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住商アグリビジネス株式会社事業内容・強み・将来性

最終更新: 2026年8月住商アグリビジネス株式会社事業内容・強み・将来性を徹底分析

住商アグリビジネスは住友商事株式会社が発行済株式の100%を保有する肥料の製販一貫企業で、2025年度の売上高は278億円(公式採用サイト)。原料の仕入から肥料の製造、製品仕入、卸売、生産者への小売までを一社で行う体制を国内唯一と掲げ、全国4工場・21営業拠点を運営している。

拠点は北海道・本州・九州の3事業本部に分かれ、九州だけで9営業所を持つ。1968年8月10日設立、2007年4月1日に旧日東バイオン株式会社グループと旧住商農産株式会社が合併して現在の会社になった。

北海道の営業網の厚みは、北見市で創業した日東肥料販売(旧日東バイオンの前身)の系譜と重なる。

この記事のポイント

  • 2025年度の売上高は278億円、従業員数は352名(2026年3月末現在)。

    単純計算すると従業員1人あたり売上高はおよそ7,900万円になる。

  • 原料仕入から製造・製品仕入・卸売・小売までを一社で担う体制を国内唯一と位置づけている(公式事業紹介)。

    肥料の取扱数量・事業規模ともに国内トップレベルと自社で説明する。

  • 全国4工場(釧路・十勝・鹿島・大牟田)と21営業拠点を、北海道・本州・九州の3事業本部で運営している。

  • 肥料に加えて農薬・土壌改良資材・培養土・農業資機材・種苗・飼料・各種酪農資材の輸入販売まで扱う(公式会社概要)。

    資本金は2億5千万円、決算期は3月。

  • 2021年10月発足の新事業推進室が農業用ドローンとセンシングを推進。

    北海道スマート農業センター(北海道夕張郡栗山町)で販売・教習・整備を一括して行っている。

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企業情報

企業名
住商アグリビジネス株式会社
業種
専門商社・肥料製造(農業資材)
本社
東京都

住商アグリビジネス株式会社の事業概要

住商アグリビジネスは住友商事株式会社が100%を出資する肥料の製販一貫企業で、2025年度の売上高は278億円(公式採用サイト)。原料の仕入から肥料の製造、製品仕入、卸売、生産者への小売までを一社で担う体制を国内唯一と位置づけ、全国4工場・21営業拠点を北海道・本州・九州の3事業本部で運営している。

従業員数は352名、資本金は2億5千万円。

事業内容

事業の中心は、各地域の気候・土壌・作物に合わせた肥料の製造と販売。そこへ農薬、土壌改良資材、培養土、農業資機材、種苗、飼料、各種酪農資材の輸入販売が乗る(公式会社概要)。土壌診断と施肥設計の提案、栽培技術サポート、農業経営コンサルティングを商材とセットで提供しているため、モノを売る商社というより、生産者の収量と経営を動かす提案事業に近い。

1968年8月10日設立、2007年4月1日に旧日東バイオン株式会社グループと旧住商農産株式会社が合併して現体制になった。決算期は3月、主要取引銀行は三井住友銀行。

事業セグメント

住商アグリビジネス株式会社北海道事業本部・本州事業本部・九州事業本部など4事業を展開しています。

北海道事業本部

十勝・北見・旭川・千歳の4支店に道東・倶知安・道南の3営業所、釧路工場と十勝工場、千歳物流センターと北海道土壌分析センターを置く。土壌分析の機能を自社で道内に抱えている点が他本部と違う。

本州事業本部

本州営業部と岡山営業所、茨城県神栖市の鹿島工場で構成される。拠点数は3本部で最も少なく、本社(東京都千代田区神田和泉町)の営業機能と一体で動く形になっている。

九州事業本部

大牟田・佐賀・長崎・熊本・大分・都城・宮崎・溝辺・鹿屋の9営業所と大牟田工場を擁する。営業所数では3本部で最多で、九州の作物多様性に細かく張り付く体制になっている。

