東京電力エナジーパートナーは、関東を中心に沖縄県を除く全国で電気とガスを届ける小売エネルギー事業者です。
かつて発電から送配電、小売までを一貫して担っていた東京電力から、電力小売という「お客さまと直接つながる」機能を引き継いだ会社です。
■ 会社のストーリー
2011年の東日本大震災後、東京電力は経営体制の見直しを迫られ、2015年4月1日、発電・送配電・小売の各事業を機能ごとに分社化するホールディングカンパニー制へ移行しました。
この分社化により、一般家庭や企業への電気の販売、ガスの供給、お客さま対応を専門に担う会社として発足したのが東京電力エナジーパートナーです。
2016年4月の電力小売全面自由化、2017年7月の都市ガス販売参入と、自由化の節目ごとに事業領域を広げてきました。
■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観
東京電力グループは経営理念として「安心で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」を掲げています。
東京電力エナジーパートナーはこの理念のもと、お客さまと長く付き合える電力・ガスサービスの提供を使命としており、「安全最優先」と「責任の貫徹」をグループ共通の行動原則として大切にしています。
■ 事業と強み
主力は法人・家庭向けの電気とガスの小売です。
標準メニューに加え、卒FIT(太陽光の固定価格買取期間終了後)の買取サービス、オール電化支援、太陽光発電や蓄電池の提案、データセンターや製造業といった大口需要家向けのエネルギーソリューション提案まで手がけています。
近年はカーボンニュートラルに向けたデマンドレスポンス(DR)リソースの開拓や、需給運用受託サービスなど、電力の「使い方」を最適化する事業にも力を入れています。
関東地方で長年培ってきた顧客基盤と設備知見は、他の新電力にはない強みです。
■ 業績・規模
資本金は2,600億円、従業員数は2,565人(同社公表)。
東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社で、同社自体は株式を上場していません。
日本国内で最大規模の需要家数を抱える小売電気事業者のひとつとされています。
■ 向き合う課題・これから
電力の小売全面自由化以降、新電力各社との価格競争にさらされてきた一方、2022年以降の燃料価格高騰局面では料金改定や新メニューへの切り替えを進めてきました。
今後は再生可能エネルギーの拡大とカーボンニュートラルの実現、DXによる料金請求・顧客対応オペレーションの効率化、データセンターや産業分野など成長領域での提案力強化が経営課題として位置づけられています。
■ 組織カルチャー・働く環境
社会インフラを担う企業として、安全最優先の意識が根づいた組織です。
東京電力グループ全体で再編・改革が続いてきた経緯もあり、既存事業の枠にとらわれず新しい商品・サービスを立ち上げる動きが各部署で進んでいます。