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日本坩堝株式会社事業内容・強み・将来性

最終更新: 2026年8月日本坩堝株式会社事業内容・強み・将来性を徹底分析

日本坩堝株式会社(商号は日本ルツボ株式会社)は、1885年に黒鉛坩堝の製造で創業し、1950年4月に東京証券取引所へ上場した耐火物メーカーです。2026年3月期の連結売上高は102億2,000万円、連結従業員数は259名(2026年3月末)で、東証スタンダード市場に証券コード5355で上場しています。

事業の柱は2つあります。ルツボや耐火レンガをつくる耐火物事業が売上の50.9%にあたる52億300万円、工業炉や焼却炉のエンジニアリング事業が40.8%にあたる41億6,600万円。

2026年3月期は耐火物の営業利益が44.4%減った一方でエンジニアリングが34.4%増えており、収益の重心が動いている最中です。

この記事のポイント

  • 2026年3月期の連結売上高は102億2,000万円(前期比4.5%増)、営業利益4億1,000万円、経常利益4億9,300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2,600万円で21.7%増えた。

  • セグメント別の営業利益はエンジニアリング事業が6億200万円と全社営業利益4億1,000万円を上回り、耐火物事業の2億5,600万円(前期比44.4%減)を吸収している。

  • 製品は自社ブランドで展開する。

    縦溝付きの省エネルツボ「ゼブラックス」は燃費を約5〜10%抑えるとされ、黒鉛炭化珪素質の「フェニックス」、高純度ジルコニアの「ジルコニックス」が続く。

  • 生産拠点は大阪工場(東大阪市稲田新町)・豊田工場(豊田市御船町)・春日井工場(春日井市高蔵寺町)の3カ所。

    1919年の大阪工場新設から100年以上、同じ土地で製造を続けている。

  • 2025年5月8日に中期経営計画2027を公表し、同年11月には保温・保冷・耐火工事の中橋保温工業所を子会社化した。

    工事とメンテナンス領域の取り込みが直近の打ち手になっている。

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企業情報

企業名
日本坩堝株式会社
業種
耐火物・窯業(メーカー)
本社
東京都
上場
東証スタンダード(5355)

日本坩堝株式会社の事業概要

日本坩堝(日本ルツボ)は1885年創業、東証スタンダード上場(証券コード5355)の耐火物メーカーです。2026年3月期の連結売上高は102億2,000万円で、耐火物事業が50.9%、エンジニアリング事業が40.8%を占める二本柱の構造。

営業利益ではエンジニアリングの6億200万円が耐火物の2億5,600万円を上回っています。

事業内容

創業事業は黒鉛坩堝の製造で、現在は耐火物・エンジニアリング・不動産・その他(塗料循環装置)の4セグメントを回しています。耐火物は非鉄金属用、鉄鋼用、鋳鉄・鋳鋼用、焼却炉/溶融炉用に分かれ、エンジニアリング側は工業炉の設計・製造から焼却炉・溶融炉の販売とメンテナンスまで手がけます。2002年に竣工した恵比寿の本社ビルを賃貸に回す不動産事業と、2012年6月に始めた太陽光発電も収益源です。