新事業推進室(スマート農業・青果流通)

2021年10月に発足。北海道スマート農業センター(北海道夕張郡栗山町錦3丁目72番地2)を拠点に農業用ドローンの販売・教習・整備をワンストップで行い、空知・上川・十勝をカバーする。ハウス内の計測・環境解析、牛舎の環境計測システム開発、青果流通事業にも取り組む。

業績・売上

業績データ

2025年度の売上高は278億円(公式採用サイト掲載)。資本金は2億5千万円、決算期は3月、従業員数は352名(2026年3月末現在)で、単純計算した従業員1人あたり売上高はおよそ7,900万円になる。原料仕入から小売までを自社で抱える製販一貫モデルの割に人員が絞られており、拠点あたりの担当領域が広い構造がこの数字に表れている。

住商アグリビジネス株式会社の強み

  • 1原料仕入から製造・製品仕入・卸売・小売までを一社で担う体制を国内唯一と位置づけている(公式事業紹介)
  • 2土壌診断と施肥設計を自社機能として持ち、北海道土壌分析センターを道内に置いている
  • 3住友商事株式会社が100%を出資し、原料調達の商社機能と製造機能が資本でつながっている
  • 4九州9営業所を含む21営業拠点で生産者へ直接アクセスでき、卸を挟まない販路を確保している
  • 54工場(釧路・十勝・鹿島・大牟田)を主産地の近隣に配置し、地域別の肥料設計に対応している

業界ポジション・競合

業界ポジション

肥料の取扱数量と事業規模はいずれも国内トップレベル、と自社で位置づけている(公式事業紹介)。国内肥料市場では片倉コープアグリが最大手クラスとされ、ジェイカムアグリ、サンアグロ、日東エフシー、多木化学などが大手として並ぶ構図にある。その中で住商アグリビジネスの差別化点はシェアの絶対値ではなく、メーカー機能と商社機能、卸売と小売を一社の中に併せ持つポートフォリオのほう。

売上278億円という規模は業界最大手級には届かないが、生産者と直接つながる21営業拠点が持つ販売情報は、製造側の商品設計に還元できる資産になっている。

主な競合企業片倉コープアグリ(1920年創立、肥料事業を主力とする国内最大級の肥料メーカー)、ジェイカムアグリ(2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリの肥料事業が統合して発足)、サンアグロ(日産化学・三井化学系の肥料メーカー)、日東エフシー(投資ファンド傘下で肥料事業を展開)、三井物産アグロビジネス(総合商社系で肥料事業を手掛ける同型の会社)

成長戦略

住商アグリビジネス株式会社の成長戦略

肥料をコア事業に据えたうえで、既成概念にとらわれない新技術・新ビジネスモデルを導入する、というのが社長挨拶で示された方針。実行の受け皿が2021年10月発足の新事業推進室で、農業用ドローンの販売・教習・整備、ハウス内の計測と環境解析、牛舎の環境計測システム開発、青果流通事業が具体テーマに挙がっている。北海道スマート農業センターは栗山町・美唄市・旭川市・中富良野町で技能認定講習を実施できる体制を持ち、条件が揃えば実機持参の出前スクールも行う。

自社掲載求人にも「スマート農業推進(農業用ドローン・センシング技術)」(北海道・栗山町)と「農業経営コンサルタント」(本社)が並んでおり、方針が採用まで降りている。

将来性

同社が挙げる事業環境は、農業従事者の高齢化にともなう構造変化と、生産性向上と環境保護・CO2エミッション削減の両立(社長挨拶)。担い手が減って一戸あたりの経営規模が拡大すれば、肥料を袋で売る取引から、土壌診断と施肥設計を伴う提案取引へ需要が移る。北海道土壌分析センターと農業経営コンサルタント職を先に抱えている同社は、この移行に対して構えができている側といえる。

