ＫＤＤＩスマートドローン株式会社の福利厚生・待遇
本文の更新日: 2026/8/27 ｜ 制度の対象年度・適用条件は各出典を参照
KDDIスマートドローン株式会社は、2022年1月27日設立・同年4月に事業を始めたKDDIの100%子会社で、2026年4月1日時点の従業員数は86名。福利厚生は住宅手当のような固定額の制度よりも、在宅勤務とコアタイムなしフレックス、KDDIグループに準じた資産形成の仕組みに厚みがある。
自社に掲載中の求人2件(2026年8月時点)はいずれも東京都千代田区勤務・正社員・想定年収500万〜960万円で、転勤がない点が共通している。制度の一覧だけでなく、実際に確認できた手当とできなかった手当を、このページでは分けて示す。
この記事のポイント
年間休日は123日(2025年度実績)で、有給休暇は初年度最大15日、次年度以降は最大20日まで付与される
在宅勤務は週2〜3日程度が目安で、コアタイムなしのフレックス制度と組み合わせて使える
資産形成は企業型確定拠出年金とKDDI持株会が柱で、独自のカフェテリアプランではなく外部サービスの「ベネフィットステーション」を使う
住宅手当・家族手当の金額は公開情報からは確認できておらず、選考中に確認しておきたい項目になる
自社掲載求人2件の想定年収は500万〜960万円(2026年8月時点)で、勤務地は東京都千代田区で共通する
企業情報
- 企業名
- ＫＤＤＩスマートドローン株式会社
- 本社
- 東京都
ＫＤＤＩスマートドローン株式会社の福利厚生の概要
福利厚生の柱は在宅勤務とコアタイムなしフレックスによる働き方の裁量、そしてKDDI(親会社)に準じた資産形成・資格取得の支援。住宅手当や家族手当のような固定額の手当は公開情報からは確認できていない。
健康保険・社会保険
社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)を完備。総合福利厚生代行サービス「ベネフィットステーション」にも加入しており、映画館や飲食店、フィットネスクラブなど全国の提携先で割引を受けられる。
各種手当
| 通勤手当 | 通勤手当を支給する運用だが、上限額や算定方法までは公開情報で確認できなかった。求人票や労働条件通知書での確認が要る項目になる。 |
|---|
休暇制度
年間休日は123日(2025年度実績)で、土日祝の完全週休2日制。年次有給休暇は初年度に最大15日、次年度以降は最大20日を付与し、弔事・結婚・出産・子の看護などの特別休暇とリフレッシュ休暇も用意する。設立4年に満たない会社にしては、休暇制度の作りそのものは大手企業の水準に寄せている。
育児・介護支援
育休・産休
育児・介護休暇制度と育児短時間勤務制度を用意している。ただし取得率や復帰率といった数値は、KDDIスマートドローン単体としては公開されていない。親会社KDDIの数値を子会社の実績のように扱うことはできないため、当ページでは掲載を見送る。
時短勤務
育児短時間勤務制度がある。対象となる子の年齢や短縮できる時間数など、詳細な適用条件は公開情報の範囲では確認できなかった。
資産形成・退職金
退職金・企業年金
退職金の代わりに企業型確定拠出年金(DC)を導入している。算定式や事業主掛金の水準は非公開。
持株会・ストックオプション
KDDI持株会に加入できる。親会社KDDIの株式を給与天引きで積み立てる制度で、ストックオプションではなく持株会である点に注意したい。
カフェテリアプラン
カフェテリアプラン（選択型福利厚生）
独自のポイント制カフェテリアプランではなく、外部の総合福利厚生サービス「ベネフィットステーション」を利用する方式。映画・外食・フィットネスなど全国の提携店で割引が使える。
ユニークな福利厚生
- 1資格取得支援制度: ドローン関連の国家資格から指定するビジネス・DXスキル資格まで対象で、合格すると受験費用やテキスト代の補助を受けられる
- 2共済制度: 慶弔見舞金などをカバーする社内の共済制度がある
- 3人財レビュー制度: 目標管理による成果評価と360度評価を組み合わせて昇給額を決める仕組みで、査定材料が上司ひとりの主観だけに寄らない設計になっている
業界比較
業界水準との比較
設立4年に満たず従業員86名(2026年4月時点)という規模だけを見ると福利厚生は手薄になりがちだが、実際には確定拠出年金・持株会・ベネフィットステーションなど、東証プライム上場の親会社KDDIに近い制度を設立当初から持っている。同規模のドローン専業スタートアップと比べると、この差は分かりやすい。ただし住宅手当や家族手当のような固定額の手当は公開情報から確認できず、選考段階で質問リストに入れておく価値がある。
まとめ: ＫＤＤＩスマートドローン株式会社の福利厚生・待遇
働き方の柔軟性(在宅・フレックス)と資産形成の制度は、企業規模のわりに厚いと判断できる
住宅手当・家族手当・育休取得率など、金額や実績が非公開の項目は選考時に個別に確認する
自社求人の年収レンジ(500万〜960万円)と福利厚生をあわせて、総支給ベースで他社と比較する
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| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| その他 | 1件 |
| クリエイティブ | 1件 |
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出典・参考情報
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