GMOインターネットグループ株式会社の事業内容・強み・将来性
最終更新: 2026年8月 | GMOインターネットグループ株式会社の事業内容・強み・将来性を徹底分析
GMOインターネットグループ株式会社は東証プライム上場の企業です。
GMOインターネットグループは、1991年設立・東証プライム上場のインターネット総合企業グループ。「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、ドメイン・ホスティング・クラウドなどのインターネットインフラ事業を主力に、決済・金融・セキュリティ・広告メディア・暗号資産まで幅広く展開する。
2024年12月期の連結売上高は約2,774億円(前年比7.3%増)、営業利益は約466億円(同9.8%増)で、いずれも過去最高を更新した。2025年1月には純粋持株会社体制へ移行。
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この記事のポイント
事業概要: GMOインターネットグループは、インターネットに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供する総合インターネット企業グループ。
強み: 国内シェアNo.1のドメイン登録サービス「お名前.com」(累計4,200万件超)を中心とした圧倒的、ドメイン・サーバー・決済・セキュリティ・広告までワンストップで提供できる総合力と
将来性: 2025年1月の持株会社体制移行により、グループ各社の自律経営を維持しつつ全体最適を図る新体制がスタートした。
競合: さくらインターネット・GMOペイメントゲートウェイの競合としてSBIホールディングス・サイバーエージェント
東証プライム上場

企業情報
- 企業名
- GMOインターネットグループ株式会社
- 本社
- 東京都
- 上場
- 東証プライム(9449)
GMOインターネットグループ株式会社の事業概要
GMOインターネットグループは、1991年設立・東証プライム上場のインターネット総合企業グループ。「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、ドメイン・ホスティング・クラウドなどのインターネットインフラ事業を主力に、決済・金融・セキュリティ・広告メディア・暗号資産まで幅広く展開する。
2024年12月期の連結売上高は約2,774億円(前年比7.3%増)、営業利益は約466億円(同9.8%増)で、いずれも過去最高を更新した。2025年1月には純粋持株会社体制へ移行
事業内容
GMOインターネットグループは、インターネットに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供する総合インターネット企業グループ。主力のインターネットインフラ事業では、国内シェアNo.1のドメイン登録サービス「お名前.com」(累計登録実績4,200万件超)、レンタルサーバー・クラウドサービス、生成AI向け「GMO GPUクラウド」を展開。インターネット金融事業ではGMOクリック証券やGMOコインを通じてFX・証券・暗号資産取引サービスを提供し、決済事業ではGMOペイメントゲートウェイが国内オンライン決済代行シェアNo.1(年間決済処理金額16兆円超、約15万店舗に導入)を誇る。
セキュリティ事業ではGMOグローバルサインが国内シェアNo.1の認証局としてSSL証明書を提供し、広告・メディア事業や暗号資産事業も展開する。
事業セグメント
GMOインターネットグループ株式会社はインターネットインフラ事業・インターネット金融事業・インターネット広告・メディア事業など5事業を展開しています。
インターネットインフラ事業
約67%ドメイン(お名前.com)、レンタルサーバー・クラウド、EC支援、GPUクラウドなどインターネットの基盤サービスを提供する主力事業。2024年12月期売上高は約1,849億円で前年比7.8%増、営業利益は約360億円で同25.2%増。
インターネット金融事業
約16%GMOクリック証券を中心にFX・証券取引サービスを展開。GMOペイメントゲートウェイによるオンライン決済代行サービスも含む。2024年12月期売上高は約437億円。
インターネット広告・メディア事業
約6%インターネット広告の運用・メディア運営を展開。2025年1月に新生GMOインターネット株式会社に統合され、インフラ事業との融合を推進。2024年12月期売上高は約159億円。
インターネットセキュリティ事業
約8%GMOグローバルサインによるSSL証明書・電子認証サービス、GMOサイバーセキュリティ byイエラエによるセキュリティ診断サービスなどを展開。国内認証局シェアNo.1。
暗号資産事業
約3%GMOコインを通じた暗号資産の現物取引・レバレッジ取引、マイニング事業を展開。2024年12月期売上高は約91億円で前年比100.5%増と大幅成長。
業績・売上
業績データ
2024年12月期の連結売上高は約2,774億円(前年比7.3%増)、営業利益は約466億円(同9.8%増)。いずれも過去最高業績。主力のインターネットインフラ事業が売上の約67%を占め、特にGPUクラウド事業や決済事業が成長を牽引した。
GMOインターネットグループ株式会社の強み
- 1国内シェアNo.1のドメイン登録サービス「お名前.com」(累計4,200万件超)を中心とした圧倒的なインターネットインフラ基盤
- 2ドメイン・サーバー・決済・セキュリティ・広告までワンストップで提供できる総合力と、約2,000万の顧客基盤
- 3GMOペイメントゲートウェイによる国内最大級のオンライン決済インフラ(年間決済処理金額16兆円超)
- 4NVIDIA最新GPUを搭載した「GMO GPUクラウド」がTOP500世界第37位にランクインするなど、AI・GPU領域への先行投資
