NTTドコモビジネス株式会社の事業内容・強み・将来性
ページ表示時点: 2026年9月 ｜ 公開情報の確認日は各出典を参照
電気通信事業を中心に、OCN法人向けサービスなどのネットワーク・インターネット接続、SDPFクラウド/サーバーなどのデータセンター・クラウドサービス、セキュリティサービスを法人顧客に提供している。自らを「産業・地域DXのプラットフォーマー」と位置付け、企業や地域が持続的に成長できる社会の実現を掲げている。
当サイト掲載の求人ではITエンジニア、コンサルタント、製造・技術、販売・サービスなど幅広い職種を募集しており、想定年収は500万円台から1,300万円台まで分布する。
非上場企業のため有価証券報告書はないが、決算公告として貸借対照表・損益計算書等が公式サイトで開示されている。重点4領域の売上高は2024年度で合計2,500億円と報じられている。
この記事のポイント
旧NTTコミュニケーションズ時代から続く法人顧客基盤を持ち、数十万社規模の企業と取引があるとされる
非上場企業のため有価証券報告書はないが、決算公告として貸借対照表・損益計算書等が公式サイトで開示されている。
重点4領域の売上高は2024年度で合計2,500億円と報じられている
国内通信キャリア大手の一角であるNTTグループの法人事業を担う中核会社で、KDDI・ソフトバンクと並ぶ法人向けICT市場のプレイヤーとされる
総務省の市場検証委員会では、NTTグループの組織再編に伴う競争環境の変化についてKDDI等からヒアリングが行われており、法人向け通信市場の競争ルールをめぐる議論が続いている。
事業拡大と並行して、業界内の競争環境の変化にも注意を払う必要がある局面にある
NTTグループの組織再編をめぐり、公正な競争環境の確保について他社からヒアリング・議論が行われている
企業情報
- 企業名
- NTTドコモビジネス株式会社
- 本社
- 東京都
NTTドコモビジネス株式会社の事業概要
2025年7月1日にNTTコミュニケーションズ株式会社から社名変更した、NTTグループの法人向け事業会社。資本金2,309億円、従業員数9,350名(グループ全体17,550名、2025年3月末時点)。
事業内容
電気通信事業を中心に、OCN法人向けサービスなどのネットワーク・インターネット接続、SDPFクラウド/サーバーなどのデータセンター・クラウドサービス、セキュリティサービスを法人顧客に提供している。自らを「産業・地域DXのプラットフォーマー」と位置付け、企業や地域が持続的に成長できる社会の実現を掲げている。当サイト掲載の求人ではITエンジニア、コンサルタント、製造・技術、販売・サービスなど幅広い職種を募集しており、想定年収は500万円台から1,300万円台まで分布する。
事業セグメント
NTTドコモビジネス株式会社はネットワーク・インターネット接続・データセンター・クラウド・セキュリティなど、4つの事業領域を展開しています。
ネットワーク・インターネット接続
法人向けOCNサービスとして、光IPoEサービスや帯域確保型の高品質インターネット接続などを提供している。
データセンター・クラウド
SDPFクラウド/サーバーやコロケーションサービスなど、マルチクラウド接続に対応したデータセンター・クラウド事業を展開している。
セキュリティ
不正サイトへのアクセス制限やUTM機器の導入・保守まで、クラウド型を含むセキュリティサービスをワンストップで提供している。
重点4領域(AI・IoT・デジタルBPO・地域/中小DX)
2024年度に合計売上高2,500億円だったこの4領域を、2027年度に5,000億円超(内訳目安はAI1,500億円・IoT2,500億円・デジタルBPO500億円・地域/中小DX1,000億円)へ拡大する目標を掲げている。
業績・売上
公表されている業績情報
非上場企業のため有価証券報告書はないが、決算公告として貸借対照表・損益計算書等が公式サイトで開示されている。重点4領域の売上高は2024年度で合計2,500億円と報じられている。
NTTドコモビジネス株式会社の強み
- 1旧NTTコミュニケーションズ時代から続く法人顧客基盤を持ち、数十万社規模の企業と取引があるとされる
- 2法人向けDXプラットフォームの構築で先行しているという評価がある
- 3OCN・データセンター・セキュリティなど、通信インフラの提供から構築・運用までを自社で一貫して手がけられる
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 国内通信キャリア大手の一角であるNTTグループの法人事業を担う中核会社で、KDDI・ソフトバンクと並ぶ法人向けICT市場のプレイヤーとされる。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | KDDI、ソフトバンク、NTTデータ |
成長戦略
NTTドコモビジネス株式会社が公表している方向性
AI・IoT・デジタルBPO・地域/中小DXの4領域を重点領域とし、2024年度合計2,500億円の売上高を2027年度に5,000億円超まで拡大する計画を掲げている。NTTドコモグループの法人事業全体としては、2025年度に2兆円以上の収益を目指す方針が示されている。
将来性を見るポイント
総務省の市場検証委員会では、NTTグループの組織再編に伴う競争環境の変化についてKDDI等からヒアリングが行われており、法人向け通信市場の競争ルールをめぐる議論が続いている。事業拡大と並行して、業界内の競争環境の変化にも注意を払う必要がある局面にある。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- NTTグループの組織再編をめぐり、公正な競争環境の確保について他社からヒアリング・議論が行われている
- 法人向けICT市場でKDDI・ソフトバンク等との競争が続いている
まとめ: NTTドコモビジネス株式会社の事業内容・強み・将来性
非上場企業のため有価証券報告書はなく、決算公告で財務情報が開示されている点を踏まえて情報収集する
重点4領域の成長目標を押さえておくと、面接での志望動機や事業理解のアピールに使える
NTTグループ再編に伴う競争環境の変化は、業界研究の材料として確認しておく価値がある
主力事業が誰のどの課題を解決しているかを見る
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職種別の求人数
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
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| 製造・技術 | 2件 |
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| 販売・サービス | 1件 |
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出典・参考情報
本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。
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- NTTコミュニケーションズ、2025年7月1日付で社名を「NTTドコモビジネス」に変更 | IT Leaders
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