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株式会社INFORICHの事業内容・強み・将来性

ページ表示時点: 2026年9月 ｜ 公開情報の確認日は各出典を参照

事業は2025年12月期からCHARGESPOT国内・CHARGESPOT海外・プラットフォームの3セグメントに再編されました。中核は、バッテリースタンドを店舗や施設に原則無償で貸与し、利用者のレンタル料を得るモデルです。

国内の利用料金は30分未満165円から24時間未満640円までの時間従量制で、上限120時間を超えると違約金2,000円を含む4,080円を徴収します。バッテリースタンドに搭載したデジタルサイネージの広告枠販売がプラットフォーム事業の起点で、充電インフラそのものが広告在庫を生む二階建ての構造になっている点が、単なるレンタル業と決定的に違います。

2025年12月期の連結売上高は144億3,178万円（前期比34.9%増）、EBITDA42億1,148万円（42.1%増）、営業利益20億5,369万円（23.5%増）、経常利益19億8,862万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億7,984万円（13.6%減）。増収増益の裏で最終利益だけが減ったのは、海外エリア拡大とM&Aに伴う費用が営業外・特別項目まで届いたためです。

2026年12月期の会社予想は売上高170億8,100万円（18%増）、営業利益11億9,200万円（42%減）で、会社は増収減益の理由を海外新規エリアとプラットフォーム事業への投資本格化と説明しています。

この記事のポイント

  • 設置台数ベースで国内約8割のシェア。

    同社はこの状態を、ニューヨーク大学のScott Galloway教授が言う「Unregulated Monopoly」に該当すると有価証券報告書で説明しています

  • 2025年12月期の連結売上高は144億3,178万円（前期比34.9%増）、EBITDA42億1,148万円（42.1%増）、営業利益20億5,369万円（23.5%増）、経常利益19億8,862万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億7,984万円（13.6%減）。

    増収増益の裏で最終利益だけが減ったのは、海外エリア拡大とM&Aに伴う費用が営業外・特別項目まで届いたためです

  • 国内モバイルバッテリーシェアリング市場では、2018年4月に競合他社へ先駆けてサービスを開始した先行者です。

    設置密度が高いほど「返せる」確信が生まれて利用が増え、利用が増えるほど設置先が採択するという循環が、そのまま参入障壁として働いています。

    海外では香港・台湾・オーストラリアで各市場1位のシェアを獲得しました。

    ただし中国本土では競合激化を理由に直営とFC合計で120台を縮小しており、どの市場でも自動的に勝てるわけではないことを同じ資料が示しています

  • 2026年12月期は売上高170億8,100万円を見込む一方、営業利益は11億9,200万円と42%の減益予想です。

    EBITDAマージンも29%から22%へ7ポイント下がる計画で、利益を意図的に投資へ回すフェーズに入ります。

    転職者の視点で言えば、業績の伸びが処遇に直結しにくい年になりうる反面、海外新規エリアとプラットフォームで新設ポジションが増える年でもあります

  • 2026年12月期は営業利益42%減の計画。

    投資が想定どおり回収できない場合、採用計画や処遇の前提が変わりえます

企業情報

企業名
株式会社INFORICH
業種
サービス（モバイルバッテリーシェアリング）
本社
東京都
上場
東証グロース（9338）
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株式会社INFORICHの事業概要

INFORICHはモバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」を主力とする東証グロース上場企業（証券コード9338）です。2025年12月期の連結売上高は144億3,178万円で前期比34.9%増、営業利益は20億5,369万円。

国内のバッテリースタンド設置台数は59,784台に達し、設置台数ベースの国内シェアは約8割と同社は算出しています。

事業内容

事業は2025年12月期からCHARGESPOT国内・CHARGESPOT海外・プラットフォームの3セグメントに再編されました。中核は、バッテリースタンドを店舗や施設に原則無償で貸与し、利用者のレンタル料を得るモデルです。国内の利用料金は30分未満165円から24時間未満640円までの時間従量制で、上限120時間を超えると違約金2,000円を含む4,080円を徴収します。

バッテリースタンドに搭載したデジタルサイネージの広告枠販売がプラットフォーム事業の起点で、充電インフラそのものが広告在庫を生む二階建ての構造になっている点が、単なるレンタル業と決定的に違います。

