BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の事業内容・強み・将来性
ページ表示時点: 2026年9月 | 公開情報の確認日は各出典を参照
本社は東京都港区港南の品川グランドセントラルタワー6階に置き、山口県山陽小野田市と福岡県北九州市に製造拠点を持つ。北九州拠点は2002年からニッケル系正極材の生産拠点として稼働し、小野田拠点は2003年の稼働開始後、2011年・2012年・2017年に生産設備を拡張してきた。
合同会社(GK)形態のため、有価証券報告書などによる財務情報の開示義務がなく、売上高・利益といった業績数値は公開情報からは確認できていない。
合同会社(GK)のため有価証券報告書などによる売上高の公表義務がなく、具体的な売上高・利益は確認できていない。生産能力の面では、2022年7月公表の増強計画で、小野田拠点の高ニッケル系正極材の年産能力を2025年までに6万トン(セル換算で年間45GWh相当の供給規模)まで引き上げる計画が示されている。
着工は2022年第4四半期、商業生産開始は2024年下期を予定していた。
この記事のポイント
BASFグループの正極材技術と戸田工業の材料知見を統合した開発体制(2015年の合弁設立時のプレスリリースに基づく)
合同会社(GK)のため有価証券報告書などによる売上高の公表義務がなく、具体的な売上高・利益は確認できていない。
生産能力の面では、2022年7月公表の増強計画で、小野田拠点の高ニッケル系正極材の年産能力を2025年までに6万トン(セル換算で年間45GWh相当の供給規模)まで引き上げる計画が示されている。
着工は2022年第4四半期、商業生産開始は2024年下期を予定していた
NCA(ニッケル系正極材)分野では、業界調査によると世界シェアは住友金属鉱山が49%で首位、2位が韓国のEcoProBM、3位がBASF戸田バッテリーマテリアルズとされている。
日本国内では日亜化学工業・住友金属鉱山も含めた正極材メーカーが競合にあたる
EV向け電池需要の拡大を背景に増産投資を進めており、2022年12月にはPPESの戦略サプライヤーに選定されるなど大手電池メーカーとの取引実績も確認できる。
合同会社のため財務情報が非公開であり、投資規模と実際の収益への貢献度を外部から検証することはできない
ニッケル・コバルトなど正極材原料の市況変動リスク(業界一般の要因であり、当社固有の対策情報は確認できていない)
企業情報
- 企業名
- BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
- 本社
- 山口県
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の事業概要
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、ドイツBASFグループの日本法人BASFジャパン(出資66%)と戸田工業(出資34%)が2015年2月24日に立ち上げた合弁会社で、リチウムイオン電池向け正極材を専門に扱う。NCA(ニッケル系)、NCM(三元系)、LMO(マンガン系)の各正極材料を研究開発から製造・マーケティング・販売まで一貫して手がけ、車載用・民生用・定置用のリチウムイオン電池向けに供給している。
事業内容
本社は東京都港区港南の品川グランドセントラルタワー6階に置き、山口県山陽小野田市と福岡県北九州市に製造拠点を持つ。北九州拠点は2002年からニッケル系正極材の生産拠点として稼働し、小野田拠点は2003年の稼働開始後、2011年・2012年・2017年に生産設備を拡張してきた。合同会社(GK)形態のため、有価証券報告書などによる財務情報の開示義務がなく、売上高・利益といった業績数値は公開情報からは確認できていない。
事業セグメント
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社はNCA(ニッケル系正極材)・NCM(三元系正極材)・LMO(マンガン系正極材)、3つの事業領域を展開しています。
NCA(ニッケル系正極材)
車載用リチウムイオン電池向けの高ニッケル系正極材。2022年7月公表の増強計画では、小野田拠点の年産能力を2025年までに6万トンまで引き上げる計画が示されている。
NCM(三元系正極材)
ニッケル・コバルト・マンガンを組み合わせた三元系正極材。車載用・民生用・定置用のリチウムイオン電池向けに供給している。
LMO(マンガン系正極材)
マンガン系正極材。BASFグループの正極材ラインアップの一角として位置づけられている。
業績・売上
公表されている業績情報
合同会社(GK)のため有価証券報告書などによる売上高の公表義務がなく、具体的な売上高・利益は確認できていない。生産能力の面では、2022年7月公表の増強計画で、小野田拠点の高ニッケル系正極材の年産能力を2025年までに6万トン(セル換算で年間45GWh相当の供給規模)まで引き上げる計画が示されている。着工は2022年第4四半期、商業生産開始は2024年下期を予定していた。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の強み
