株式会社Casaの事業内容・強み・将来性
ページ表示時点: 2026年9月 ｜ 公開情報の確認日は各出典を参照
株式会社Casaは、賃貸住宅入居時の連帯保証人に代わって家賃債務を保証するサービスを主力事業とする企業。2008年設立、2018年10月に東証(現スタンダード市場)に上場した(証券コード7196)。
近江商人の「三方よし」を経営理念に掲げ、家主・管理会社・入居者の三者にとって価値あるサービス提供を目指す。子会社COMPASSによる家主向け賃貸管理プラットフォーム事業、GoldKey社との資本業務提携によるDX推進、養育費保証事業など、保証を軸にした周辺事業への展開も進めている。
2025年1月期(実績)は売上高121億5,732万円(前期比8.3%増)・営業利益13億317万円(同65.6%増)・当期純利益6億247万円で増収増益だった。2026年1月期は、求償債権に対する貸倒引当金の見積り誤りが判明し、2025年12月発表の第3四半期決算短信では通期の経常利益予想を11億6,200万円の黒字から2億2,000万円の赤字へ、当期純利益予想を9,000万円の赤字へと大幅に下方修正したが、2026年4月23日発表の本決算では経常利益4,542万円・当期純利益1億2,345万円(前期比79.51%減)となり、赤字転落は回避して黒字を確保した(前期比では大幅減益)。
この記事のポイント
家賃保証会社として唯一の上場企業(東証スタンダード)であり、非上場の同業他社に比べて資金調達力・情報開示の透明性で優位に立つ
2025年1月期(実績)は売上高121億5,732万円(前期比8.3%増)・営業利益13億317万円(同65.6%増)・当期純利益6億247万円で増収増益だった。
続く2027年1月期第1四半期(2026年2〜4月)は売上高32億9,500万円(前年同期比4.5%増)、経常損失1億3,100万円で、会社は通期での大幅増益(売上高138億3,000万円、経常利益4億2,600万円〈前期比837.9%増〉、純利益1億8,700万円)を計画している
家賃保証会社の中で唯一の上場企業という立ち位置にあり、全保連・日本セーフティー・フォーシーズといった非上場の大手や、ジェイリース・日本賃貸保証などの独立系企業と競合する。
市場全体では家賃債務保証の利用率が約80%に達しており、Casaは上場企業としての信用力を武器に不動産会社・管理会社との取引拡大を図っている
2026年1月期の下方修正は、与信管理手法を『過去実績に基づく一律評価』から『債務者ごとの個別評価』に切り替えたことで生じた見積り差異が主因とされる。
実際の本決算では経常利益4,542万円・当期純利益1億2,345万円(前期比79.51%減)となり、当初想定されていた赤字転落は回避して黒字を確保したものの、前期比では大幅な減益となった。
これは長期的には回収精度を高める会計上の是正であり、一時的な減益と引き換えに与信管理の質を底上げする動きと見ることができる
求償債権の貸倒引当金見積り誤りにより2026年1月期は経常利益4,542万円(前期比97.1%減)・当期純利益1億2,345万円(同79.51%減)と大幅減益(黒字は維持)となった実績があり、与信管理の精度が今後の収益を左右する
企業情報
- 企業名
- 株式会社Casa
- 業種
- 不動産・建設
- 本社
- 〒163-0230 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
- 従業員数
- 連結290名・単体276名（2025年1月期）
- 上場
- 東証スタンダード（7196）
- 資本金
- 16億円
- 設立
- 2013年8月27日
- 代表
- 宮地正剛
株式会社Casaの事業概要
家賃債務保証で唯一の上場企業(東証スタンダード、証券コード7196)。2026年1月期は貸倒引当金の見積り誤りで経常利益4,542万円・当期純利益1億2,345万円(前期比79.51%減)と大幅減益となったが黒字は維持し、2027年1月期は通期で経常利益4億2,600万円(前期比837.9%増)への増益を計画している。
事業内容
株式会社Casaは、賃貸住宅入居時の連帯保証人に代わって家賃債務を保証するサービスを主力事業とする企業。2008年設立、2018年10月に東証(現スタンダード市場)に上場した(証券コード7196)。近江商人の「三方よし」を経営理念に掲げ、家主・管理会社・入居者の三者にとって価値あるサービス提供を目指す。