事業セグメント

株式会社INFORICHはCHARGESPOT国内・CHARGESPOT海外・プラットフォーム、3つの事業領域を展開しています。

CHARGESPOT国内

売上103億1,816万円（連結売上の約

国内59,784台のバッテリースタンドを運営。月間アクティブユーザーは四半期平均125万4,000人で前年比22.9%増、月間レンタル数は238万回で24.7%増です。従業員88名でセグメント利益28億9,607万円を稼いでおり、グループ唯一の黒字部門になっています。

CHARGESPOT海外

売上33億4,177万円（約23%）

香港6,092台、台湾12,318台、中国本土4,039台、オーストラリア2,150台、イタリア162台。2025年中にオーストラリアのEzychargeブランドをCHARGESPOTへ置き換え完了し、2025年9月にイタリア直営を開始しました。従業員170名とグループ最大の人員を抱えながら、5億3,899万円のセグメント損失です。

プラットフォーム

売上7億7,183万円（約5%）

サイネージ広告枠の販売、ファンがアーティストへの応援を出稿できる「CheerSPOT」、2024年11月に子会社化したTrim株式会社の完全個室ベビーケアルーム「mamaro」で構成されます。従業員24名、セグメント損失1億655万円。VISION2030が重点領域と定めた投資先です。

業績・売上

公表されている業績情報

2025年12月期の連結売上高は144億3,178万円（前期比34.9%増）、EBITDA42億1,148万円（42.1%増）、営業利益20億5,369万円（23.5%増）、経常利益19億8,862万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億7,984万円（13.6%減）。増収増益の裏で最終利益だけが減ったのは、海外エリア拡大とM&Aに伴う費用が営業外・特別項目まで届いたためです。2026年12月期の会社予想は売上高170億8,100万円（18%増）、営業利益11億9,200万円（42%減）で、会社は増収減益の理由を海外新規エリアとプラットフォーム事業への投資本格化と説明しています。

株式会社INFORICHの強み

  • 1設置台数ベースで国内約8割のシェア。同社はこの状態を、ニューヨーク大学のScott Galloway教授が言う「Unregulated Monopoly」に該当すると有価証券報告書で説明しています
  • 2周辺の人流・駅からの距離・営業時間・業種を組み合わせた設置プロトコルを持ち、予測と実績が乖離した設置先には社員が訪問して設置位置や販促物を調整する運用
  • 3モバイルバッテリーとバッテリースタンドの研究開発を中国本土の連結子会社で自社実施。抗ウイルス・抗菌処理やタッチ決済対応など、市場の変化を製品へ直接反映できます
  • 4レンタル時と返却時にユーザーが必ずスタンドへ立ち寄るため、サイネージが実来店を伴う広告面になる。国内は全都道府県で放映可能です
  • 52023年度第2四半期の黒字化以降、利益が継続的に増加。2025年12月期末の現金及び現金同等物は107億5,074万円で、投資余力を確保しています

業界ポジション・競合

業界ポジション

国内モバイルバッテリーシェアリング市場では、2018年4月に競合他社へ先駆けてサービスを開始した先行者です。設置密度が高いほど「返せる」確信が生まれて利用が増え、利用が増えるほど設置先が採択するという循環が、そのまま参入障壁として働いています。海外では香港・台湾・オーストラリアで各市場1位のシェアを獲得しました。

ただし中国本土では競合激化を理由に直営とFC合計で120台を縮小しており、どの市場でも自動的に勝てるわけではないことを同じ資料が示しています。密度で勝つモデルは、密度を取り切れない市場では撤退判断も速くなる、と読むのが妥当です。

主な競合企業GREEN UTILITYの「mocha」。地方都市のリゾートホテルや温泉街、飲食店を中心に展開、東京電力エナジーパートナー系の「充レン」。駅構内やカラオケ店への設置を拡大、オーロラの「ChargeMe」。首都圏1都3県に対応エリアを絞る、ドン・キホーテを中心に展開する「PowerNow」

