株式会社INFORICHの働き方・ワークライフバランス
最終更新: 2026年8月 | 株式会社INFORICHの働き方・ワークライフバランスを徹底分析
株式会社INFORICHの働き方は2025年5月の本社移転を境に切り替わりました。旧オフィスに全社員分の座席がなかったためリモート中心で回していた体制から、移転後は週4日出社を前提とする運用へ変更しています。
有価証券報告書はこの変更の狙いを、対面コミュニケーションによる業務スピードの加速だと明記しています。
時間の柔軟性は残っています。標準勤務時間は9時〜18時ですが、フレキシブルタイムは7時〜22時。
残業時間はOpenWorkの公開集計で月38.4時間、転職会議の集計で月34時間、有給消化率はOpenWorkで68.8%です。場所は締めて時間は緩めるという、はっきりした選択が数字と制度の両方に表れています。
この記事のポイント
2025年5月の本社移転で全社員分の座席を確保し、週4日出社を前提とする働き方へ変更しました。
リモートは週1回までです。
残業時間はOpenWorkの公開集計で月38.4時間、転職会議の集計で月34時間。
出典によって幅がありますが、いずれも月30時間台です。
有給消化率はOpenWorkの公開集計で68.8%。
年次有給とは別枠で年7日の有給傷病休暇があり、本人と2親等以内の親族に使えることが取得余力を押し上げています。
会社は週4日出社への変更後にリモート前提で入社した社員の離職が起き、業務負荷が増えて従業員エンゲージメントスコアが下がったと有価証券報告書で認めています。
その後、離職状況は改善したとも記載しています。
国内拠点は本社のほか大阪・京都・名古屋・福岡・札幌・仙台の6か所。
首都圏を中心に約300か所以上のシェアオフィスも利用できます。

企業情報
- 企業名
- 株式会社INFORICH
- 業種
- サービス(モバイルバッテリーシェアリング)
- 本社
- 東京都
- 上場
- 東証グロース(9338)
株式会社INFORICHの働き方の概要
INFORICHの働き方は2025年5月の本社移転を境に大きく変わりました。リモート中心の体制から、週4日出社を前提とする運用へ移行しています。
時間はフレキシブルタイム7時〜22時のフルフレックス制が残り、残業はOpenWorkの公開集計で月38.4時間、転職会議の集計で月34時間、有給消化率は68.8%。場所は締めて時間は緩めるという構成です。
ワークライフバランスの主要データ
平均残業時間
OpenWorkの公開集計では月38.4時間、転職会議の集計では月34時間と、出典によって4時間ほどの幅があります。いずれも月30時間台で、連結303名の体制で直営6エリアとフランチャイズ4エリアを運営していることを考えれば、突出して長い水準ではありません。キャリビー掲載の自社求人18件のうち多数がフレックスと在宅可を明記しており、制度上の逃げ道が用意されている点も効いているはずです。
ただし広島の中四国オフィス立ち上げのように拠点開設フェーズの職種は、平均値から外れる可能性を織り込むべきです。
有給取得率
OpenWorkの公開集計では68.8%、転職会議の口コミ傾向でも70%前後とされています。日本全体の平均取得率が6割台であることを踏まえると同等以上の水準です。数字を押し上げている実務的な要因は、年次有給休暇とは別枠で年7日の有給傷病休暇があることです。
本人と2親等以内の親族の病気・怪我に使えるため、通院や看病で年次有給を削る必要がありません。有価証券報告書も、年次有給をリフレッシュや疲労回復に充てられるようにするための設計だと説明しています。
リモートワーク
リモート勤務は週1回まで、残る週4日は出社が前提です。これは2025年5月の本社移転で全社員分の座席を確保したことに伴う変更で、対面コミュニケーションによる業務スピードの加速が目的だと有価証券報告書に明記されています。加えて年30日まで出身地や出身国でリモート勤務できる「Work with Family制度」、配偶者の転勤に帯同する場合に転居先の営業拠点で勤務できる制度があります。