- 1BASFグループの正極材技術と戸田工業の材料知見を統合した開発体制(2015年の合弁設立時のプレスリリースに基づく)
- 2山口県山陽小野田市・福岡県北九州市の2拠点による国内生産体制(BASF公式サイトの事業所情報に基づく)
- 3NCA(ニッケル系正極材)の分野で世界シェア3位という業界内ポジション(業界調査に基づく。1位は住友金属鉱山、2位は韓国EcoProBM)
- 42022年12月、トヨタ・パナソニック系の車載電池メーカーPPES(プライムプラネットエナジー&ソリューションズ)向け高性能正極材の戦略サプライヤーに選定された実績
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | NCA(ニッケル系正極材)分野では、業界調査によると世界シェアは住友金属鉱山が49%で首位、2位が韓国のEcoProBM、3位がBASF戸田バッテリーマテリアルズとされている。日本国内では日亜化学工業・住友金属鉱山も含めた正極材メーカーが競合にあたる。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 住友金属鉱山、EcoProBM(韓国)、日亜化学工業 |
成長戦略
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社が公表している方向性
2022年7月、BASFと戸田工業は小野田拠点における高ニッケル系正極材の生産能力増強を発表した。年産能力を2025年までに6万トン(セル換算で年間45GWh相当)まで引き上げる計画で、着工は2022年第4四半期、商業生産開始は2024年下期を予定していた。この投資は経済産業省の対日投資促進策の支援対象に選定されている。
将来性を見るポイント
EV向け電池需要の拡大を背景に増産投資を進めており、2022年12月にはPPESの戦略サプライヤーに選定されるなど大手電池メーカーとの取引実績も確認できる。合同会社のため財務情報が非公開であり、投資規模と実際の収益への貢献度を外部から検証することはできない。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- ニッケル・コバルトなど正極材原料の市況変動リスク(業界一般の要因であり、当社固有の対策情報は確認できていない)
- EV需要の伸びが計画より鈍化した場合、2025年に計画している年産6万トン体制の稼働率が計画を下回るリスク
- 合同会社のため財務情報の開示義務がなく、外部から経営状況を継続的に検証しにくい
まとめ: BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の事業内容・強み・将来性
合同会社のため財務情報は非公開のため、事業規模は生産能力・提携実績など代替指標で把握する
2025年までの年産6万トン計画の進捗は、EV需要の動向と合わせて確認したい
PPESなど大手電池メーカーとの取引実績は、技術力を測る材料になる
主力事業が誰のどの課題を解決しているかを見る
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|---|---|
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出典・参考情報
本文の根拠として確認した公開情報です。制度・数値・選考内容は変更される場合があります。
- BASF公式 プレスリリース「BASFと戸田工業が日本でのリチウムイオン電池用正極材の合弁会社『BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社』を設立」(2015年2月)
- BASF公式サイト「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」会社紹介ページ
- 経済産業省 対日直接投資 共同出資事例集「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の設立」
- BASF公式サイト「事業所情報」BASF戸田バッテリーマテリアルズ
- BASF Global News Release「BASF and TODA to further expand their Japanese joint venture's capacity for high nickel cathode active materials」(2022年7月)
- BASF Global News Release「BASF selected as strategic supplier of high-performance cathode active materials for battery manufacturer PPES」(2022年12月)
- 正極材(NCA系)世界シェア分析
- LIBの主要4部材シェア一覧、中国が市場を席巻(日経クロステック)
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