事業セグメント

日本坩堝株式会社耐火物事業・エンジニアリング事業・不動産事業など4事業を展開しています。

耐火物事業

売上52億300万円・構成比50.9%

黒鉛坩堝、耐火レンガ、不定形耐火物の製造販売。2026年3月期の営業利益は2億5,600万円で、前期比44.4%減と大きく落ち込んだ。

エンジニアリング事業

売上41億6,600万円・構成比40.8

工業炉の設計・製造と、焼却炉・溶融炉の販売およびメンテナンス工事。2026年3月期の営業利益6億200万円は前期比34.4%増で、全社の利益を支えた。

不動産事業

売上3億7,900万円・構成比3.7%

2002年竣工の恵比寿NRビルなどオフィスビル賃貸と倉庫賃貸、2012年に参入した太陽光発電。営業利益は2億800万円で利益率が高い。

その他事業

売上4億7,100万円・構成比4.6%

塗料循環装置などを扱う区分。2026年3月期の営業利益は1,400万円で、規模は小さいものの黒字を維持している。

業績・売上

業績データ

2026年3月期の連結売上高は102億2,000万円で前期比4.5%増。2024年3月期96億1,000万円、2025年3月期97億8,400万円と積み上げて100億円台に乗せました。ただし営業利益は4億9,200万円から4億1,000万円へ13.4%減っており、中身は増収減益です。

一方で純利益は4億2,600万円と21.7%増えており、営業外の収益が効いています。

日本坩堝株式会社の強み

  • 11885年創業で140年分の坩堝製造ノウハウを持ち、非鉄金属の溶解という狭い領域に自社の製品名を残している。
  • 2省エネ型の縦溝付ルツボ「ゼブラックス」は燃費を約5〜10%抑えるとされ、単価ではなく燃料コストで比較される土俵に立てる。
  • 3エンジニアリング事業の営業利益6億200万円が耐火物の落ち込みを吸収しており、単一事業への依存を避けられている。
  • 4リクルートエージェントの企業情報には自己資本比率約50%と記載があり、売上100億円規模のメーカーとしては借入依存が軽い。
  • 5大阪・豊田・春日井の3工場に加え、鹿島・東海・富山という製鉄と自動車の集積地に出張所を置き、客先の炉に近い。

業界ポジション・競合

業界ポジション

国内の耐火物消費量は年間約120万トンで、その約8割が鉄鋼業界向けとされます(REFRACTORIES JOURNAL)。売上100億円規模の同社は、黒崎播磨や品川リフラクトリーズといった総合メーカーとは規模が離れています。正面から総合力で競うのではなく、非鉄金属向けの黒鉛坩堝と、その炉をつくって直す工事という組み合わせで居場所を確保している構図です。

主な競合企業黒崎播磨(耐火物の国内大手。世界の第一線で戦う日本勢の一角とされる)、品川リフラクトリーズ(7カ国に耐火物の生産拠点を持ち、2030年に海外売上比率50%を目標に掲げる)、RHI-Magnesita(世界最大手クラスの耐火物メーカー)、Vesuvius(欧州発のグローバル耐火物メーカー)

成長戦略

日本坩堝株式会社の成長戦略

2025年5月8日に中期経営計画2027を策定・公表しました。直近で最も具体的な打ち手は2025年11月の中橋保温工業所の子会社化で、事業用発電設備やプラントの保温・保冷・耐火工事を取り込む案件です。1961年の中央窯業、1962年の日坩築炉工業、1974年のアジア耐火と、この会社は歴史的にM&Aで領域を広げてきました。

今回もその延長線上にあり、耐火物を売るだけでなく工事側へ重心を寄せる流れが読み取れます。

将来性

2026年3月期の経営成績の説明では、自動車の国内生産台数が前年比で増加に転じた一方、鉄鋼は建築向け需要が減って粗鋼生産量の減少が続いていると触れています。耐火物の需要は鉄鋼の生産量に連動するため、鉄鋼側の弱さが耐火物セグメントの営業利益44.4%減に直結しました。逆にエンジニアリングは炉の更新とメンテナンスという設備投資サイクルで動くので、両者が同時に沈みにくい点が下支えになります。

入社理由

日本坩堝株式会社への入社理由として「耐火物という素材と、工業炉という装置の両方を1社で扱うため、材料と設備を横断して経験を積める。」など5件が挙げられています。

入社の決め手

  • 耐火物という素材と、工業炉という装置の両方を1社で扱うため、材料と設備を横断して経験を積める。
  • 自社求人では焼却炉の施工管理が年収600万〜800万円で提示され、未経験枠の400万〜600万円と分けて募集されている。
  • 開発職は東大阪・豊田・春日井の各工場に置かれ、第二新卒歓迎で年収450万〜650万円のレンジが明示されている。
  • 恵比寿本社では経理・法務・人事総務を年収450万〜750万円で募集しており、上場企業の開示実務に関われる。
  • 採用ページには社歴の長い社員のコメントが並び、単体183名の規模で腰を据えて働く前提の会社だと分かる。

