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キャリビー

株式会社TOKAIコミュニケーションズ事業内容・強み・将来性

最終更新: 2026年8月株式会社TOKAIコミュニケーションズ事業内容・強み・将来性を徹底分析

株式会社TOKAIコミュニケーションズは、静岡市葵区に本社を置く従業員1,458名(2026年3月31日現在)の通信・IT企業だ。約12,000kmの自社光ファイバ網と静岡・岡山の自社データセンターを持ち、2025年度の単体売上高は644億27百万円に達している。

東証プライム上場のTOKAIホールディングス(証券コード3167)の情報通信事業を担う中核子会社であり、同セグメントは2026年3月期に売上618億円・営業利益44億1千万円を計上した。2023年10月にはAWSプレミアティアサービスパートナーへ国内14社目として昇格しており、回線事業者からクラウドSIerへ軸足を移している最中である。

この記事のポイント

  • 単体売上高は2021年度554億29百万円から2025年度644億27百万円へ4年で16.2%増加し、経常利益も直近1年で35億01百万円から42億61百万円へ21.7%伸びた。

  • 事業の柱は通信・データセンター・システムインテグレーションの3本。

    約12,000kmの光ファイバ網は2013年に岡山・香川・大阪まで延伸されている。

  • 2023年10月にAWSプレミアティアサービスパートナーへ昇格し、国内では14社目。

    AWSネットワークコンピテンシーも保有する。

  • 親会社TOKAIホールディングスの2026年3月期は連結売上高2,448億38百万円(前期比0.6%増)、営業利益186億99百万円(同11.0%増)で9期連続増収となった。

  • キャリビー掲載の自社求人17件は想定年収450万〜700万円で、勤務地は東京都港区6件・静岡県6件・大阪府3件・愛知県2件に分かれる。

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企業情報

企業名
株式会社TOKAIコミュニケーションズ
業種
情報通信
本社
静岡県

株式会社TOKAIコミュニケーションズの事業概要

静岡市葵区に本社を置く通信インフラ事業者で、約12,000kmの自社光ファイバ網と静岡・岡山の自社データセンターを軸に、法人向け回線からAWS導入支援までを一気通貫で手がける。2025年度の単体売上高は644億27百万円、経常利益は42億61百万円に達した。

事業内容

祖業は1977年設立の焼津ケーブルビジョンで、ビック東海を経て2011年10月にTOKAIコミュニケーションズへ商号変更した。現在はTOKAIホールディングス(東証プライム・証券コード3167)の情報通信事業を担う中核子会社であり、法人向けにはBroadLineブランドの回線サービス、データセンター、システムインテグレーションを、個人向けには@T COMとLIBMOを提供している。CATV事業者からスタートし、ADSL、法人通信、クラウドSIへと約50年かけて業態を移してきた経緯が、いまの事業構成の背景にある。

事業セグメント

株式会社TOKAIコミュニケーションズ通信事業・データセンター事業・システムインテグレーション事業など3事業を展開しています。

通信事業

約12,000kmの自社光ファイバ網を保有し、キャリア向け卸と法人向けのBroadLineを展開する。2013年に岡山・香川・大阪まで西進しており、静岡ローカルにとどまらない回線基盤を持つ点が他の地域通信事業者との差になっている。

データセンター事業

静岡(焼津)と岡山の自社データセンターを24時間365日体制で運用し、ハウジングからメールシステム、仮想サーバなどのクラウドサービスまでを提供する。回線とデータセンターを自社で握るため、閉域接続の品質を自前でコントロールできる。

システムインテグレーション事業

設計・構築から運用保守までを請け負い、AWSの導入・移行支援に強みを持つ。2023年10月にAWSプレミアティアサービスパートナーへ昇格し、国内14社目の認定となった。AWSネットワークコンピテンシーも併せて保有する。

業績・売上

業績データ

単体売上高は2021年度554億29百万円から2025年度644億27百万円へ、4年で16.2%伸びた。2025年度は前年度624億78百万円に対して3.1%増、経常利益は35億01百万円から42億61百万円へ21.7%増と、売上より利益の伸びが大きい。親会社TOKAIホールディングスの情報通信事業セグメントも2026年3月期に売上618億円(前期比4.7%増)、営業利益44億1千万円(同24.0%増)を計上している。

単体決算とセグメント決算は集計範囲が異なるため、数字を並べるときは区別して読む必要がある。

株式会社TOKAIコミュニケーションズの強み

  • 1約12,000kmの自社光ファイバ網と静岡・岡山の自社データセンターを両方保有し、回線とサーバを1社で完結できる
  • 22023年10月にAWSプレミアティアサービスパートナーへ昇格。国内14社目で、AWSネットワークコンピテンシーも併せ持つ
  • 3AWSとの閉域接続サービスは2025年5月時点で2,000回線を突破し、ネットワークを入口にクラウド案件へ入り込める
  • 4親会社の継続顧客347.1万件という基盤に相乗りでき、単独の通信事業者より法人開拓の初速が出しやすい
  • 51977年の焼津ケーブルビジョン設立以来、CATVからADSL、法人通信、クラウドへ主戦場を替えてきた転換の実績