逆に、肥料原料の多くを輸入に頼る以上、国際市況と為替が調達コストを直撃する構造は製販一貫であるがゆえに避けられない。

入社理由

住商アグリビジネス株式会社への入社理由として「肥料の製造現場と生産者の畑の両方に関われる。卸売専業でも製造専業でも得られない視野が持てる」など5件が挙げられています。

入社の決め手

  • 肥料の製造現場と生産者の畑の両方に関われる。卸売専業でも製造専業でも得られない視野が持てる
  • 土壌診断と施肥設計を武器にした提案営業ができ、価格勝負に落ちにくい売り方を身につけられる
  • 2021年10月発足の新事業推進室にドローン・センシングの実務があり、肥料営業以外のキャリアが実在する
  • 住友商事が100%を出資し、原料調達を商社機能で支えられている。事業基盤が調達側から安定している
  • 本社には社内SE・人事・内部監査の求人もあり、農業未経験の管理系人材にも入口が開いている

リスク・課題

把握しておくべきリスク

  • 肥料原料の多くを輸入に依存する商材のため、国際市況と為替の変動が調達コストを直接押し上げる
  • 農業従事者の高齢化で国内の作付面積と生産者数が縮めば、国内専業の販売基盤は構造的に縮小する
  • 住友商事100%子会社であり、親会社のポートフォリオ方針の変更が事業体制に直結しうる

まとめ: 住商アグリビジネス株式会社事業内容・強み・将来性

  1. 肥料を売るだけの会社と見ず、土壌診断・施肥設計・営農コンサルティングまで含む提案事業として理解して面接に臨む。

  2. 志望拠点が北海道・本州・九州のどの事業本部かで主要作物も顧客構成も変わる。

    応募前に絞り込んでおく。

  3. 肥料原料の輸入依存という前提を押さえる。

    原料相場と為替が収益を左右する構造は面接で問われうる。

  4. スマート農業領域を志望するなら、北海道スマート農業センターの所在地と対応エリア(空知・上川・十勝)まで確認しておく。

住商アグリビジネス株式会社の掲載求人(18件)

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職種別の求人数

職種求人数
営業職11
企画・管理3
技術職(食品・香料・飼料)2
ITエンジニア1
技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)1