リスク・課題

把握しておくべきリスク

  • 耐火物事業の営業利益は2026年3月期に前期比44.4%減。鉄鋼の粗鋼生産量が戻らない限り、主力の収益は重い状態が続く。
  • 単体従業員183名・連結259名という規模で、部門ごとの人数は多くない。1人あたりの守備範囲が広くなりやすい。
  • 会社側も米国の通商政策や中東情勢を先行き不透明の要因に挙げており、自動車と鉄鋼という外需依存産業の変動をそのまま受ける。

まとめ: 日本坩堝株式会社事業内容・強み・将来性

  1. 応募前に2026年3月期の経営成績でセグメント別営業利益を確認し、耐火物とエンジニアリングのどちらに配属される募集なのかを面接で聞く。

  2. キャリビー掲載の自社求人20件は年収400万〜800万円で、東京(恵比寿)・大阪(東大阪)・愛知(春日井/豊田)・広島に分かれる。

    勤務地と職種の組み合わせを先に絞る。

  3. 福利厚生・働き方・社風の各ページで、初任給25万3,400円や有給取得率70%といった数値の出どころを突き合わせてから応募判断に進む。

  4. 耐火物業界の上場他社である黒崎播磨・品川リフラクトリーズと規模を比べ、売上100億円規模の会社でどこまで裁量を持てるかを面接で確かめる。

日本坩堝株式会社の掲載求人(20件)

キャリビーに掲載中の日本坩堝株式会社の求人です。職種・勤務地で絞り込んで、転職の判断材料にしてください。

職種別の求人数

職種求人数
技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)6
企画・管理4
その他3
技術職(機械・電気)3
営業職3
技術職(化学・素材・化粧品・トイレタリー)1

職種で絞り込む

エリアで絞り込む

20

技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)6

【恵比寿】焼却設備メンテナンスの施工管理◆年収600万~/創業130年以上・東証上場の耐火物メーカー

600〜800万円 東京都 渋谷区 技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)

【東大阪】焼却設備メンテナンスの施工管理◆年収600万~/創業130年以上・東証上場の耐火物メーカー

600〜800万円 大阪府 東大阪市 技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)

【名古屋】焼却設備メンテナンスの施工管理◆年収600万~/創業130年以上・東証上場の耐火物メーカー

600〜800万円 愛知県 春日井市 技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)

【大阪/未経験◎】焼却炉の施工管理◆職人経験・現場作業経験からキャリアチェンジ◎/土日祝休◆

400〜600万円 大阪府 東大阪市 技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)

【名古屋/未経験◎】焼却炉の施工管理◆土木現場監督の経験者も歓迎/年休124日/スタンダード上場◆

400〜600万円 愛知県 春日井市 技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)

【恵比寿/未経験◎】焼却炉の施工管理◆職人経験・現場作業経験からキャリアチェンジ◎/土日祝休◆

400〜600万円 東京都 渋谷区 技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)