成長戦略

株式会社INFORICHが公表している方向性

VISION2030は2030年12月期のEBITDA150億円を目標に据えています。直近の打ち手は3方向です。第一に、バッテリーの偏在解消業務を外部プラットフォームへの委託から自社のギグワークプラットフォーム「SPOTJOBS」へ内製化しました（2025年9月開始）。

第二に、クレジットカードのタッチ決済対応モデルを2025年11月13日から設置し、アプリ非利用者とインバウンド旅行者、すでに充電が切れているユーザーを取り込みます。第三に、2025年11月から携帯電話キャリアとの業務連携で一部プラン契約者限定のクーポン販売を開始し、駅や商業施設以外の流入経路をつくりました。いずれも設置台数を増やす以外の成長ドライバーを足す施策である点が共通しています。

将来性を見るポイント

2026年12月期は売上高170億8,100万円を見込む一方、営業利益は11億9,200万円と42%の減益予想です。EBITDAマージンも29%から22%へ7ポイント下がる計画で、利益を意図的に投資へ回すフェーズに入ります。転職者の視点で言えば、業績の伸びが処遇に直結しにくい年になりうる反面、海外新規エリアとプラットフォームで新設ポジションが増える年でもあります。

製品面では、急速充電に対応し容量を8,000mAhへ増やした新型モバイルバッテリーを2026年1月に中国市場へ先行投入し、日本国内では2026年6月以降、順次入れ替えを進めています。

リスク・課題

転職前に確認したい事業上の論点

  • 2026年12月期は営業利益42%減の計画。投資が想定どおり回収できない場合、採用計画や処遇の前提が変わりえます
  • CHARGESPOT海外は5億3,899万円、プラットフォームは1億655万円のセグメント損失。国内事業の利益が赤字部門を支える構造がしばらく続きます
  • バッテリースタンドとモバイルバッテリーはOEM生産が可能で、参入障壁が製造技術ではなく設置密度に依存します。競合が密度で追いついた市場では優位が薄れます

まとめ: 株式会社INFORICHの事業内容・強み・将来性

  1. 応募前に、自分が入るのがCHARGESPOT国内・CHARGESPOT海外・プラットフォームのどのセグメントかを確認する。

    利益を出している部門と投資中の部門で、求められる時間軸がまったく違う

  2. 2026年12月期は増収減益の計画。

    業績連動の処遇を期待するより、投資フェーズで任される裁量の大きさを判断材料にする

  3. 設置台数と月間レンタル数は四半期ごとに開示される。

    面接前に直近の決算説明資料で最新の台数とMAUを確認しておくと、事業理解の解像度が上がる

  4. 競合はmocha、充レン、ChargeMe、PowerNowなど。

    設置密度が参入障壁である以上、密度で追われたときの打ち手を面接で聞くと事業の本音が見える

株式会社INFORICHの掲載求人（17件）

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職種別の求人数

職種求人数
企画・管理9件
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ITエンジニア1件
企画・マーケティング1件
技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）1件
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企画・管理9件

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650〜1100万円 東京都 渋谷区 企画・管理

【内部監査室長候補】内部統制評価・内部監査／◆週1回の在宅勤務可◆国内シェア約84%

650〜1100万円 東京都 企画・管理

【在宅可】人事／組織開発担当◆「CHARGESPOT」展開◆全社の人事戦略に関与◆キャリアパス豊富

650〜1100万円 東京都 企画・管理

営業職4件

ITエンジニア1件

企画・マーケティング1件

技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）1件

クリエイター・クリエイティブ職1件

調査・編集方針

キャリビー編集部が、公式サイト・IR・採用情報・公開求人・口コミサイトなどの公開情報を検索し、 必要に応じてAIを補助利用して整理しています。確認できない企業固有情報は掲載せず、 転職判断に影響する条件は、各出典と応募時点の求人票で最新情報を確認してください。

