差が口コミで繰り返し指摘されており、11支店に分散した組織のマネジメント品質が揃いきっていない
まとめ: 株式会社T-TOPの事業内容・強み・将来性
太陽光と蓄電池の販売比率が高い事業構造のため、補助金制度が変わったときのポートフォリオの考え方を選考の場で確認しておく
2026年度100億円という目標に対し、自分が入る職種がどの数字を担うのかを聞く。
営業なら1人当たり月商1,500万円という既存水準が比較の基準になる
アライアンス事業のBtoB営業と個人宅向けの訪問営業では日々の業務が別物になる。
求人票の内勤比率で見分ける
福利厚生ページと働き方ページも併読し、成長性と労働環境をセットで評価する
株式会社T-TOPの掲載求人（21件）
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求められるスキル TOP2
職種別の求人数
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| 企画・管理 | 8件 |
| 技術職（機械・電気） | 4件 |
| 技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア） | 4件 |
| 販売・サービス職 | 2件 |
| 営業職 | 2件 |
| 事務・管理 | 1件 |
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企画・管理8件
【大阪/本町/内勤90％】営業企画職(土日休み)現場からバックオフィスキャリアチェンジ志望の方
【大阪/年休126/年収1200～】営業企画(執行役員候補)2015年創業/年商60億円の急成長企業
【大阪/年収1260～/統括責任者】営業企画《2015年創業にて年商60億円超の急成長企業》
【東京/年収1260～/統括責任者】営業企画《2015年創業にて年商60億円超の急成長企業》
【東京/年休126/年収1200～】営業企画(執行役員候補)2015年創業/年商60億円の急成長企業
【大阪/本町/内勤90％】BtoB営業 ◆大手インフラ・メーカー企業とアライアンス提携
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【大阪/転勤無し】経理知識を活かしてチャレンジ★経営企画補佐/管理部長候補◎WLB・福利厚生充実
技術職（機械・電気）4件
【兵庫エリア】住宅メンテナンススタッフ◆成果が評価に直結／年収1000万円も目指せる
【関西エリア】住宅メンテナンススタッフ◆成果が評価に直結／年収1000万円も目指せる
【大阪・転勤無】太陽光発電の図面作成※CAD使用◇採用時現年収保証◎住宅周りの総合ソリューション事業
【品川・転勤無】太陽光発電の図面作成※CAD使用◇採用時現年収保証◎住宅周りの総合ソリューション事業
技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）4件
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【東京/CIO候補】年収1260～情報システム責任者《2015年創業/年商60億円超の急成長企業》
【大阪/執行役員候補】年休126/年収1200～DX責任者/2015年創業/年商60億円の急成長企業
【大阪/CIO候補】年収1260～情報システム責任者《2015年創業/年商60億円超の急成長企業》
販売・サービス職2件
営業職2件
事務・管理1件
調査・編集方針
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出典・参考情報
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- 会社概要 - 株式会社T-TOP
- エネルギーソリューション事業 - 株式会社T-TOP
- 住宅ソリューション事業 - 株式会社T-TOP
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