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18

営業職11

【鹿児島/霧島市】肥料・農業資材の営業◇住友商事G/総合農業支援企業/農業への意欲重視/残業10H

350〜500万円 鹿児島県 霧島市 営業職

【千葉/香取】肥料・農業資材の営業◇住友商事100%子会社/月平均残業15H/地域密着型/業界トップ

400〜500万円 千葉県 営業職

【秋葉原/農業経営コンサルタント】栽培・経営のサポート/農協経験者歓迎◎/住友商事100%出資

400〜500万円 東京都 千代田区 営業職

【秋葉原/農業経営コンサルタント/管理職】栽培・経営のサポート/住友商事100%出資

700〜800万円 東京都 千代田区 営業職

【鹿児島/鹿屋市】肥料・農業資材の営業◇住友商事G/総合農業支援企業/農業への意欲重視/残業10H

350〜500万円 鹿児島県 営業職

【東京】肥料・農業資材の営業◇住友商事100%子会社/月平均残業15H

400〜500万円 東京都 千代田区 営業職

企画・管理3

技術職(食品・香料・飼料)2

ITエンジニア1

技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)1

出典・参考情報

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住商アグリビジネス株式会社の関連ページ

よくある質問

Q.住商アグリビジネス株式会社はどんな事業をしている?
A.事業の中心は、各地域の気候・土壌・作物に合わせた肥料の製造と販売。そこへ農薬、土壌改良資材、培養土、農業資機材、種苗、飼料、各種酪農資材の輸入販売が乗る(公式会社概要)。土壌診断と施肥設計の提案、栽培技術サポート、農業経営コンサルティングを商材とセットで提供しているため、モノを売る商社というより、生産者の収量と経営を動かす提案事業に近い。1968年8月10日設立、2007年4月1日に旧日東バイオン株式会社グループと旧住商農産株式会社が合併して現体制になった。決算期は3月、主要取引銀行は三井住友銀行。
Q.住商アグリビジネス株式会社の強みは?
A.原料仕入から製造・製品仕入・卸売・小売までを一社で担う体制を国内唯一と位置づけている(公式事業紹介)。土壌診断と施肥設計を自社機能として持ち、北海道土壌分析センターを道内に置いている。住友商事株式会社が100%を出資し、原料調達の商社機能と製造機能が資本でつながっている。九州9営業所を含む21営業拠点で生産者へ直接アクセスでき、卸を挟まない販路を確保している。4工場(釧路・十勝・鹿島・大牟田)を主産地の近隣に配置し、地域別の肥料設計に対応している
Q.住商アグリビジネス株式会社の将来性は?
A.同社が挙げる事業環境は、農業従事者の高齢化にともなう構造変化と、生産性向上と環境保護・CO2エミッション削減の両立(社長挨拶)。担い手が減って一戸あたりの経営規模が拡大すれば、肥料を袋で売る取引から、土壌診断と施肥設計を伴う提案取引へ需要が移る。北海道土壌分析センターと農業経営コンサルタント職を先に抱えている同社は、この移行に対して構えができている側といえる。逆に、肥料原料の多くを輸入に頼る以上、国際市況と為替が調達コストを直撃する構造は製販一貫であるがゆえに避けられない。
Q.住商アグリビジネス株式会社への入社理由で多いものは?
A.肥料の製造現場と生産者の畑の両方に関われる。卸売専業でも製造専業でも得られない視野が持てる、土壌診断と施肥設計を武器にした提案営業ができ、価格勝負に落ちにくい売り方を身につけられる、2021年10月発足の新事業推進室にドローン・センシングの実務があり、肥料営業以外のキャリアが実在する などが挙げられます。
Q.住商アグリビジネス株式会社の競合企業は?
A.片倉コープアグリ(1920年創立、肥料事業を主力とする国内最大級の肥料メーカー)、ジェイカムアグリ(2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリの肥料事業が統合して発足)、サンアグロ(日産化学・三井化学系の肥料メーカー)、日東エフシー(投資ファンド傘下で肥料事業を展開)、三井物産アグロビジネス(総合商社系で肥料事業を手掛ける同型の会社) などが挙げられます。
Q.住商アグリビジネス株式会社の業界でのポジションは?
A.肥料の取扱数量と事業規模はいずれも国内トップレベル、と自社で位置づけている(公式事業紹介)。国内肥料市場では片倉コープアグリが最大手クラスとされ、ジェイカムアグリ、サンアグロ、日東エフシー、多木化学などが大手として並ぶ構図にある。その中で住商アグリビジネスの差別化点はシェアの絶対値ではなく、メーカー機能と商社機能、卸売と小売を一社の中に併せ持つポートフォリオのほう。売上278億円という規模は業界最大手級には届かないが、生産者と直接つながる21営業拠点が持つ販売情報は、製造側の商品設計に還元できる資産になっている。
Q.住商アグリビジネス株式会社の成長戦略は?
A.肥料をコア事業に据えたうえで、既成概念にとらわれない新技術・新ビジネスモデルを導入する、というのが社長挨拶で示された方針。実行の受け皿が2021年10月発足の新事業推進室で、農業用ドローンの販売・教習・整備、ハウス内の計測と環境解析、牛舎の環境計測システム開発、青果流通事業が具体テーマに挙がっている。北海道スマート農業センターは栗山町・美唄市・旭川市・中富良野町で技能認定講習を実施できる体制を持ち、条件が揃えば実機持参の出前スクールも行う。自社掲載求人にも「スマート農業推進(農業用ドローン・センシング技術)」(北海道・栗山町)と「農業経営コンサルタント」(本社)が並んでおり、方針が採用まで降りている。
Q.住商アグリビジネス株式会社の公開求人は何件ありますか?
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