業界ポジション・競合

業界ポジション

国内のデータセンター市場はNTT・KDDI・ソフトバンクの総合キャリア系と、さくらインターネットやIIJのような投資規模の大きい独立系が上位を占める。同社はその中で、静岡を地盤にしつつ東京・名古屋・大阪・岡山へ拠点を伸ばした準広域型に位置する。設備規模で正面から競うのではなく、AWSネットワークコンピテンシーという限られた認定を軸に閉域接続で差をつける戦い方を選んでいる。

主な競合企業インターネットイニシアティブ(IIJ):法人向け閉域接続とマネージドサービスで真正面から競合する、さくらインターネット:石狩を中心にデータセンターと計算基盤へ集中投資する独立系、NTTPCコミュニケーションズ:NTT系の法人向けネットワークとホスティングを手がける、オプテージ:関西電力系の地域通信事業者で、自社回線とデータセンターを併せ持つ、ブロードバンドタワー:都心型データセンターとハウジングに特化した上場事業者

成長戦略

株式会社TOKAIコミュニケーションズの成長戦略

親会社は2026年度から2028年度を対象に「Triple Accel Strategy」を掲げ、静岡で確立した事業モデルをエリア拡大とM&Aで全国へ広げる方針を打ち出した。情報通信事業では2026年3月期のセグメント営業利益が24.0%増と、売上の伸び(4.7%増)を上回っている。個人向けブロードバンドやモバイルの契約数が横ばい圏にある中で、法人・クラウド側が利益を押し上げる構図がはっきりしてきた。

将来性

親会社は2027年3月期に連結売上高2,600億円(前期比6.2%増)、営業利益190億円(同1.6%増)を計画する。増収率に対して増益率が抑えられているのは、利益率の改善よりトップラインの拡大を優先する構えの表れと読める。生成AI需要でデータセンター投資が加速する局面と重なるため、自社設備を持つ側の強みを収益へ変換できるかが数年先の分かれ目になる。

入社理由

株式会社TOKAIコミュニケーションズへの入社理由として「キャリビー掲載の自社求人17件のうち8件がインフラ・アプリケーションエンジニアやプリセールスで、AWS案件を回す技術者を継続的に採用している」など5件が挙げられています。

入社の決め手

  • キャリビー掲載の自社求人17件のうち8件がインフラ・アプリケーションエンジニアやプリセールスで、AWS案件を回す技術者を継続的に採用している
  • 17件の勤務地は東京都港区6件・静岡県6件・大阪府3件・愛知県2件に分散し、静岡へのUターンと首都圏勤務のどちらも選べる
  • 想定年収は450万〜700万円のレンジで、上限は浜松町のアプリケーションエンジニア(500〜700万円)が担う
  • 回線・データセンター・システムインテグレーションを同じ社内に持つため、ネットワークとクラウドを1社で横断して経験できる
  • 名古屋のITコンサルティング営業は公共・教育機関向けの管理職候補(550〜600万円)で、入社時点からマネジメント前提の枠が開いている

リスク・課題

把握しておくべきリスク

  • 情報通信事業の利益は法人向けとクラウドの伸びに依存し、個人向けブロードバンドとLIBMOの契約数は大きく伸びていない
  • 親会社の2027年3月期計画は増収6.2%に対し営業利益1.6%増にとどまり、利益率の改善は織り込まれていない
  • OpenWorkの口コミ傾向には意思決定の初動が遅いという指摘があり、クラウド領域の速度競争では制約になりうる

まとめ: 株式会社TOKAIコミュニケーションズ事業内容・強み・将来性

  1. 回線・データセンター・システムインテグレーションのどこに配属されるかで身につくスキルが変わる。

    応募前に募集職種がどの柱に属するかを確認しておく。

  2. AWS案件の比率を面接で聞き、プレミアティア認定を支える技術者としてどこまで実務を任されるのかを具体的に確かめる。

  3. 静岡本社と東京本部で職種構成が異なるため、勤務地の希望は初回面談の段階で伝えておく。

  4. 親会社の情報通信セグメントの決算資料はIRサイトで公開されている。

    事業の伸び方を自分で確認してから志望動機を組み立てる。

株式会社TOKAIコミュニケーションズの掲載求人(17件)

キャリビーに掲載中の株式会社TOKAIコミュニケーションズの求人です。職種・勤務地で絞り込んで、転職の判断材料にしてください。

職種別の求人数

職種求人数
技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)7
営業職5
企画・管理2
事務・アシスタント2
営業1

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17

技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)7

【静岡/焼津市】法人向けネットワーク回線サービスの保守・運用◆AWSプレミアティアサービスパートナー

450〜600万円 静岡県 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【浜松町】アプリケーションエンジニア◆AWSプレミアティアサービスパートナー

500〜700万円 東京都 港区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【静岡市】インフラエンジニア◇AWSプレミアティアサービスパートナー/フルフレックス・在宅可