子会社COMPASSによる家主向け賃貸管理プラットフォーム事業、GoldKey社との資本業務提携によるDX推進、養育費保証事業など、保証を軸にした周辺事業への展開も進めている。
事業セグメント
株式会社Casaは家賃債務保証事業(主力)・プラットフォーム事業(COMPASS)・DX事業(GoldKey連携)など、4つの事業領域を展開しています。
家賃債務保証事業(主力)
売上のほぼ全て賃貸住宅の連帯保証人代わりとなる保証サービス。住宅用が約77%、事業用が約23%を占め、事業用保証の新規契約は前年比13.3%増と成長が加速している。
プラットフォーム事業(COMPASS)
子会社COMPASSが運営する自主管理家主向け賃貸管理プラットフォーム。セミナーやオウンドメディア「Owners Club」を通じた情報提供、孤独死保険付き家賃保証「家主ダイレクト」を提供する。
DX事業(GoldKey連携)
入居者向けコンシェルジュアプリ「app-me!Cloud」を展開するGoldKey社との資本業務提携による、入退去データ活用のIoT・DX推進事業。
養育費保証事業
ひとり親家庭の養育費未払い問題に対応する保証サービス。家賃保証で培った与信・回収ノウハウを社会課題解決型の新規事業に応用している。
業績・売上
公表されている業績情報
2025年1月期(実績)は売上高121億5,732万円(前期比8.3%増)・営業利益13億317万円(同65.6%増)・当期純利益6億247万円で増収増益だった。2026年1月期は、求償債権に対する貸倒引当金の見積り誤りが判明し、2025年12月発表の第3四半期決算短信では通期の経常利益予想を11億6,200万円の黒字から2億2,000万円の赤字へ、当期純利益予想を9,000万円の赤字へと大幅に下方修正したが、2026年4月23日発表の本決算では経常利益4,542万円・当期純利益1億2,345万円(前期比79.51%減)となり、赤字転落は回避して黒字を確保した(前期比では大幅減益)。続く2027年1月期第1四半期(2026年2〜4月)は売上高32億9,500万円(前年同期比4.5%増)、経常損失1億3,100万円で、会社は通期での大幅増益(売上高138億3,000万円、経常利益4億2,600万円〈前期比837.9%増〉、純利益1億8,700万円)を計画している。
株式会社Casaの強み
- 1家賃保証会社として唯一の上場企業(東証スタンダード)であり、非上場の同業他社に比べて資金調達力・情報開示の透明性で優位に立つ
- 2賃貸物件における家賃債務保証の利用率は約80%まで拡大しており、市場そのものの追い風を受けやすい事業構造
- 3入居者向けの相談窓口・食糧支援・住替相談・就職相談など、保証にとどまらない生活支援サービスで差別化を図っている
- 4事業用保証サービスの新規契約が前年比13.3%増と成長が加速しており、約8,500億円規模とされる事業用市場への展開余地が大きい
- 5COMPASS・GoldKeyとの提携によりプラットフォーム事業・DX事業へ展開し、保証単体に依存しない収益基盤の構築を進めている
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 家賃保証会社の中で唯一の上場企業という立ち位置にあり、全保連・日本セーフティー・フォーシーズといった非上場の大手や、ジェイリース・日本賃貸保証などの独立系企業と競合する。市場全体では家賃債務保証の利用率が約80%に達しており、Casaは上場企業としての信用力を武器に不動産会社・管理会社との取引拡大を図っている。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 全保連、日本セーフティー、フォーシーズ、日本賃貸保証、ジェイリース |
成長戦略
株式会社Casaが公表している方向性
中期経営計画では、新規代理店の開拓・既存代理店の稼働率向上・営業人員の確保・ソリューション営業の確立を売上拡大の柱に据え、事業用保証に特化したチームを新設して同分野の強化を進める方針を示している。あわせてCOMPASS・GoldKeyとの提携によるプラットフォーム事業・DX事業の育成、養育費保証など社会課題解決型の新規事業の展開も成長ドライバーとして位置づけている。
将来性を見るポイント
2026年1月期の下方修正は、与信管理手法を『過去実績に基づく一律評価』から『債務者ごとの個別評価』に切り替えたことで生じた見積り差異が主因とされる。実際の本決算では経常利益4,542万円・当期純利益1億2,345万円(前期比79.51%減)となり、当初想定されていた赤字転落は回避して黒字を確保したものの、前期比では大幅な減益となった。これは長期的には回収精度を高める会計上の是正であり、一時的な減益と引き換えに与信管理の質を底上げする動きと見ることができる。