- 5グループ上場戦略による自律分散経営と、100社超のグループ会社によるシナジー創出
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | インターネットインフラ事業において国内トップクラスの地位を確立。ドメイン登録サービスは国内シェアNo.1、SSL証明書は国内認証局シェアNo.1、オンライン決済代行も国内シェアNo.1と、複数領域で圧倒的ポジションを持つ。東証プライム上場のインターネット総合企業グループとして、金融・セキュリティ・暗号資産など多角的に事業を展開し、グループ会社100社超の企業群を形成している。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | さくらインターネット、GMOペイメントゲートウェイの競合としてSBIホールディングス、サイバーエージェント、NTTコミュニケーションズ、楽天グループ |
成長戦略
GMOインターネットグループ株式会社の成長戦略
1998年に策定した「55ヵ年計画」に基づき、2051年に売上高10兆円・経常利益1兆円を目指す長期ビジョンを掲げる。毎期15%以上の利益成長を計画し、持株会社体制とグループ上場戦略で新たな成長ドライバーを継続創出する方針。注力領域として、(1) GPUクラウド事業への積極投資(NVIDIA HGX B300の国内最速クラス提供、産総研への計算資源提供など)によるAI産業基盤の構築、(2) 「ネットのセキュリティもGMO」を掲げたセキュリティ事業の強化、(3) インフラ事業と広告・メディア事業の融合による新サービス開発を推進。
ストック型収益の拡大を重視し、岩盤ストック収益基盤で100年続く企業グループを志向する。
将来性
2025年1月の持株会社体制移行により、グループ各社の自律経営を維持しつつ全体最適を図る新体制がスタートした。AI・GPUクラウド領域では、NVIDIA Blackwell Ultra世代への対応やGreen500国内1位の実績など技術力を示しており、国内AI産業の発展とともに事業機会の拡大が期待される。暗号資産事業は2024年に売上倍増・黒字転換を達成し、市場動向次第でさらなる成長余地がある。
一方で、インターネット金融事業は市場環境の変化で減収減益となっており、事業ポートフォリオの最適化が課題。インターネットインフラ事業の安定したストック収益を基盤に、AI・セキュリティを成長エンジンとする中長期的な企業価値向上が見込まれる。
入社理由
GMOインターネットグループ株式会社への入社理由として「国内No.1シェアの複数サービスを有する安定基盤の上で、AI・GPUクラウドなど最先端領域に挑戦できる」など5件が挙げられています。
入社の決め手
- 国内No.1シェアの複数サービスを有する安定基盤の上で、AI・GPUクラウドなど最先端領域に挑戦できる
- グループ100社超の多様な事業領域があり、自分の専門性を活かしながらキャリアの幅を広げられる
- 東証プライム上場の安定性と、ベンチャー精神を両立する「スピリットベンチャー宣言」の文化がある
- インターネットインフラという社会基盤を支える仕事に携われる
- グループ上場戦略により、子会社経営者としてのキャリアパスも見据えられる
リスク・課題
把握しておくべきリスク
- グループ会社100社超の複雑な組織構造により、事業間の連携や意思決定に時間がかかるケースがある
- インターネット金融事業は市場環境の変動影響を受けやすく、2024年12月期は営業利益が前年比68.5%減と大幅減益
- GPUクラウド事業は大規模設備投資が必要であり、AI市場の成長鈍化リスクがある
まとめ: GMOインターネットグループ株式会社の事業内容・強み・将来性
東証プライム上場のGMOインターネットグループ株式会社の強みは「国内シェアNo.1のドメイン登録サービス「お名前.com」」です。
将来性は「2025年1月の持株会社体制移行により」と分析されます。
リスクとして「グループ会社100社超の複雑な組織構造により」が挙げられます。
成長戦略は「1998年に策定した「55ヵ年計画」に基づき」です。
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出典・参考情報
- https://group.gmo/service/search/1/all/2/
- https://ir.group.gmo/management-policy/strategy/
- https://ir.group.gmo/finance/
- https://ir.gmo.jp/pdf/presen/GMO_FY24_Q4_Consolidated_Results_Statement_250212.pdf
- https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250212-3127628/
- https://group.gmo/news/article/9308/
- https://group.gmo/news/article/9832/
- https://www.gmo-pg.com/en/corp/company-business/
- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004104.000000136.html
- https://jp.globalsign.com/ssl/
- https://ja.wikipedia.org/wiki/GMO%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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