営業拠点がないエリアへの転居でも、定期的な出社を条件にリモート勤務が認められる運用です。国内拠点は大阪・京都・名古屋・福岡・札幌・仙台の6か所で、首都圏中心に約300か所以上のシェアオフィスも使えます。
繁忙期・閑散期
設置台数の積み上げが業績に直結する構造上、期末へ向けた設置が集中します。2025年12月期の第4四半期は国内だけで2,563台を新規設置し、海外も香港368台、台湾888台、オーストラリア76台、イタリア137台を積みました。営業とオペレーションは10〜12月に負荷が寄りやすいということです。
一方で決算期が12月のため、経理・法務・内部監査といった管理部門は1〜3月の開示対応が山になります。同じ会社でも部門によって繁忙のピークがずれる点は、面接で自分の職種の年間サイクルを確認する材料になります。
「激務」の実態
株式会社INFORICHの労働環境の実態
激務かどうかは部門で割れます。月34〜38時間台という残業の集計値そのものは突出していません。ただし有価証券報告書は、週4日出社への変更後にリモート前提で入社した社員が離職し、それに伴う業務負荷増で従業員エンゲージメントスコアがやや低下したと明記しています。
会社自身が負荷の偏りを認めた点は重要です。同じ文書は、個別就労環境への配慮強化とコミュニケーション機会の創出により離職状況は改善したとも書いています。恒常的な長時間労働というより、体制変更期に生じた局所的な過負荷と読むのが実態に近いはずです。
パワハラの実態・対策
ハラスメントに関する口コミ・対策
日本法人ではハラスメント研修を実施しており、法令違反や社内ルール違反に関する相談を受け付ける内部通報窓口を社外に設けています。さらに健康・メンタルヘルス・育児といった私的な相談ができる外部相談窓口も別に設置されています(2025年12月期有価証券報告書)。労働組合は組成されていないため、この2つの窓口が実質的な防衛線になります。
口コミではハラスメントそのものより、管理職のマネジメント能力のばらつきを指摘する声のほうが目立ち、同じ部署でも上長によって負荷の掛かり方が変わるという傾向が転職会議で繰り返し出ています。
退職理由で多いもの
- 12025年5月の本社移転に伴う週4日出社への変更で、リモート前提で入社した社員が離職した(有価証券報告書に記載)
- 2上長との相性が合わず離職に至るケースが複数報告されている(転職会議の口コミ傾向)
- 3業務量の集中による心身の不調(同上)
- 4リモート前提で入社した女性管理職の離職により、日本法人の女性管理職比率が18.8%から12.8%へ低下(有価証券報告書)
業界平均との比較
業界水準との比較
提出会社ベースの平均年間給与は780万3,000円(2025年12月期)で、前期の743万3,000円から5.0%上がりました。残業が月30時間台、有給消化率が7割弱という組み合わせは、給与水準の高いIT・シェアリング系の上場企業として標準的な位置です。特徴が出るのは働き方の方向性のほうで、多くの企業がリモートを維持または拡大するなか、INFORICHは2025年に週4日出社へ振り切りました。
しかもその選択が女性管理職比率の低下を招いたと会社自身が公開資料で分析しています。出社回帰のコストを数値付きで認めている上場企業は多くありません。透明性の高さと引き換えに、場所の自由度を求める人には合いにくい環境であることも同時にわかります。
まとめ: 株式会社INFORICHの働き方・ワークライフバランス
週4日出社が前提。
フルリモート志向なら入社後のギャップが最も出やすいポイントなので、面接で自分の職種の運用を必ず確認する。
残業の実測値は月30時間台。
ただし設置台数の積み上げが期末に寄るため、営業とオペレーションは第4四半期の負荷を見込んでおく。
有給とは別に年7日の傷病休暇がある。
家族の通院で有給を削らずに済むかは、実際の運用を面接で聞くと差がわかる。
国内6拠点があるため、配偶者の転勤に帯同する制度が実際に機能しうる。
地方在住の選択肢を検討するなら拠点の位置を確認する。
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