デロイトトーマツ税理士法人の求人 20件（2026年8月最新）

デロイト トーマツ税理士法人は、世界最大級のプロフェッショナルファームであるDeloitteの日本における税務部門を担う、全国18都市に拠点を置く税理士法人です。

法人・個人の税務にとどまらず、移転価格、国際税務、M&A税務、事業承継、組織再編、資産税、間接税まで、高度に専門化した領域でアドバイザリーを展開しています。

■ 会社のストーリー

源流は1990年6月に東京都港区で開設された勝島敏明税理士事務所にさかのぼります。

2001年の税理士法改正で税理士法人の設立が可能になったことを受け、2002年5月1日に「税理士法人トーマツ」が誕生しました。

設立時は東京・名古屋・大阪など9拠点で、その後も長野（2002年）、北陸（2005年）、仙台（2007年）、新潟（2010年）、札幌（2011年）、高崎・鹿児島（2012年）、今治（2021年）、さいたま（2022年）と全国へ広げてきました。

2010年12月には英語法人名を「Tohmatsu Tax Co.」から「Deloitte Tohmatsu Tax Co.」へ、2015年10月には日本語法人名を「税理士法人トーマツ」から「デロイト トーマツ税理士法人」へ改称し、Deloitteブランドのもとでの体制を整えています。

2018年11月には東京・丸の内二重橋ビルディングにグループの旗艦オフィスを開設しました。

■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観

デロイト トーマツ グループは、世界共通のパーパス「Making an impact that matters」を掲げています。

これはクライアント・メンバー・社会それぞれに対する存在意義を示す言葉で、日本では「志」という言葉で再解釈し、一人ひとりが自分ごととして持つ内発的な意志として位置づけています。

パーパスを理念にとどめず行動に落とし込むため、「サステナビリティ」「インクルージョン」「トラスト」の3領域を戦略ドライバーとして設定しています。

■ 事業と強み

提供領域は、移転価格、国際税務、M&A税務、事業承継・相続、資産税、間接税を軸に、ビジネスタックス、タックスコントラバーシー（税務争訟）、グローバルエンプロイヤーサービス、FATCAアドバイザリーなど多岐にわたります。

移転価格では文書化から紛争解決まで、M&A税務では税務デューデリジェンス・ストラクチャリング・実行支援からPMIまで、ディールや事業のライフサイクル全体を支援します。

強みは、Deloitteが展開する150を超える国・地域のグローバルネットワークと連携し、クロスボーダー案件にワンストップで対応できる点にあります。

監査・保証、コンサルティングを擁するデロイト トーマツ グループの一員として、税務単独では完結しない経営課題にもグループ横断で向き合えます。

■ 業績・規模

人員数は1,164名（2025年5月末時点・公表値）で、全国18都市に拠点を構えています。

母体であるデロイト トーマツ グループは総人員約22,000名を擁し、2025会計年度（2024年6月〜2025年5月）の業務収入は前年度比約8％増の3,907億91百万円と公表されています。

グループは統括会社、「監査・保証業務」「コンサルティング」「税務・法務」の3事業、およびコーポレート機能で構成される、国内有数のプロフェッショナルグループです。

■ 向き合う課題・これから

税務を取り巻く環境は、BEPS（税源浸食と利益移転）への各国対応やグローバルミニマム課税の導入、電子帳簿保存法やインボイス制度に代表される制度変更、生成AIをはじめとするテクノロジーの進展により、複雑さを増しています。

同法人は、国際課税の最新動向への対応力を高めるとともに、税務業務へのデータ活用やAIの導入を進め、専門性とテクノロジーの両面からサービスの高度化に取り組んでいます。

地方拠点の拡充を続けてきた歴史が示すように、大都市圏の多国籍企業から地域の中堅・中小企業、資産家まで、幅広い顧客層の税務を全国規模で支える方針を掲げています。

■ 組織カルチャー・働く環境

専門領域ごとにチームが編成され、専門性を深めながらキャリアを築ける環境です。

税理士試験の科目合格者を含む幅広い人材を受け入れ、専門知識とコンサルティングスキルの双方を磨ける点を採用面でも打ち出しています。

在宅勤務・リモートワークを併用するハイブリッドな働き方を導入する職種もあり、丸の内の旗艦オフィスをはじめ全国の拠点で勤務できます。