実際、2027年1月期第1四半期はなお経常損失を計上しているものの、会社は通期で経常利益4億2,600万円(前期比837.9%増)への大幅増益を計画しており、家賃債務保証の利用率が約80%に達している市場環境も追い風となる。事業用保証・プラットフォーム事業への展開が計画通り進むかが、増益の確度を左右するポイントになる。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 求償債権の貸倒引当金見積り誤りにより2026年1月期は経常利益4,542万円(前期比97.1%減)・当期純利益1億2,345万円(同79.51%減)と大幅減益(黒字は維持)となった実績があり、与信管理の精度が今後の収益を左右する
- 報告セグメントが家賃債務保証事業中心の単一構造で、プラットフォーム事業・DX事業など多角化はまだ緒に就いたばかり
- 2020年には代表取締役社長のパワハラ疑惑が報じられ特別調査委員会が設置された経緯があり、ガバナンス面の信頼回復が継続課題
まとめ: 株式会社Casaの事業内容・強み・将来性
2026年1月期は貸倒引当金の見積り誤りで経常利益・当期純利益とも大幅減益となった経緯があるため、入社前に直近の決算短信・中期経営計画で業績回復の進捗を確認しておくとよい
経理課長(650万〜800万円)やエンジニア(350万〜800万円)など専門職は、事業拡大局面での管理体制強化ポジションとして狙い目
未経験歓迎の営業・入居者サポート職(年収350万〜470万円)は、上場企業の安定性を軸にキャリアチェンジしたい人に向く
COMPASS・GoldKeyとの提携によるプラットフォーム事業・DX事業は今後の成長領域のため、面接では新規事業の進捗を質問してみるとよい
株式会社Casaの掲載求人（44件）
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求められるスキル TOP5
職種別の求人数
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| 事務・アシスタント | 8件 |
| 営業職 | 7件 |
| 金融系専門職 | 5件 |
| 販売・サービス | 4件 |
| 営業 | 4件 |
| 企画・管理 | 4件 |
| 技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア） | 4件 |
| 販売・サービス職 | 4件 |
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【横浜】入居者サポートコンサルタント ※内勤メイン／ホスピタリティ接客経験を活かせる／月残業20h程
【名古屋】入居者サポートコンサルタント ※内勤メイン／ホスピタリティ接客経験活かせる／月残業20h程
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金融系専門職5件
【船橋】入居者を支援するアドバイザー ／ホスピタリティ接客経験を活かせる／月残業5～35h程)
【静岡】入居者を支援するアドバイザー ／ホスピタリティ接客経験を活かせる／月残業5～35h程)
【仙台】入居者を支援するアドバイザー ／ホスピタリティ接客経験を活かせる／月残業5～35h程)
【横浜】入居者を支援するアドバイザー ／ホスピタリティ接客経験を活かせる／月残業5～35h程)
【名古屋】入居者を支援するアドバイザー ／ホスピタリティ接客経験を活かせる／月残業5～35h程)
販売・サービス4件
営業4件
企画・管理4件
技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）4件
【Rubyエンジニア】不動産テック／BtoBのWebアプリケーション開発※研修充実／スタンダード上場
インフラエンジニア（不動産テックの基幹システム ）／東証上場／残業月20H／土日祝休
【新宿／自社サービス】クラウドエンジニア◆残業月平均20H／東証スタンダード上場／不動産Tech
【新宿】不動産テックシステム開発（PHP）◆BtoBのWebアプリケーション／東証スタンダード上場
販売・サービス職4件
コンサルタント3件
事務・管理1件
調査・編集方針
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