ｎｅｗｍｏ株式会社の事業内容・強み・将来性
ページ表示時点: 2026年9月 ｜ 公開情報の確認日は各出典を参照
newmoは2024年1月に設立されたモビリティ領域のスタートアップで、タクシー配車アプリの運営、タクシー会社のM&A・事業承継、日本版ライドシェア、自動運転タクシーの実装、乗務員向けの人材事業を手がけています。代表取締役は青柳直樹氏で、メルカリでの日本事業統括やグリーの取締役CFOを歴任した経歴を持ちます。
京急電鉄から譲受した6社の合算売上高は、2025年度（2026年3月期）で380億円だと公表されています。newmo単体の売上高・業績推移は公開情報からは確認できていません。
この記事のポイント
設立から約1年半でシード・シリーズAの累計調達額が約199億円に達しており、スタートアップとしては大型の資金調達を実現している点
京急電鉄から譲受した6社の合算売上高は、2025年度（2026年3月期）で380億円だと公表されています。
newmo単体の売上高・業績推移は公開情報からは確認できていません
配車アプリ市場では「GOが提携8万5,000台・全国47都道府県」という規模で先行しており、都内では「S.RIDEが2万台規模」で急成長しているとされる中、newmoは「アプリ×タクシー事業」を垂直統合する形で参入しています。
2026年7月の朝日自動車グループ取得により、大阪府内では参入から約2.5年で車両台数首位（1,227台）に到達しました
日本版ライドシェアは「特定の時間帯・地域でタクシーが不足する場合」に限定される制度のもとで解禁されており、当初想定していたような全面解禁には至っていません。
日本経済新聞の報道によると、代表の青柳直樹氏はライドシェアへの投資を縮小し、タクシーと自動運転タクシーを事業の柱にしていく方針を示しています。
自動運転タクシーはティアフォーと協業し、2027年を目標に大阪府内で100台規模のレベル4商用化を目指すとされ、規制がこれから形作られる領域への投資を強めている段階です
日本版ライドシェアが「特定の時間帯・地域限定」という条件付きの解禁にとどまり、当初の事業計画どおりには進んでいない点
企業情報
- 企業名
- ｎｅｗｍｏ株式会社
- 本社
- 北海道
ｎｅｗｍｏ株式会社の事業概要
newmoはタクシー配車アプリの運営とタクシー会社のM&A、自動運転タクシーの実装を組み合わせた事業モデルを展開するスタートアップです。設立から約1年半で累計約199億円を調達し、2026年に入ってからも京急・朝日自動車グループのタクシー会社を相次いで取得するなど、M&Aのペースを上げています。
事業内容
newmoは2024年1月に設立されたモビリティ領域のスタートアップで、タクシー配車アプリの運営、タクシー会社のM&A・事業承継、日本版ライドシェア、自動運転タクシーの実装、乗務員向けの人材事業を手がけています。代表取締役は青柳直樹氏で、メルカリでの日本事業統括やグリーの取締役CFOを歴任した経歴を持ちます。
事業セグメント
ｎｅｗｍｏ株式会社はタクシー事業・人材事業・自動運転タクシー事業、3つの事業領域を展開しています。
タクシー事業
タクシー会社のM&Aや事業承継を通じて車両・乗務員を確保し、配車アプリと組み合わせて運営する事業です。2024年7月に大阪の老舗タクシー会社「未来都」（606台・10拠点）を買収したのを皮切りに、2026年3月には京急電鉄からタクシーグループ6社（約400台・約600名）を譲受、2026年7月には大阪の朝日自動車グループ3社（168台）を取得しました。大阪府内の保有車両は計1,227台に達しています。
人材事業
タクシー乗務員の採用・紹介など、モビリティ領域に関連する人材サービスを展開しています。
自動運転タクシー事業
自動運転ソフト開発のティアフォーと協業し、2027年を目標に大阪府内で100台規模のレベル4（条件付き完全自動運転）タクシーの商用化を目指すと発表しています。
業績・売上
公表されている業績情報
京急電鉄から譲受した6社の合算売上高は、2025年度（2026年3月期）で380億円だと公表されています。newmo単体の売上高・業績推移は公開情報からは確認できていません。
ｎｅｗｍｏ株式会社の強み
- 1設立から約1年半でシード・シリーズAの累計調達額が約199億円に達しており、スタートアップとしては大型の資金調達を実現している点
- 2タクシー会社のM&Aによって車両・乗務員を確保し、アプリと運行の両方を垂直統合する事業モデルを取っている点
- 32026年だけで京急電鉄・朝日自動車グループという二つの老舗タクシー事業者を相次いで取得し、大阪府内首位・首都圏本格参入という実績を短期間で積み上げている点
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 配車アプリ市場では「GOが提携8万5,000台・全国47都道府県」という規模で先行しており、都内では「S.RIDEが2万台規模」で急成長しているとされる中、newmoは「アプリ×タクシー事業」を垂直統合する形で参入しています。2026年7月の朝日自動車グループ取得により、大阪府内では参入から約2.5年で車両台数首位（1,227台）に到達しました。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | GO、S.RIDE、Uber、DiDi |
成長戦略
ｎｅｗｍｏ株式会社が公表している方向性
2025年度中に全国主要地域への展開、タクシー車両3,000台、ドライバー1万人という目標を掲げていました。2026年には京急電鉄・朝日自動車グループの取得により、関東（京浜・湘南エリア）と大阪の両方で車両基盤を積み増しています。
将来性を見るポイント
日本版ライドシェアは「特定の時間帯・地域でタクシーが不足する場合」に限定される制度のもとで解禁されており、当初想定していたような全面解禁には至っていません。日本経済新聞の報道によると、代表の青柳直樹氏はライドシェアへの投資を縮小し、タクシーと自動運転タクシーを事業の柱にしていく方針を示しています。自動運転タクシーはティアフォーと協業し、2027年を目標に大阪府内で100台規模のレベル4商用化を目指すとされ、規制がこれから形作られる領域への投資を強めている段階です。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 日本版ライドシェアが「特定の時間帯・地域限定」という条件付きの解禁にとどまり、当初の事業計画どおりには進んでいない点
- 自動運転タクシーの商用化目標（2027年、大阪府内100台規模）が計画どおり進むかどうかは今後の規制動向にも左右される点
- 京急・朝日自動車グループなど、短期間で連続買収した企業とのカルチャー統合を並行して進める必要がある点
まとめ: ｎｅｗｍｏ株式会社の事業内容・強み・将来性
大型の資金調達と連続するM&Aを背景に、車両・拠点を急速に積み増している成長途上のスタートアップです
規制環境の変化が事業の先行きに影響するため、入社を検討する際は最新の事業状況を確認しておくと安心です
タクシー事業の現場（M&A先の乗務員・拠点）と、自動運転タクシーという2つの時間軸の事業が同時に動いている点を理解しておくと判断しやすくなります
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職種別の求人数
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|---|---|
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| 人事・採用 | 1件 |
調査・編集方針
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出典・参考情報
本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。
- 会社概要 | newmo（ニューモ）
- newmo、京急電鉄より京急タクシーグループ6社を譲受 | newmo株式会社のプレスリリース
- newmoグループ、オリエンタルタクシーより朝日自動車グループ3社を譲受し、タクシー車両数大阪1位を達成 | newmo株式会社のプレスリリース
- newmo青柳代表「ライドシェア縮小、タクシーと自動運転に注力」 - 日本経済新聞
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