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大和財託株式会社 【大阪/転勤無】資産運用コンサルタント◆完全反響/利益の40%を社員へ還元/高年収とキャリアの両立◎営業職の求人

450〜800万円
大阪府 大阪市北区
営業職

7ヶ月前に掲載

  • 完全無料
  • 会員登録不要
  • 1営業日以内にご連絡

大和財託株式会社とは

大和財託株式会社は大阪府大阪市に本社を置く未上場企業で、不動産・建築領域を活用した資産価値共創事業を展開している。資産形成に関するプランニング・コンサルティング、投資用不動産の管理・賃貸・売買、建築物の設計・工事監理、リフォーム・リノベーションまでを一気通貫で提供する。創業12年(2025年時点)で売上高360億円、9年連続増収増益を達成し、業界No.1を目指している。

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営業職の募集要項

職種営業職(建設・不動産個人営業)
雇用形態正社員
勤務地大阪府 大阪市北区
想定年収450〜800万円
必須経験3年以上

この求人に向いている人

  • 営業職としてキャリアを積みたい方

※ 求人情報から自動生成した目安です。

営業職の仕事内容

大和財託株式会社が募集する「【大阪/転勤無】資産運用コンサルタント◆完全反響/利益の40%を社員へ還元/高年収とキャリアの両立◎」は、営業職領域のポジションです。

雇用形態は正社員、勤務地は大阪府 大阪市北区となります。

想定年収は450万円~800万円です。

目安として3年以上の実務経験が求められます。

設立は2013-07-01、資本金は100000000、従業員数は220、本社所在地は東京都渋谷区。

「時代が変わっても、潤い続ける人生を。

」を掲げ、2013年に創業した不動産投資・賃貸管理の総合会社。

大和ハウスグループとは資本関係のない独立企業であり、社名の「大和」は日本の雅称に由来する。

■ 会社のストーリー

2013年7月1日に大阪で設立。

収益不動産の投資コンサルティングから始まり、建築・賃貸管理・売却サポートまで一気通貫で提供する独自モデルを構築。

創業10年で年商155億円(公表)を達成した。

東京・大阪・名古屋・福岡に拠点を持ち、2019年には東証マザーズ上場を視野に入れた準備を進めていたが(自社ブログ公表)、現時点では未上場で運営している。

■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観

「私たちは資産価値を共に創る様々なサービスを通じて、お客様に経済的豊かさと人生に潤いを提供します。

さらにその潤いを循環させ、私たちに関わる全ての人々を幸せにすることで、日本国をはじめ世界各国のさらなる発展に貢献することを私たちの使命とします。

」(公式理念全文)。

「資産価値共創業」を自社の業種定義として掲げ、顧客・取引先・自社の3者利益の最適循環を追求する。

■ 事業と強み

土地仕入れ→建築→投資コンサルティング・販売→賃貸管理→出口戦略(売却サポート)まで、不動産ライフサイクル全体をカバーするワンストップ体制が差別化軸。

自社建築部門を持ち、外注コストを排除した高利回り物件を提供する。

管理物件の入居率99.85%・家賃回収率99.50%(公表)を維持する独自の賃貸管理ノウハウも強み。

オリジナル家賃保証プランの運用も開始している。

■ 業績・規模

資本金1億円(公表)。

従業員数は約200〜244名規模(媒体公表値)。

代表取締役は藤原正明氏。

渋谷(東京本社)・グランフロント大阪(大阪本社)・名古屋・福岡に拠点を展開。

■ 向き合う課題・これから

首都圏・関西・中部圏での用地仕入れ競争が激化するなか、独自の仕入れルートと建築ノウハウによる差別化を継続的に強化している。

賃貸管理のDX化と、オーナー向けサービスの付加価値向上が中期的な注力テーマ。

■ 組織カルチャー・働く環境

年間休日120日、土日祝休み。

会社利益の40%超を社員に還元するという成果報酬モデルを採用しており、売上・利益に直結した評価体系が特徴。

創業以来増収増益を続けており、成長フェーズに乗る組織として若手の活躍機会が多い。

詳しい業務内容や選考の進め方は、キャリビーのアドバイザーが個別にご案内します。

(会社情報は公開情報・IR等にもとづく確認済みデータ、求人情報は提携人材紹介会社経由の確認済みデータを基にキャリビーが独自に構成しています)

営業職の具体的な業務内容

・大阪/転勤無資産運用コンサルタント◆完全反響/利益の40%を社員へ還元/高年収とキャリアの両立◎に関する業務全般

・営業職領域における担当業務の遂行

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お名前と連絡先だけで応募できます。応募後の流れは担当からご案内します。

給与市場のデータ

本求人の想定年収レンジの中央値 約625万円は、国税庁「民間給与実態統計調査」(令和5年分)における正社員の平均給与(530万円)と比べて約18%高い水準にあります(同調査では給与所得者全体の平均給与が460万円、正社員が530万円)。

出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」(令和5年分)(令和5年分(2023年))

※ 統計上の参考値です。実際の支給額は経験・スキル・選考評価により決定されます。

よくある質問

Q.想定年収はいくらですか?
A.本求人の想定年収は450万円〜800万円です。経験・スキル・面接評価に応じて決定されます。
Q.必要な経験年数は?
A.本求人では3年以上の実務経験が目安として記載されています。

※ 求人情報をもとにした案内です。実際の条件は企業により異なります。

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