450〜600万円 静岡県 静岡市葵区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【静岡市】プリセールス ※高技術なスキル身につく◆AWSプレミアティアサービスパートナー

450〜600万円 静岡県 静岡市葵区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【大阪市】インフラエンジニア※AWSの構築に携われる◆AWSプレミアティアサービスパートナー

450〜600万円 大阪府 大阪市淀川区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

【大阪市】インフラエンジニア◇AWSプレミアティアサービスパートナー/フルフレックス・在宅可

450〜600万円 大阪府 大阪市淀川区 技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)

営業職5

企画・管理2

事務・アシスタント2

営業1

出典・参考情報

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転職先を総合的に判断するため、複数の観点から企業を分析しましょう。

株式会社TOKAIコミュニケーションズの関連ページ

よくある質問

Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズはどんな事業をしている?
A.祖業は1977年設立の焼津ケーブルビジョンで、ビック東海を経て2011年10月にTOKAIコミュニケーションズへ商号変更した。現在はTOKAIホールディングス(東証プライム・証券コード3167)の情報通信事業を担う中核子会社であり、法人向けにはBroadLineブランドの回線サービス、データセンター、システムインテグレーションを、個人向けには@T COMとLIBMOを提供している。CATV事業者からスタートし、ADSL、法人通信、クラウドSIへと約50年かけて業態を移してきた経緯が、いまの事業構成の背景にある。
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズの強みは?
A.約12,000kmの自社光ファイバ網と静岡・岡山の自社データセンターを両方保有し、回線とサーバを1社で完結できる。2023年10月にAWSプレミアティアサービスパートナーへ昇格。国内14社目で、AWSネットワークコンピテンシーも併せ持つ。AWSとの閉域接続サービスは2025年5月時点で2,000回線を突破し、ネットワークを入口にクラウド案件へ入り込める。親会社の継続顧客347.1万件という基盤に相乗りでき、単独の通信事業者より法人開拓の初速が出しやすい。1977年の焼津ケーブルビジョン設立以来、CATVからADSL、法人通信、クラウドへ主戦場を替えてきた転換の実績
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズの将来性は?
A.親会社は2027年3月期に連結売上高2,600億円(前期比6.2%増)、営業利益190億円(同1.6%増)を計画する。増収率に対して増益率が抑えられているのは、利益率の改善よりトップラインの拡大を優先する構えの表れと読める。生成AI需要でデータセンター投資が加速する局面と重なるため、自社設備を持つ側の強みを収益へ変換できるかが数年先の分かれ目になる。
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズへの入社理由で多いものは?
A.キャリビー掲載の自社求人17件のうち8件がインフラ・アプリケーションエンジニアやプリセールスで、AWS案件を回す技術者を継続的に採用している、17件の勤務地は東京都港区6件・静岡県6件・大阪府3件・愛知県2件に分散し、静岡へのUターンと首都圏勤務のどちらも選べる、想定年収は450万〜700万円のレンジで、上限は浜松町のアプリケーションエンジニア(500〜700万円)が担う などが挙げられます。
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズの競合企業は?
A.インターネットイニシアティブ(IIJ):法人向け閉域接続とマネージドサービスで真正面から競合する、さくらインターネット:石狩を中心にデータセンターと計算基盤へ集中投資する独立系、NTTPCコミュニケーションズ:NTT系の法人向けネットワークとホスティングを手がける、オプテージ:関西電力系の地域通信事業者で、自社回線とデータセンターを併せ持つ、ブロードバンドタワー:都心型データセンターとハウジングに特化した上場事業者 などが挙げられます。
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズの業界でのポジションは?
A.国内のデータセンター市場はNTT・KDDI・ソフトバンクの総合キャリア系と、さくらインターネットやIIJのような投資規模の大きい独立系が上位を占める。同社はその中で、静岡を地盤にしつつ東京・名古屋・大阪・岡山へ拠点を伸ばした準広域型に位置する。設備規模で正面から競うのではなく、AWSネットワークコンピテンシーという限られた認定を軸に閉域接続で差をつける戦い方を選んでいる。
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズの成長戦略は?
A.親会社は2026年度から2028年度を対象に「Triple Accel Strategy」を掲げ、静岡で確立した事業モデルをエリア拡大とM&Aで全国へ広げる方針を打ち出した。情報通信事業では2026年3月期のセグメント営業利益が24.0%増と、売上の伸び(4.7%増)を上回っている。個人向けブロードバンドやモバイルの契約数が横ばい圏にある中で、法人・クラウド側が利益を押し上げる構図がはっきりしてきた。
Q.株式会社TOKAIコミュニケーションズの公開求人は何件ありますか?
A.株式会社TOKAIコミュニケーションズは現在17件の公開求人があります。技術職(SE・インフラエンジニア・Webエンジニア)・営業職・企画・管理を中心に東京都・静岡県で募集しています。
AIが企業研究、年収、社風、選考傾向、他社比較を整理するキャリビーの画面イメージ

事業・将来性をAI分析

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