企画・管理4

その他3

技術職(機械・電気)3

営業職3

技術職(化学・素材・化粧品・トイレタリー)1

出典・参考情報

日本坩堝株式会社をさらに詳しく調べる

転職先を総合的に判断するため、複数の観点から企業を分析しましょう。

日本坩堝株式会社の関連ページ

よくある質問

Q.日本坩堝株式会社はどんな事業をしている?
A.創業事業は黒鉛坩堝の製造で、現在は耐火物・エンジニアリング・不動産・その他(塗料循環装置)の4セグメントを回しています。耐火物は非鉄金属用、鉄鋼用、鋳鉄・鋳鋼用、焼却炉/溶融炉用に分かれ、エンジニアリング側は工業炉の設計・製造から焼却炉・溶融炉の販売とメンテナンスまで手がけます。2002年に竣工した恵比寿の本社ビルを賃貸に回す不動産事業と、2012年6月に始めた太陽光発電も収益源です。
Q.日本坩堝株式会社の強みは?
A.1885年創業で140年分の坩堝製造ノウハウを持ち、非鉄金属の溶解という狭い領域に自社の製品名を残している。。省エネ型の縦溝付ルツボ「ゼブラックス」は燃費を約5〜10%抑えるとされ、単価ではなく燃料コストで比較される土俵に立てる。。エンジニアリング事業の営業利益6億200万円が耐火物の落ち込みを吸収しており、単一事業への依存を避けられている。。リクルートエージェントの企業情報には自己資本比率約50%と記載があり、売上100億円規模のメーカーとしては借入依存が軽い。。大阪・豊田・春日井の3工場に加え、鹿島・東海・富山という製鉄と自動車の集積地に出張所を置き、客先の炉に近い。
Q.日本坩堝株式会社の将来性は?
A.2026年3月期の経営成績の説明では、自動車の国内生産台数が前年比で増加に転じた一方、鉄鋼は建築向け需要が減って粗鋼生産量の減少が続いていると触れています。耐火物の需要は鉄鋼の生産量に連動するため、鉄鋼側の弱さが耐火物セグメントの営業利益44.4%減に直結しました。逆にエンジニアリングは炉の更新とメンテナンスという設備投資サイクルで動くので、両者が同時に沈みにくい点が下支えになります。
Q.日本坩堝株式会社への入社理由で多いものは?
A.耐火物という素材と、工業炉という装置の両方を1社で扱うため、材料と設備を横断して経験を積める。、自社求人では焼却炉の施工管理が年収600万〜800万円で提示され、未経験枠の400万〜600万円と分けて募集されている。、開発職は東大阪・豊田・春日井の各工場に置かれ、第二新卒歓迎で年収450万〜650万円のレンジが明示されている。 などが挙げられます。
Q.日本坩堝株式会社の競合企業は?
A.黒崎播磨(耐火物の国内大手。世界の第一線で戦う日本勢の一角とされる)、品川リフラクトリーズ(7カ国に耐火物の生産拠点を持ち、2030年に海外売上比率50%を目標に掲げる)、RHI-Magnesita(世界最大手クラスの耐火物メーカー)、Vesuvius(欧州発のグローバル耐火物メーカー) などが挙げられます。
Q.日本坩堝株式会社の業界でのポジションは?
A.国内の耐火物消費量は年間約120万トンで、その約8割が鉄鋼業界向けとされます(REFRACTORIES JOURNAL)。売上100億円規模の同社は、黒崎播磨や品川リフラクトリーズといった総合メーカーとは規模が離れています。正面から総合力で競うのではなく、非鉄金属向けの黒鉛坩堝と、その炉をつくって直す工事という組み合わせで居場所を確保している構図です。
Q.日本坩堝株式会社の成長戦略は?
A.2025年5月8日に中期経営計画2027を策定・公表しました。直近で最も具体的な打ち手は2025年11月の中橋保温工業所の子会社化で、事業用発電設備やプラントの保温・保冷・耐火工事を取り込む案件です。1961年の中央窯業、1962年の日坩築炉工業、1974年のアジア耐火と、この会社は歴史的にM&Aで領域を広げてきました。今回もその延長線上にあり、耐火物を売るだけでなく工事側へ重心を寄せる流れが読み取れます。
Q.日本坩堝株式会社の公開求人は何件ありますか?
A.東証スタンダード上場企業の日本坩堝株式会社は現在20件の公開求人があります。技術職・専門職(建設・建築・不動産・プラント・工場)・企画・管理・その他を中心に東京都・愛知県で募集しています。
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