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株式会社INFORICHの社風・カルチャー・採用情報

よくある質問

Q.株式会社INFORICHはどんな事業をしている？
A.事業は2025年12月期からCHARGESPOT国内・CHARGESPOT海外・プラットフォームの3セグメントに再編されました。中核は、バッテリースタンドを店舗や施設に原則無償で貸与し、利用者のレンタル料を得るモデルです。国内の利用料金は30分未満165円から24時間未満640円までの時間従量制で、上限120時間を超えると違約金2,000円を含む4,080円を徴収します。バッテリースタンドに搭載したデジタルサイネージの広告枠販売がプラットフォーム事業の起点で、充電インフラそのものが広告在庫を生む二階建ての構造になっている点が、単なるレンタル業と決定的に違います。
Q.株式会社INFORICHの強みは？
A.設置台数ベースで国内約8割のシェア。同社はこの状態を、ニューヨーク大学のScott Galloway教授が言う「Unregulated Monopoly」に該当すると有価証券報告書で説明しています。周辺の人流・駅からの距離・営業時間・業種を組み合わせた設置プロトコルを持ち、予測と実績が乖離した設置先には社員が訪問して設置位置や販促物を調整する運用。モバイルバッテリーとバッテリースタンドの研究開発を中国本土の連結子会社で自社実施。抗ウイルス・抗菌処理やタッチ決済対応など、市場の変化を製品へ直接反映できます。レンタル時と返却時にユーザーが必ずスタンドへ立ち寄るため、サイネージが実来店を伴う広告面になる。国内は全都道府県で放映可能です。2023年度第2四半期の黒字化以降、利益が継続的に増加。2025年12月期末の現金及び現金同等物は107億5,074万円で、投資余力を確保しています
Q.株式会社INFORICHの将来性は？
A.2026年12月期は売上高170億8,100万円を見込む一方、営業利益は11億9,200万円と42%の減益予想です。EBITDAマージンも29%から22%へ7ポイント下がる計画で、利益を意図的に投資へ回すフェーズに入ります。転職者の視点で言えば、業績の伸びが処遇に直結しにくい年になりうる反面、海外新規エリアとプラットフォームで新設ポジションが増える年でもあります。製品面では、急速充電に対応し容量を8,000mAhへ増やした新型モバイルバッテリーを2026年1月に中国市場へ先行投入し、日本国内では2026年6月以降、順次入れ替えを進めています。
Q.株式会社INFORICHの競合企業は？
A.GREEN UTILITYの「mocha」。地方都市のリゾートホテルや温泉街、飲食店を中心に展開、東京電力エナジーパートナー系の「充レン」。駅構内やカラオケ店への設置を拡大、オーロラの「ChargeMe」。首都圏1都3県に対応エリアを絞る などが挙げられます。
Q.株式会社INFORICHの業界でのポジションは？
A.国内モバイルバッテリーシェアリング市場では、2018年4月に競合他社へ先駆けてサービスを開始した先行者です。設置密度が高いほど「返せる」確信が生まれて利用が増え、利用が増えるほど設置先が採択するという循環が、そのまま参入障壁として働いています。海外では香港・台湾・オーストラリアで各市場1位のシェアを獲得しました。ただし中国本土では競合激化を理由に直営とFC合計で120台を縮小しており、どの市場でも自動的に勝てるわけではないことを同じ資料が示しています。密度で勝つモデルは、密度を取り切れない市場では撤退判断も速くなる、と読むのが妥当です。
Q.株式会社INFORICHの成長戦略は？
A.VISION2030は2030年12月期のEBITDA150億円を目標に据えています。直近の打ち手は3方向です。第一に、バッテリーの偏在解消業務を外部プラットフォームへの委託から自社のギグワークプラットフォーム「SPOTJOBS」へ内製化しました（2025年9月開始）。第二に、クレジットカードのタッチ決済対応モデルを2025年11月13日から設置し、アプリ非利用者とインバウンド旅行者、すでに充電が切れているユーザーを取り込みます。第三に、2025年11月から携帯電話キャリアとの業務連携で一部プラン契約者限定のクーポン販売を開始し、駅や商業施設以外の流入経路をつくりました。いずれも設置台数を増やす以外の成長ドライバーを足す施策である点が共通しています。
Q.株式会社INFORICHの公開求人は何件ありますか？
A.東証グロース上場企業の株式会社INFORICHは現在17件の公開求人があります。企画・管理・営業職・ITエンジニアを中心に東京都・広島県で募集しています。
Q.株式会社INFORICHの求人の想定年収レンジは？
A.求人の想定年収は400〜1100万円（中央値800万円）です。企画・管理などの職種や経験年数により異なります。